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Startup hub tokyo 技術革新と金融業の未来

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FinTechが行おうとしていることについて、金融業内部の観点と非金融業への接続の観点から説明しています。銀行にAPIレイヤーが立つこととなった今、これから必然的に起こることについての解説です。

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Startup hub tokyo 技術革新と金融業の未来

  1. 1. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 0‐ ©2013 Mori Hamada & Matsumoto all rights reserved xTech Innovation Vol.2 FinTech ©2017 Mori Hamada & Matsumoto all rights reserved June 2017 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 増 島 雅 和 技術革新と金融業の未来
  2. 2. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 1‐ 自己紹介 増 島 雅 和(ますじま まさかず) 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 2001 弁護士登録 2006 米国ウィルソン・ソンシーニ法律事務所(シリコンバレーオフィス) 2007 ニューヨーク州弁護士登録 2010 金融庁監督局銀行第一課(RRP担当)兼保険課 日経CSISバーチャルシンクタンク・フェロー イニシアチブ: 金融の力で我が国産業構造のイノベーションを加速する“Startup Innovators”主宰 http://startupinnovators.jp/ 2013 経済産業省 新事業創出支援関係者会議 委員 2015 IMF外部カウンセル(米国FSAP:金融破綻処理法制担当) 日本クラウドファンディング協会理事、日本ベンチャーキャピタル協会顧問、FINOVATORS代表、日本ブロック チェーン協会アドバイザー、仮想通貨事業者協会理事、ブロックチェーン推進協会アドバイザー 等 2016 経済産業省 FinTech研究会 ブロックチェーン研究会 委員 内閣官房IT総合戦略本部 シェアリングエコノミー検討会合 委員
  3. 3. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 2‐ FinTech – “software is eating the world”仮説の実践 金融業者から見たFinTechは、ここ20年で情報産業がIT業界に浸食されたことと同じことが金融業で起こるとの仮説に基づく <金融業者から見たFinTech> ?
  4. 4. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 3‐ FinTech – unbundle, then rebundleの世界 情報産業における情報流通のディスラプションという点で、メディア・コンテンツビジネスと金融ビジネスは同じ文脈にある <銀行業の場合> 口座管理機能 為替機能 貸付機能 回収機能 運用機能 販売機能 (窓口) 顧 客 顧 客 顧 客 運用 機能 回収 機能 貸付 機能 為替 機能 口座 機能 貸金サービス 資金移動サービス 資産運用サービス 口座プラットフォーム マーケティング マーケティング マーケティング マーケティング コンテンツ コンテンツ コンテンツ コンテンツ コンテンツ コンテンツ コンテンツ コンテンツ unbundling rebundling
  5. 5. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 4‐ FinTech – unbundle, then rebundleの世界 情報産業における情報流通のディスラプションという点で、メディア・コンテンツビジネスと金融ビジネスは同じ文脈にある <保険業の場合> rebundling 販売機能 引受機能 支払機能 運用機能 顧 客 顧 客 顧 客 支払機能 引受機能 販売機能 運用機能 販売機能 販売機能 引受機能 引受機能 支払機能 支払機能 運用機能 運用機能 顧 客 顧 客 顧 客 unbundling ?
  6. 6. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 5‐ 破壊的イノベーションの構造 <Step1> • 大企業は、要求水準が厳しく利幅 の高い主要顧客の需要を満たす ことに集中 • 他のセグメントには過剰水準とな るが、そのニーズは放置 <Step2> • 新規参入企業は、放置された ニーズに対し、新たな技術を用い て大幅に低価格でソリューション を提供 • 大企業は、儲からないニッチマー ケットとして、これを放置 <Step3> • 新規参入企業は、新技術をマー ケットフィットさせる形で習熟し、優 位性を維持したまま主要顧客の いるアップマーケットに乗り込む • 主要顧客が新規参入企業のプロ ダクトを認めて雪崩を打つように 購入 時間 プ ロ ダ ク ト 性 能 ハイエンド市場 主要市場 ローエンド市場 収益性:高 収益性:低 性能に対する顧客が考 える適正価格 Clayton M. Christensen(2016) 破壊的イノベーション(経営資源の少ない小さな会社が、既存の有力企業のビジネスモデルを 無効化する過程)は、どのように起こるのか?
  7. 7. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 6‐ 機能 決済 送金 交換 融資 投資 保険 収納代行 プリペイドカード 送金 デビットカード 電子マネー P2P (送金) 外国通貨 (クラウドファンディング) 延長保証 電子マネー (前払) 仮想通貨 ソーシャルレンディング ソーシャル インベストメント P2P保険 決済代行 立替払 クレジットカード 電子マネー (後払) ポイント トランザクション レンディング ロボアドバイザー 非保険化 ポイント 仮想通貨 前払 資金決済法 後払 割賦販売法 資金決済法 資金決済法 商 品 レ イ ヤ ー 貸金業法 金商法 保険業法 分散型 AI 販 売 レ イ ヤ ー Personal Finance Management 経営・会計支援(中小企業) 銀行代理業、保険代理業、証券仲介業 認証・セキュリティ・不正検知 犯収法、個人情報保護法等 < BCBS > <IOSCO > <IAIS > <FATF> FinTechサービスをとりまく各種金融規制 ※1 銀行は銀行法に基づく銀行業として決済、送金、融資を営むことが可能。 ※2 各法律の適用は原則的なものを示すものであり、適用除外に該当する場合には適用を受けないサービスもある。 ※3 クラウドファンディングについては、融資型、投資型に分類されるもののほか、売買型や寄付型に分類されるサービスもある。 イ ン フ ラ レ イ ヤ ー
  8. 8. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 7‐ 規制は既存業者を守ってくれない 金融行政が掲げている「顧客本位の業務運営(=Fiduciary Duty)」はIT業界の常識である「User First」と同義 当局は、顧客と共に新たな価値を創造し、顧客の信頼を得るこ とのできる担い手が成長できるよう、必要な環境整備や障害除 去をフォワードルッ キングに行っていくべき ー 森 信親 金融庁長官 5/25講演 ※ 顧客=User とは、自らに収益をもたらすクライアントではなく、 「最終顧客=End User」であるというのがIT業界の教訓
  9. 9. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 8‐ FinTech – 既存金融機関が巻き込まれる構造 現状のマーケットのドライビングフォースの主なものは金融機関によるFoMO FoMO (Fear of Missing Out) VCs founders angels accelerators 労務・時間・技術・ア イディア 資金・ネットワーク 資金・メンタリング ・ FoMOが投資の原動力となり、これが結果的にスタートアップの構想 の実現を早める ・ その背景にはBig Dataの4Vとそれを支えるネットワーク効果を用い たスタートアップの先行戦略がある ・ 失敗コストが安いスタートアップのみができる仮説検証の高速PDCA と低コスト戦略による民主化アプローチ ・ FoMOに陥った既存金融業者に協業を持ちかけるオープンイノベー ション戦略
  10. 10. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 9‐ 金融はすべての産業のインフラ 分散型コミュニケーションネットワーク - ウェブ技術 - モバイル端末/センサー - ソーシャルネットワーク - コンテンツ配信(音楽/書籍/動画) 分散型物流/移動ネットワーク - IoT - ロボティクス - 3Dプリンタ - 工場/ロジ シェア 分散型労務/エネルギーネットワーク - スマートグリッド - クリーンテック (太陽光/風力/地熱) - 人工知能ロボット 分散型支払ネットワーク - ブロックチェーン - PISP - 超効率化トレードファイナンス - 超効率化資本市場 - 超効率化貸付プラットフォーム FinTech
  11. 11. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 10‐ 非金融業者の獲得するデータの価値を上げる金融データ 商品やサービスの取引と紐づいた決済データの活用 視点: 商流の各段階で発生する「取引」につき、その逆方向に発生する決済に関するデータを、取引のデータと紐づく形 で獲得、蓄積して分析することで、取引の効率化や拡大を図ることができないか テクノロジー: API、センサー、金融EDI、解析技術等 FinTechのモデル:電子決済等代行業、貸金業、保証事業、ファクタリングetc 仮設例: amazonによるPISPへの参入 Amazon イシュア 銀行 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 Amazon 銀行 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 支払/顧客口座デー タ連携 + α • カードレイヤの中抜きによるコスト効 率化 • 顧客の金融データを銀行から獲得 ※ 同様の視点で、仕入れや、プラットフォーム上に出店するマーチャントの決済支援(toB, toC)、一次生産 者の決済支援等バリューチェーンにおける決済に関与することでデータを取得し、マネタイズ又は効率化を各 レイヤー間および全レイヤーを横断して実現することができる可能性がある
  12. 12. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 11‐ 非金融業者の獲得するデータの価値を上げる金融データ 個人の活動や法人の事業活動と紐づいた実リスクのデータの活用 視点: ①バリューチェーン全体におけるリスクイベントを洗い出し、センサーを活用したデータ獲得、蓄積と分析による now-castingによって、当該リスクの発生を回避し、保険によるリスク転嫁のコストを引き下げる ②非金融事業で取得するデータと保険をフックとして提供を受けるデータをアグリゲートすることでデータのvariety を増やしてvalueにつなげる テクノロジー: API、センサー、解析技術等 FinTechのモデル:InsurTech 仮設例: 保険をフックとした顧客の自動車運転データの獲得 保険販売チャネル 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 data data data data data data data data 保険会社 販売手数料 既存の顧客デー タとテレマティクス データを紐付け て来店・集客に 活用、マネタイズ
  13. 13. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 12‐ プラットフォームをだれが担うか CFP <貸付型クラウドファンディングの例> 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 資金需要者 CFP 資金需要者 金融 機関 金融 機関 金融 機関 スケール化 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 顧 客 バンドル ⇒ リバンドル ⇒ スケール の図式とその特徴を理解することが必要 • 細かい融資はCFPに任せて既存金融機関 が資金提供側に回る • 低金利状況が転換した際に持続可能か? • CFPのクレジットレーティングと債権管理策 は経済環境が変化したときに引き続き有効 か? • 流動化を通じて二の舞になっていないか? <保険へのあてはめ> ① 保険会社⇒少額短期保険/非規制保険 モデル ② 再保険会社⇒保険会社 モデル • プラットフォームはなろうとしてなれるものではない ー ネット業界が証明 - オールドエコノミー企業が引き続き勘違い • 強いコアプロダクトがあってマルチサイドで顧客を引き付ける必要 ー 二重のネットワーク効果を働かせるために必要なサブシダイズを実施 ー 適切なKPIをもとに高速PDCAによる急速なUI/UX改善 • 強いコアプロダクトは、既存のビジネスの中にある ー アマゾンは自社ECサイトを運営するデータセンタを切り出してAWS事業化 ー 銀行にとっては預金口座サービス • 顧客を引き付けるためにコアプロダクトとの連携が必須 ー APIの本質とその威力を理解する プラットフォーム化戦略についてこれまでわかっていること
  14. 14. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 13‐ 分散型台帳技術の真の意味を理解する 帳簿を分散して保有することによって「帳簿保有者の中に誰も帳簿管理者(=エージェント)がいない」という状態を作り出すこと ができる A B C 取引仲介者P 顧客勘定 自己勘定 自己勘定 自己勘定 自己勘定 D E F 取引仲介者Q 顧客勘定自己勘定 自己勘定 自己勘定 自己勘定 <CがAに100万円送金する場合> ① C→P「Aに100万円送金せよ」 ② P「顧客勘定の上でCから100万円差引いて Aに100万円加算」 ③ P「Aに通知」「Cに通知」 ④ A、C「自己の台帳をそれぞれ修正」 <CがDに100万円送金する場合> ① C→P「Qの顧客のDに100万円送金せよ」 ② P「顧客勘定の上でCの100万円を差引き」 ③ P「Qに顧客勘定の上でDに100万円加算せ よ」 ④ Q「顧客勘定の上でDに100万円加算」 ⑤ P「Dに通知」 Q「Dに通知」 ⑥ C、D「自己の台帳をそれぞれ修正」 ⑦ PからQに100万円を引き渡し(清算) A B C 自己勘定 自己勘定 自己勘定 取引仲介者P D E F 取引仲介者Q 自己勘定 自己勘定 自己勘定 共有帳簿 A: 200万 B: 500万 C: 800万 D: 600万 E: 300万 F: 700万 共有帳簿 A: 200万 B: 500万 C: 800万 D: 600万 E: 300万 F: 700万 <CがDに100万円送金する場合> ① C→P「Dに100万円送金せよ」 ② P「Cの100万円を差引いてDに100万円加 算したい」 旨配信 ③ Q「承認」→共有帳簿書換完了 ④ P「Cに通知」Q「Dに通知」 ⑤ PからQに100万円を引き渡し(清算)
  15. 15. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 14‐ 分散型台帳技術を利用することの意義 <CがDに100JPYZ送金する場合> ① C→「Dに100JPYZ送金」 ② コンセンサスアルゴリズム「承認」 ③ システム「Cにつき100JPYZ差引、Dにつき 100JPYZ加算」 A B C D E F デジタル円貨「Zen構想」  ブロックチェーン推進協会(BCCC)が発行体となり、仮想通貨取引所が発行を取扱う  発行を受けたい者は、仮想通貨取引所にアカウントを開設し、仮想通貨建で払込む  BCCCは、受取金全額を円転し、1Zen=1JPYでZenの買い注文を仮想通貨取引所に発注  BCCCが買い取ったZenは即時消却 ⇒ Zenの流通量(Zen)=BCCCによる買注文総額(円) となるため、理論的には1Zen=1JPYとなるが、取扱取 引所が複数あるため、Zen流動性の需給によって取引所によっては価格がブレる可能性がある <民間によるデジタルJPYの意味> • シニョリッジをなくした仕組みとこれを実装するスマートコントラクトによりデジタルJPYの信認を担保 • 円と準固定されることにより別途の資金清算が不要に • 0.00000001円からの決済を可能に ⇒ データ取引、M2Mトランザクションに利用可能(マシンがアカウントを持つ) • 海外への送金が安価かつ容易に
  16. 16. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 15‐ 金融ビジネスにおけるブロックチェーン この図は金融ビジネスにとって何を意味するのか? デジタル暗号通貨交換所
  17. 17. Copyright © 2017 Mori Hamada & Matsumoto All rights reserved.‐ 16‐ 質疑 弁護士 増 島 雅 和 森・濱田松本法律事務所 tel. 03.5220.1812 email. masakazu.masujima@mhmjapan.com

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