20210611 フリーランス協会2020年度決算・年次報告

誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ
2020年度
決算・年次報告
2021/6/11

Copyright 2021 Freelance Association Japan All rights reserved.
1
ハイライト

フリーランス協会のビジョンとミッション
②認識を変える
企業
社会・
世論
政府・
自治体
国内最大規模の
フリーランスネットワーク
①政策を実現する
③マーケットを作る
ベネフィットプラン
キャリア支援
地方創生
調査・白書
政策提言
ジョブ創出
フリパラ
～自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ～
誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ
2

会員数推移
49,890人
フォロワー総数
225社
法人会員数
（メルマガ、SNS）
※2021年5月31日現在
7,538人
一般会員数
（有料会員）
3
一般会員数
2020年5月 4,166名
1年間で約1.8倍
2021年5月 7,538名
国内最大規模のフリーランスネットワーク

法人会員
計225社
賛助・準 75社
特別協力 5社
協力 145社
フリーランス・副業マッチング、
保険会社、コワーキングスペース、
会計・税務支援、法務支援、通信、
職種別フリーランス団体など、
多彩な企業にご支援いただいています

小さな声を大きな声へ（成長目標）
国内最大規模の
フリーランスネットワーク
一般会員総フォロワー数
2021年3月 4期末 6,909人 46,945人
2024年3月 7期末 10,000人 80,000人
2030年3月 14期末 30,000人 400,000人
参考）2020年現在フリーランス人口 360～460万人
労働人口 6000万人
総人口 1.2億人
フリーランス
人口の約10%
フリーランス・副業ワーカーの声を集めて政府や社会に届けるという役割を果たすには、
より多くの、より多様な、会員の声を拾えるよう成長していく必要がある
フリーランスの
声を集める
政府に届ける
制度設計に
協力する
政策を周知する

理事
守屋、田中、宮本
監査
神野
プロボノ組織から契約組織へ
6
代表理事
平田
事務局長/理事
中山
広報
メルマガ
デザイン
Teamlancer
関西HUB
東海HUB
福岡HUB
マーケ
渉外
開発
サポート
財務
HR
コミュニケー
ションGrp
コミュニティ
Grp
マーケティン
グGrp
アドミニスト
レーション
Grp
関東HUB
GM
平田
GM
中山
GM
鈴木
政策提言Pj
地方創生Pj
キャリア支援Pj
ジョブ創出Pj
PM
平田
メディアPj フリパラTm
調査・白書Tm
政策提言Tm
求人ST Tm
アワードTm
地方創生Tm
アドバイザー養成Tm
50代研修Tm
PM
葛谷
PM
相馬
事務局スタッフ
（業務委託契約）
事務局メンバー
（業務委託契約）
事務局アシスタント
（雇用契約）
#36名 #全国4拠点 #全員複業 #正社員0名 #ジョブ型 #フルリモート
設立以来ボランティアとベースとした組織運営を続けてきたが、
段階的に業務委託契約を締結し、2021年4月から全員に報酬・給与支払いを開始

2020年度決算報告損益計算書
→ベネフィットプラン提供の原価
（賠責保険料＋WELBOX利用料など）
→非営利事業：個人・法人会費収入
収益事業：受託事業など
共通事業：収益/非営利問わず全体に掛かるもの

2020年度決算報告販管費及び一般管理費
→理事5名への理事手当
※2021年度からは常勤理事2名が給与支払へと移行
→事務局メンバー及び外注先への業務委託報酬
※事務局は2020年下期より脱プロボノをゆるやかに進め、
2021年度より全員業務委託契約に移行
→共通事業の経費を売上比率（非営利：収益）で
按分
→常勤1名、非常勤3名と雇用契約
→個人会費の決済手数料、Peatix手数料等を含む

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新たな取り組み

一般会員向けベネフィットに自動付帯保険追加
10
一般会員の高い入会動機である賠償責任補償に加え、
2021年下期から新たな自動付帯保険を追加予定します。
▼目的
フリーランスの契約トラブル対策
年会費1万円は据え置きで、
さらなる「安心」を提供していきます

フリーランス向けセルフキャリアドック
かねてより要望の多かったフリーランスの「キャリア相談窓口」。近年、企業向けに導入推奨
されている「セルフキャリアドック」を、共助の仕組みを活用し、一般会員向けに格安で提供
します。
▼目的
①フリーランスが継続的に活躍するために最も重要である「キャリア戦略」について、キャリアコンサルタ
ントが年に1度面談し、自己理解と視野拡大を促し、より自律的かつ発展的にキャリアを築けるよう支援する
②コロナ禍など急激な環境変化で収入面での課題を抱えている人には、マッチングサービス登録や雇用転換
を勧めたり、給付金や支援窓口など適切な情報を提供したりすることで、精神的苦痛や不安の解消を後押し
し、困窮状態に陥ることを防ぐ
一般会員
無料会員
フリーランス協会認定
フリーランス＆パラレルキャリア支援アドバイザー
（国家資格キャリアコンサルタント有資格者）
申込・支払い発注・支払い
一般会員は
協会が費用補助
キャリア
カウンセリング
まずは2021年度に期間限定で実施し、恒常的な窓口運営を目指して
申込率、相談内容、反響・効果を検証してまいります

法人研修「50代からの自律志向人材育成プログラム」
企業向け研修「50代からの自律志向人材育成
プログラム」の提供を本格化します。
【実績】丸紅従業員組合様主催
▽概要
オンラインで3回講座（2021年2～3月）
昼休みの12:05～12:55
社内副業者も登壇し、事例紹介
▽結果
300名を超える申し込みで大きな反響
（組合セミナー史上最多人数）
ご参加者の半数が50代以上
▽アンケート結果
8割以上が満足
「副業のハードルが下がった」
「自分のスキルや経験を棚卸してみたいと思った」
「将来のために今本業を頑張ろうと思った」等
人材会社、研修会社等との提携を拡大し、
中高年層のキャリア自律に向けて
広く啓発活動を行ってまいります

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プロジェクト活動実績

●調査・白書
14
「フリーランス白書」を始めとする独自調査のほか、政府・企業との共同調査にも多数取り組ん
でおり、取得した結果を政策提言や新サービス検討に活用しています。
調査期間：2020 年12月23日～2021年1月25日
有効回答数：733名
調査期間：2020年12月25日～2021年3月4日
有効回答数：6社 ※聞き取り調査
調査期間：2021 年5月10日～2021年6月3日
調査期間：2021 年3月23日～2021年3月31日
調査期間：2021 年4月26日～2021年5月14日

●政策提言
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これまでの提言が「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」に
結実。フリーランスと企業双方に向けた周知拡大に努めます。また、コロナ禍でその不安定さが
浮き彫りになったフリーランスのセーフティネット整備や、有事の緊急支援に備えた実態捕捉の
強化に向けても、積極的に発言を続けてまいります。
●主な活動テーマ
・契約トラブル、口約束の防止
・健康保険、年金保険の格差是正
・子育て・介護のセーフティネット拡充
・労災保険特別加入制度の拡充
（自転車配達員、ほか）
・副業・兼業人材活用の推進
・仲介事業者に関するルール検討
・記帳水準の向上、納税環境の整備
（有事の緊急支援に備えた実態捕捉）
・インボイス制度の正しい理解促進
・個人の活動履歴の在り方検討など
政策提言
2018年3月厚生労働省「雇用類似の働き方に
関する検討会報告書」の５（１０）総括で挙
げられた事項等を基に、平田が加筆整理
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002007
51.html
ジョブマッチング機関
（業務委託版ハローワーク）
厚生年金
（一階建て、
障害年金・遺族年金に格差）
ハラスメントの防止
（セクハラ、パワハラ、
マタハラなど）
失業保険
健康保険
（傷病手当金・出産手当金が無い、
健診が手薄、高い保険料負担）
契約の履行確保
キャリア支援・助成
（教育訓練給付金、職業訓練受講
給付金）
労災保険
（保険料は自己負担、
職種制限あり）
契約内容の決定・変更・終了
ルールの明確化
最低報酬
出産・育児・介護の
セーフティネット
（出産手当金・育児休業給付金・
介護休業給付金が無い）
契約条件の明示
トラブルの相談窓口
労働時間規制
業務トラブル対策
Business Trouble
事業リスク対策
Business Risk
ライフリスク対策
Life Risk
賛否両論中立なルールやセーフティネットが必要
成長戦略実行計画案（6月2日内閣官房）

●キャリア支援・コミュニティ
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2020年10月にオープンしたフリーランスDBと連携し、会員同士がコミュニケーションをとれる
オンラインコミュニティ「チームランサー」での交流イベントのほか、
フリーランス・フリーランス志望者のキャリア形成、スキルアップのセミナーや情報発信を
行っています。
データ連携
フリーランスDB：プロフィール掲載チームランサー：DB掲載者同士の交流
2021年度も継続提供中のIBMのオンライン
学習プラットフォームに、世界的なIT学習
プラットフォームUdemyの講座が追加！

●ジョブ創出
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求人ステーション認定事業者を始めとするジョブマッチングに携わる賛助企業の皆様と連携しな
がら、フリーランス・副業・兼業人材が活躍できる受け皿の拡大を目指しています。
●2020年度の主な活動と実績
＜連携協定＞
・静岡市と連携協定を締結
・損保ジャパンと連携協定を締結
＜事業＞
・関東経済産業局「複活」プロジェクト
静岡・茨城・塩尻におけるセミナー登壇
中小企業への「兼業・副業人材」活用推進におけるヒント集作成協力
＜講演・セミナー＞
・「 with/after コロナ時代を生き抜く中小企業の人材活用戦略」（東京）
主催：東京労働情報相談センター
・「With/Afterコロナに拡がる新たな人材活用トレンド」（九州）
主催：日本人材派遣協会九州地域協議会
・「コロナ下における働き方の多様化」セミナー（福岡）
主催：九州経済連合会）
・「おおいた活性化フォーラム「副業・兼業人材」活用セミナー」（大分）
「かごしま活性化フォーラム「副業・兼業人材」活用セミナー」（鹿児島）
主催：九州財務局
・「採用にかわる副業人材の活用について学ぶ」（福島）
主催：福島県地域振興課
・「テレワークながのセミナー」（長野）
主催：ながのアドビューローなど

●地方創生
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多拠点居住やワーケーションの啓発やロールモデル提案を通じ、
場所にとらわれない働き方を志向するフリーランスや副業希望人材と、
人材不足に悩む地方企業・自治体をマッチングし、関係人口創出を目指します。
●2020年度の主な活動と実績
＜ワーケーションツアー＞
・2020年11月アート思考ワーケーション in那覇
後援：沖縄県
・2020年11月栃木県那賀川町ワーケーションwith kids
主催：那賀川町
＜登壇＞
・2021年1月27日「農泊×ワーケーション」シンポジウム
主催：(株)農協観光／(一社)日本ファームステイ協会／農林水産省
・2021年3月18日 NIKKEIワーケーション会議in神戸
主催：日本経済新聞社

●オウンドメディア「フリパラ」
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オウンドメディア「フリパラ」をnoteに移転し、リニューアルオープン。
新規連載も続々登場しており、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライ
ン」の解説記事は非常に多くシェアされ、注目を集めました。
https://note.com/frepara
編集長：相馬留美
ダイヤモンド社、プレジデント社などビジネス系の雑
誌・Webメディアで執筆・編集の経験を重ねる。ライ
ティング歴は19年、フリーランス歴は13年。
フリーランス協会編集チームには2018年から参加。
オウンドメディア「フリパラ」編集長。

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ベネフィットプラン

入会条件
・フリーランスとして働いている方
・兼業副業をしている会社員の方
・フリーランスやパラレルキャリアを目指すすべての方
※資格や職種、ご経歴、開業届の提出有無を問わず、
どなたでもご入会いただけます。
フリーランス協会の活動は、会員の皆様の
会費によって支えられています
フリーランスのインフラ「ベネフィットプラン」
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コワーキングスペース
金融
サービス
通信・印刷
収入・ケガ・介
護の保険
賠償責任
補償
健診・人間
ドッグ
弁護士費用
保険
会計・税務
子育て・家事
支援
キャリア
開発
契約・法務
フリーランス&副業ワーカーのお得と安心を年間1万円で！

ベネフィットプラン：フリーランスDB
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フリーランスDB https://www.freelance-jp.org/company/work_with_freelance
自身のプロフィールや実績などを掲載し、
直接問合せ・発注をもらえる検索データベース（利用無料）

ベネフィットプラン：フリーランス賠償責任保険
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ベネフィットプラン：収入・ケガ・介護の保険
24

ベネフィットプラン：報酬トラブル弁護士費用保険
25
相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、
その他弁護士が委任事務処理を行う上で必要な費用
こんなお悩みを解決
✓ フリーランスの未払い被害経験率は
7割、そのうち4割は泣き寝入り
✓ フリーランスの取引先の多くは、
下請法の適用対象外（資本金1000万
円以下）
✓ 顧問弁護士と契約するには年間30～
60万円かかってしまう

ベネフィットプラン：福利厚生制度「WELBOX」
26
※2020年5月時点の情報です。
・大手企業も導入する福利厚生サービス「WELBOX」が、第二親等まで利用可能
・全国3,000施設の健康診断や人間ドック
・スーパー銭湯やマッサージなどのリラクゼーション
・日経電子版や雑誌年間購読、英会話、資格取得講座、Eラーニングなどの学び支援
・映画やカラオケなどのレジャー、グルメやショッピング
・飛行機やホテル、レンタカーなど出張にも便利な旅行関連サービス
・子育て支援や介護支援などなど、お得な優待がもりだくさん！

ベネフィットプラン：提携コワーキングスペース
27
北海道 4拠点
東北 3拠点
東京都内 39拠点
関東 12拠点
中部 8拠点
関西 29拠点
中国 3拠点
四国 2拠点
九州 21拠点
（東京以外のエリア）
※2020年5月時点の情報です。
全国に112拠点！
（随時拡大中）
全国展開 3拠点

私たちが大切にしていること（Our Principle）
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