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都市更新的發展趨勢^F以公辦都更為主
- 12. 2017/11/6
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日本都市再生特別措置法之沿革
一. 平成14(2002)年4月5日法律第二十二号制定
二. 平成16(2004)年年12月31日,創設都市基盤建設補助金制度
三. 平成17(2005)年4月27日,都市基盤建設補助金之區域對象擴及
民間都市再生整備事業,並創設民間都市再生整備事業計畫之認
定制度及金融支援・税制特例
四. 平成19(2007)年3月31日,創設都市再生整備推進法人指定制度、
民間都市再生事業計畫認定申請期限延長5年
五. 平成21(2009)年8月14日,創設人行步道網絡協定制度
六. 平成23(2011)年4月27日,創設特定都市再生緊急整備地域制度、
及都市利便増進協定制度
七. 平成24(2012)年7月1日,為提升防災機能增訂都市再生安全確
保計畫及創設都市再生安全確保施設相關協定制度
八. 平成26 (2014)年5月21日,為推動集約都市創設立地適正化計畫
相關制度 23
都市再生的意義與目標
一. 21世紀の我が国の活力の源泉である都市につい
て、急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会
経済情勢の変化に対応して、その魅力と国際競争
力を高めることが、都市再生の基本的な意義
二. また、都市再生は、民間に存在する資金やノウハ
ウなどの民間の力を引き出し、それを都市に振り
向け、さらに新たな需要を喚起することから、経
済再生の実現につながるさらに、都市再生は、土
地の流動化を通じて不良債権問題の解消に寄与す
る( 都市再生基本方針)
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日本對都市再開發的財務協助
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1. 日本政府更邀集相當業者捐助成立
「公益社團法人全國市街地再開發協
會(Urban Renewal Associationof
Japan簡稱URA)
2. 2015年結算報告顯示至2014年底,債
務保證累計有66地區、保證金額達
116億7,642萬日元、保證完了地區累
計58地區,金額計112億6,700萬日元、
代位清償有1件,金額3000萬日元。
3. 本制度自2005開始以來,出資的實績
計有15件,金額達48億400萬日元,
協助出資的事業完成者計有4件,金額
20億8700萬日元。至2014年底出資
件数有11件、出資達27億1,730萬日
元。
2009年~歩行者網絡協定之創設
實現便捷舒適的公共空間為目
的之歩行者系統網絡(歩行者
空橋、地下歩道、歩行者専用
通路等)之整備或管理等有關
之協定
1. 管理費用之合理分担
2. 清掃・防犯活動
3. 長椅、植栽、自動扶梯
等之設置・管理
4. 歩行者系統網絡之存続
等
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特定都市再生緊急整備地域の指定
一.官民連携による整備計畫
1. 國・地方・民間の三者による官
民協議會が作成(PPP)
2. 事業の内容、實施主體、實施
期間等を明記
3. 都市據點(國際空港へのアク
セス改善等)の整備に係る予算
支援の創設(平成23年度予算案
事業:44億円、調査:2億円)
にぎわい・交流の創出のため
四.道路占用許可の特例:道路空
間の有効利用
五.民間協定制度の創設:広場等
について、居住環境の向上に
も資するよう、地域住民が自
主的な管理
六.都市再生整備推進法人~制度の
拡充
1. 指定對象にまちづくり會社
を追加
2. 都市再生整備計畫の提案権
を付与
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2011年改正~官民連携共同推進~都市國際競争力之強化
與創造都市魅力
二. 民間都市開發提案の認定の迅速
化
三. 道路の上空利用のための規制緩
和
2012年改正~都市再生安全確保計畫制度の創設
一.目標:大規模地震發生時之安全確保
二.都市再生緊急整備地域協議會(國、關係地方公共團體、都市
開發事業者、公共公益施設管理者、鉄道事業者、大規模大樓
所有者・借地借家等官民協議會),於發生大規模地震時之準
備
1. 避難路徑、避避施設、備蓄倉庫等(都市再生安全確保施
設)之整備・管理
2. 避難施設誘導災害情報・預期運行再開等交通情報及備蓄
物資之提供、擬定避難訓練等計畫(都市再生安全確保計
畫)。
三.記載事業計畫等實施主體。
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都市再生安全確保計畫の作成、計畫に記載された事業等の實施に對し予算(4.9億円)