2017年におけるマレーシアの不動産事情
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2018年5月に入って、2017年の不動産統計がいくつリリースされた。これまで投資案件としても活況を呈していたマレーシアの不動産市場だが、2017年下期に入ってから過剰供給と不動産価格高止まりによって停滞傾向となっている。 ブログに関連記事掲載 http://bizarchitecture.blog95.fc2.com/blog-entry-550.html
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Malaysia Internet 2023Q1
2023年6月19日、MCMCより「Communications and Multimedia : Facts and Figures, 1Q 2023」が発表された。
【固定ブロードバンド普及率】
2021年第1四半期の固定ブロードバンド普及率は39.0%であったが、2023年第１四半期には9.6%ポイント増となる48.6%に拡大。以降も右肩上がりの増加を続け、2025年第４四半期には63.6%にまで拡大する見通し。
【モバイルブロードバンド普及率】
2021年第１四半期のモバイルブロードバンド普及率は120.1%であったが、2023年第１四半期には11.9ポイント増となる132.0%に拡大。以降も右肩上がりの増加を続け、2025年第4四半期には148.2%にまで拡大する見通し。
マレーシアでは、モバイル端末でブロードバンド接続することが主流となっている。
【携帯電話普及率】
2021年第１四半期の携帯電話普及率は135.7%であったが、2023年第１四半期には11.8ポイント増となる147.5%に拡大。以降も右肩上がりの増加を続け、2025年第4四半期には163.3%にまで拡大する見通し。
【有料TV普及率】
2021年第１四半期の有料TV普及率は82.6%であったが、2023年第１四半期には2.6ポイント減となる80.0%に縮小。以降も減少を続け、2025年第4四半期には77.0%にまで縮小する見通し。
【固定ブロードバンド普及率と契約数（州別）】
州別の固定ブロードバンド普及率では、クアラルンプールとセランゴール州、ペナン州がマレーシア平均を上回っている。首位のクアラルンプールとセランゴール州の普及率は61.6%となっており、最下位のクランタン州との差は36.8ポイントにもなる。契約数では、人口の多いセランゴール州が142万件で他の州を圧倒している。
【モバイルブロードバンド普及率と契約数（州別）】
州別のモバイルブロードバンド普及率では、クアラルンプールとペナン州、ヌグリ・スンビラン州、ジョホール州がマレーシア平均を上回っている。特に、首位のクアラルンプールは219.4%と他を圧倒しており、最下位のプトラジャヤとの差は124ポイントにもなる。契約数では、人口の多いセランゴール州が906万件で他を圧倒している。
【5Gカバーエリア（州別）】
州別の5Gカバーエリアについては、首都圏であるクランバレーでは5Gネットワークが充実していることが明らかとなっている。逆に、ラブアンは5Gのカバーエリアが15.4%となっており、国内で大きな格差が生じている。
【セグメント別トラフィック】
固定ブロードバンド、モバイルブロードバンドともに、ビデオストリーミングのトラフィックが最も多くなっている。特に、モバイル端末でビデオストリーミングを利用している傾向が強い状況にある。
【有料TV契約数】
有料TV契約数については、衛星放送、IPTVともに減少傾向が続いており、有料TV離れが進んでいる状況にある。モバイル端末の普及が拡大していくことで、衛星放送やIPTV利用はますます減少していくと予想される。
ただし、現地の感覚として、年齢層が高いほど衛星放送の利用は高い傾向にあるように感じられ、一定数は衛星放送の利用をやめることはないと考えられる。
Malaysia household income and expenditure 2022
2023年7月28日、マレーシア統計局から「Household Income Survey Report 2022」と「Statistics on Household Expenditure」が発表された。
【世帯】
まず、2022年におけるマレーシアの総世帯数は790万世帯となり、2019年から60万世帯の増加となった。世帯人数については、2019年の3.9人から2022年は3.8人へと減少、核家族化が進行している状況にあると考えられる。さらに、世帯における平均所得者数については、2022年は2019年と同じ1.8人であり、共働き世帯が一般化していると見ることができる。
マレーシアの世帯において主要所得はほぼ有給職からとなっており、全所得の62.8%を占め、2019年の調査時よりも拡大している。
【年齢別所得】
世帯主の年齢別で世帯所得を見ると、平均所得が最も高いのは40～44歳の9,507リンギットであり、30～64歳の所得は全体平均（8,479リンギット）を上回った。中央値で見ても、最も高いのは40～44歳の層で7,384リンギットとなり、30～64歳の中央値は全体値（6,338リンギット）を上回った。
【州別所得】
州別の世帯平均所得では、クランバレーの所得が際立って高い状況となっている。特に、プトラジャヤとクアラルンプールは1万3,000リンギット超の水準であり、これはクランタン州の約2.8倍にもなる。CAGRでみると、セランゴール州が4.1%と最も高く、2022年は1万2,000リンギット超となった。また、マレーシア平均より高かったのは、クランバレーとジョホール州のみとなっている。
次に中央値でみると、クアラルンプールとプトラジャヤはいずれも1万リンギット超となり、クランタンの約2.8倍であった。CAGRでみると、セランゴール州が6.5%と最も高く、1万リンギット弱を記録。また、マレーシア全体の数値より高かったのはクランバレーとセランゴール州、ラブアン、ジョホール州、ペナン州となっている。
【民族別所得】
民族別の世帯所得をみると、中国系の平均所得が1万656リンギットで最も高く、これはブミプトラ（7,599リンギット）の1.4倍、インド系（8,950リンギット）の1.2倍となっている。中央値で見ても、中国系の8,167リンギットに対して、ブミプトラは5,793リンギット、インド系6,627リンギットと大きな差が生じている。
また、中国系とインド系については、2万リンギット以上の層も各々10.2%、6.1%と割合が高く、中間層と富裕層の2極化が進んでいる状況を見ることができる。
【日本とマレーシアの所得比較】
1995年、マレーシアと日本の所得格差（年収ベースで計算）は約9.5倍と大きな開きがあったものの、日本の長期に渡る経済停滞が続く中、マレーシアは2000年代より高い経済成長を続けたこともあり、2022年にその格差は約2.1倍にまで縮小した。こうしたマレーシアの所得水準の高まりから、労働集約産業はマレーシアから撤退する状況が顕著となっている。この背景には、堅調な経済成長とともに、最低賃金導入による所得上昇を挙げることができる。
仮定として、これまでの状況が今後も継続するものと想定した場合、マレーシアは2035年に中央値、2037年に世帯平均所得で日本を逆転する可能性もある。これには、マレーシアが中所得国の罠を回避するため、知識集約産業などの経済構造転換に成功し、経済成長を維持する必要がある。
【家計支出構成】
2022年における家計支出額は5,150リンギットとなり、最も多くの割合を占めたのが「住宅、水道、電気、ガス、その他の燃料」で1,193リンギット（23.2%）であった。マレーシアにおいても、ロシアによるウクライナ侵攻を機にエネルギー価格の上昇を招いており、電気料金などの公共料金は値上げが続き、家計負担は増加している。次に大きなウエイトを占めているのがレストラン・宿泊サービスで831リンギット（16.1%）となった。マレーシアでは外食が広く活用されていることから、当該項目の割合が高くなっている。
【州別家計支出】
州別での家計支出では、クランバレーの支出額が他の州より高くなっている。特に、プトラジャヤの家計支出額はサバ州の約2.7倍となる8,987リンギットであった。ただ、家計支出額の低いサバ州だが、CAGRは5.9%と最も高くなっている。
【民族別家計支出】
民族別の家計支出をみると、中国系の平均支出額が6,350リンギットで最も高く、これはブミプトラ（4,773リンギット）の1.3倍、インド系（5,546リンギット）の1.1倍となっている。また、家計支出上位3項目については、各民族で大きな違いは見られなかった。
Malaysia Automotive Industry 2023 H1
2023年7月20日、マレーシア自動車工業会（MAA）から『2023年上半期の自動車市場レビュー』が発表された。
http://www.maa.org.my/pdf/2023/Market_Review_1st_Half_2023.pdf
【新車販売台数】
2023年は経済成長の高さもあって、新車販売台数は前年同期比で10.3%増となる36万6,037台を記録。また、4月と6月以外の販売台数は、前年同月を上回った。
主な要因としては、
・自動車の販売サービス税（SST）減免措置期間中に購入した車両が2023年3月までの間に登録された。
・国民車メーカーの堅調な販売。
・国内経済成長率の高さ（2023年第1四半期の経済成長率はプラス5.6%）。
・競争力ある価格で魅力的な機能・デザインの新車種が多く投入されたこと。
・業界サプライチェーン環境の改善。
乗用車の新車販売台数は前年同期比で11.2%増となる32万6,661台、商用車は同3.6%増の3万9,376台であった。特に、国民車メーカーの寄与が大きく、前年度期比で19%増となる22万702台を販売した。対照的に、非国民車は同3%減となる10万5,959台となった。結果として、国民車メーカーの乗用車シェアは67.6%、対して非国民車メーカーは32.4%であった。
月別の新車販売台数では、2023年3月にSST減免措置期間中に販売された車両の納入期限だったこともあり、過去最高となる78,894台を記録した。また、2023年4月を除いて月間新車販売台数は5万台以上を維持することができた。
【車種別市場シェア】
乗用車市場における車種別別販売台数では、乗用車が全体の61％を占めて最大であるものの、前年同期の64%からは3ポイント減となっており、縮小が続いている。対してMPVについては、3ポイント増加して9%であった。4WD/SUVは前年同月から変動なく30%の市場シェアであるが、国内においてはSUVの割合が明らかに増えている。
【自動車メーカーシェア】
自動車メーカーシェアについては、2023年上半期もプロドゥアが首位を維持、市場シェアは39.5%であった。そして、国民車メーカー最大手のプロトンが前年同期比で3.5ポイント増となる20.8%を記録、堅調に市場シェアを拡大している。好調な国民車メーカー2社に対して、非国民車メーカー上位のトヨタとホンダ、三菱自動車は前年同期比でシェアが縮小している。特に、ホンダは前年同期比で2.8ポイント減と市場シェアを大きく落としている。
私自身、昨年にHR-Vを購入したが、装備などを見ると同じクラスでもプロトンの方が充実（HR-Vには自動駐車支援、360度カメラ、パノラミックサンルーフはないが、Proton X50は搭載）しているし、価格も大幅に安いので、どうしても厳しい競争を強いられることになると感じる。言い換えれば、プロトンが価格競争力だけでなく、装備や性能、品質においても非国民車とある程度競争できるだけの車両を投入することが可能になったことが大きいと言える。
【販売見通し】
今後の見通しについては、MAAは2023年通年で72万5,000台の販売を予測している。その後、2024年はSST減免措置の影響がなくなることから新車販売台数は70万台に落ち込むことが予想されており、2027年に2023年を上回ると73万3,600台の販売を見込んでいる。
【Perodua】
国民車メーカーのプロドゥアに関しては、2023年上半期の生産台数は前年同期比で16.8%増となる15万3,813台、販売台数は同13.6%増となる14万4,690台を記録した。特に、販売台数増に貢献したのはAセグメントクラスに属する4ドアセダンのBEZZAで、前年同期比で46.3%もの増加となる4万555台を記録、プロドゥア内でも28.0%のシェアを誇っている。また、売れ筋であった小型ハッチバック車のMyViは、同15.0%減となる3万2,319台であった。同社の販売はセダンと小型ハッチバックが主流であり、SUVモデルのATIVAやARUZは苦戦を強いられている。
【Proton】
国民車メーカーのプロトンに関しては、小型セダンのSagaが売れ筋となっており、同社販売総数の43.1%を占める3万3,325台を記録。また。販売台数上位2位～4位はSUVが占めており、最も売れているのがX50で1万2,580台、2023年3月にマイルドハイブリッド車として販売を開始したX90は6,116台、X70は4,032台となった。
私の友人数人も新車でX50を購入したが、確かに装備は充実しており、デザインも悪くなかった。ただ、エンジン音はうるさく、細かい部分で粗さが目立つし、何より納車後まもなく整備工場のお世話になったりしていたので、性能はまだ非国民車には及ばないのだろう。
【東南アジアにおける自動車販売台数】
また、2022年上半期における東南アジア域内での販売台数を見ると、マレーシアはインドネシアとタイに続く規模となっている。また、前年同期比でみると、マレーシアはフィリピンに増加を示しており、SST減免の影響もあって、域内においては好調を維持した。
マレーシアの投資統計 - 2022年第1四半期.pdf
2022年6月14日、マレーシア投資開発庁は「MALAYSIA INVESTMENT PERFORMANCE (JANUARY – MARCH 2022)」を発表した。
同庁の報告書によると、マレーシアでは2022年第1四半期（1月～3月）の期間中、製造業とサービス業、第1次産業で910件のプロジェクトについて合計428億リンギットの投資が認可された。この内、海外直接投資が278億リンギットで65％を占め、国内投資は150億リンギットで35%を占めた。また、認可された投資によって2万4,906人の新規雇用創出が期待されている。
州別では、ケダ州とペナン州、セランゴール州、サバ州、ジョホール州が上位となり、5州合計金額は認可された投資総額の74%を占める318億リンギットとなった。
産業別では、製造業が引き続きマレーシア経済回復を牽引する重要な役割を担い、認可された投資総額の7割を占め、製造業向け投資額の内、海外直接投資は268億リンギットで89%を占めた。また、製造業における拡張・多角化プロジェクトは192億リンギットとなり、その内、91%にあたる174億リンギットは海外からの投資によるものとなっている。
製造業については184件のプロジェクトが認可され、1,086人の管理職と2,562人の技術職（電気・電子、機械、化学、その他の分野のエンジニア）を含む2万1,666人の新規雇用創出が期待されている。マレーシア人と外国人の雇用機会の比率は88：12となっており、マレーシア人の雇用機会が増加している。
次に、サービス業向け投資額は投資総額の3割弱となる127億リンギットで、720件のサービスプロジェクトが認可されている。サービス業では国内投資が最も大きな割合を占め、投資額の92%にあたる117億リンギットを記録、残りの8%の10億リンギットが海外からであった。
第1次産業では6件のプロジェクトが認可され、投資額は1.7億リンギットとなった。その内、国内投資が1億5,160万リンギットで89％を占め、海外からの投資は1,780万リンギットで11％であった。
【製造業】
サブセクター別では、電気・電子部品が186億リンギットで製造業全体の投資額の62%を占めた。投資先上位はケダ州（85億リンギット）とペナン州（63億リンギット）といったマレー半島北部に集中、この2州だけで製造業向け投資額の49%を占めた。また、海外直接投資についてはドイツが84億リンギットで最も多く、日本は30億リンギットで5番目の位置付けであった。
【サービス業】
サブセクター別では、不動産が59億リンギットでサービス業向け投資額の46%を占めた。また、ホテル・観光は15億リンギットを記録、前年同期比でプラス581.7％と投資額が大幅に増加しており、ホテルや観光産業の成長を促進する政府戦略に沿ったものとなっている。
【第1次産業】
サブセクター別では、農業が前年同期の1,150万リンギットから1,327.8%増となる1億6,420万と大きな伸びを示した。この増加は、国のサプライチェーンと食料安全保障の強化を目的として策定された「Securities Policy Action Plan Food 2021-2025」に沿ったものとなっている。
マレーシアの貿易統計 - 2022年第2四半期
国際貿易産業省の管轄にあるマレーシア貿易開発公社（MATRADE）は「TRADE PERFORMANCE FOR JUNE 2022 AND THE PERIOD OF JANUARY-JUNE 2022」を発表、マレーシアにおける2022年第2四半期の輸出額は3,942億リンギットとなり前期比でプラス14.3%。前年同期比でプラス30.0%となった。輸入額は3,361億リンギットとなり、前期比でプラス20.1%、前年同期比でプラス36.1%、そして貿易収支は581億リンギットの黒字で前期比でマイナス10.6%であったが、前年同期比でプラス3.2%となった。
【輸入額】
品目別では、電気・電子製品が全体の36.9%を占める1,017億リンギットで最大となり、前年同期比でプラス38.8%、前期比でプラス16.0%の数字であった。また、前年同期比を見ると、原油がプラス156.5%、石油製品がプラス68.7%と高い伸びを示していた。
国別では、中国からの輸入が全体の20.8%を占める699億リンギットで最大とおり、シンガポールの375億リンギット（11.2%）が続いた。また、前年同期比を見るとベトナムがプラス95.8%で最大の伸びを示し、シンガポールのプラス72.8%が続いた。
【輸出額】
品目別では、電気・電子製品が全体の30.2を占める1,455億リンギットで最大となり、前年同期比でプラス37.6%、前期比でプラス5.9%の数字であった。また、前年同期比を見ると、LNGがプラス83.6%、石油製品がプラス57.9%と高い伸びを示した。
国別では、シンガポールへの輸出が全体の14.4%を占める568億リンギットで最大となり、中国の510億リンギット（12.9%）、米国の432億リンギット（11.0%）が続いた。また、前年同期比を見るとインドネシアがプラス53.3%で最大の伸びを示し、台湾の42.4%が続いた。
【2022年上半期】
2022年上半期の輸入額は3,361億リンギット（前年同期比でプラス36.1%）、輸入額は3,942億リンギット（同30.0%）、貿易収支は581億リンギット（同プラス3.2%）の黒字となった。
上半期については、貿易総額、輸入額、輸出額、貿易黒字が半期として過去最高額を記録、また2022年第2四半期も四半期では貿易総額、輸入額、輸出額が過去最高額を記録している。
マレーシアの経済事情 - 2022年第2四半期.pdf
2022年8月12日、マレーシア中央銀行（BNM）は2022年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比でプラス8.9％を記録したことを発表、2021年第3四半期から右肩上がりの成長を続けた。好調の背景には、内需が拡大していること、労働市場の回復、電気・電子製品が輸出が好調、そして継続的な政府支援策が挙げられている。
部門別では、サービス部門と製造部門がマレーシア経済の成長を支える構図となっており、建設業も大型プロジェクトが進められていることでプラス成長に転じた。対して、農業は労働者不足などでマイナス成長に、鉱業も前期から引き続きマイナス成長が続いている。
国内需要は前期のプラス4.4%から2022年第2四半期はプラス13.0%へ、民間消費はプラス18.3%と前期のプラス5.5%からさらに大きく上昇した。さらに、民間投資もプラス6.3%へ上昇している。対して、公共支出は前期のプラス6.7%からプラス2.6%へと4.1ポイント減速した。
世界各国のGDP成長率比較では、今期マレーシアはフィリピンやインドネシア、シンガポールといった周辺諸国よりも高い成長を見せている。また、2022年通年の成長率予測は5.3～6.3%、2023年は若干減速するものの、4.5～4.7%の成長が見込まれている。BNMは、外需は不調だが内需が堅調であることから国内経済は成長が継続するとしている。経済成長の主因としては、観光客数の増加、労働市場の回復、政府が進める大型プロジェクト継続、サプライチェーンの混乱緩和が挙げられている。
マレーシアのインフレ率に関しては、2022年第2四半期は2.8%となっており、世界的に見ても低く抑えられている状況にある。ただ、一次産品価格の高騰や需要増がインフレ圧力を強めていることから、2022年5月11日にはBNMが4年4ヵ月ぶりに利上げを実施、同年7月6日には金利を2.25％へ再利上げしているた。BNMにおいては、通年のインフレ率を2.2～3.2％、コアインフレ率を2.0～3.0％と予測としている。
雇用に関しては、マレーシアの労働市場は2022年第2四半期も引き続き改善されており、失業率は3.9％とパンデミック以降で最も低い値を記録した。また、労働時間当たりの労働生産性は1.3%上昇し、1時間当たり41.0リンギットという水準に達している。
2022年上半期のマレーシアの自動車市場
2022年7月21日、マレーシア自動車工業会（MAA）から『2022年上半期の自動車市場レビュー』が発表された。
【新規自動車登録台数】
マレーシア政府から自動車の販売サービス税（SST）減免措置が2022年6月末まで延長されたこともあり、2022年上半期の新規自動車登録台数は2021年上半期の24万9,178台から33%増加となる33万1,386台を記録した。特に、2021年6月は新型コロナウイルスの感染拡大によって外出制限、そして一部業種を除く経済活動が禁止されたことから自動車販売台数は大きく落ち込んだが、2022年は6ヵ月を通じて月間4万台以上の新規自動車登録を維持した。
【車種別販売シェア】
乗用車市場における車種別別販売台数では、乗用車が全体の64％を占めて最大であるものの、近年はSUVの販売台数が大きく伸びてきており、2022年上半期は30%にまで達した。自動車メーカー各社ともSUVの販売に重点を置いている状況にあり、売上への寄与も高まっている。
【自動車メーカーシェア】
自動車メーカーシェアについては、2022年上半期もプロドゥアが首位を維持、市場シェアは39%であった。そして、国民車メーカー最大手のプロトンが前年同期比で5.3ポイント増加となる23%を記録した。好調な国民車メーカー2社に対して、非国民車メーカー上位のトヨタとホンダ、三菱自動車は前年同期比でシェアが縮小している。
【Perodua】
国民車メーカーのプロドゥアに関しては、AtivaとAruzといったSUVを展開しているものの、売れ筋は小型ハッチバックのMyviとなっており、同社販売総数の3割を占めた。以降もAxia（23%）、Bezza（23%）が続いており、プロドゥアではSUV以外の車種が同社を牽引している状況にある。
【Proton】
国民車メーカーのプロトンに関しては、小型セダンのSagaが売れ筋となっており、同社販売総数の39%を占めた。ただ、プロトンに関してはX50とX70といったSUVの人気も高く、同社の好調を支えている。例えば、X50はRM86,300～113,300といった価格帯でありながら、ブラインド・スポット・インフォメーション・システムやアダプティブ・クルーズ・コントロール、レーン・キーピング・アシスト、自動駐車支援、360度カメラ、パノラミックサンルーフなどの装備が充実しており、競合他社よりも魅力的となっている。
【販売見通し】
今後の見通しについては、MAAは2022年通年で60万台の販売を予測している。背景には、COVID-19後の経済回復で内需が拡大傾向にあることが大きい。ただ、車載用半導体が不足していることから、納車遅延が大きな問題となっている。プロトンのX50は最大で6ヵ月程度、ホンダのHR-Vについては1年待ちとまで言われている。
【東南アジアにおける自動車販売台数】
また、2022年上半期における東南アジア域内での販売台数を見ると、マレーシアはインドネシアとタイに続く規模となっている。また、前年同期比でみると、マレーシアはベトナムに次ぐ高さとなっており、SST減免延長の影響もあって域内においてはCOVID-19後に自動車市場がいち早く回復している状況にあると言える。
Malaysia Automotive Industry 2021 H1
2021年7月21日、マレーシア自動車工業会（MAA）は2021年上半期の自動車市場レビューを発表した。
http://www.maa.org.my/pdf/2021/Market_Review_First_Half_2021.pdf
新車の売上税減免措置が2021年6月30日まで延長されこともあり、自動車販売台数は3月に6万4,875台にまで回復した。だが、第2四半期には新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、政府は6月1日からフルロックダウンとすることを決定。自動車産業は生産・販売を停止する事態となり、6月の販売台数は大きく急落している。
上半期全体としての自動車全体市場（乗用車・商用車）は、前年同期より44%増となる24万9,129台となっている。
車種別販売では、乗用自動車が前年同期比で21%増となる14万3,623台、そして4x4/SUVは124%増の6万4,878台となり、SUVの成長が目立つ格好となった。また、乗用車市場において4x4/SUVは29.0%を占めるまでに拡大している。4x4/SUVの大幅な増加の背景には、2020年10月末にリリースされたプロトンのX50、そして2021年3月にリリースされたプロドゥアのATIVAの寄与が大きいと言えるし、各社ともSUVの充実に重点が置かれている。
メーカー別では、プロドゥアが9万7,290台（乗用車市場シェア43.5%）、プロトンが5万6,352台（同25.2%）を販売しており、国民車メーカーだけで乗用車市場の68.7%を占めた。以降は日本ブランドのホンダ、トヨタが続き、マツダが5位に上昇している。
2021年の自動車全体市場見通しについては、MAAは2020年の報告書では57万台の予測を立てていたものの、2021年上半期の報告書では、6月1日からのフルロックダウンを受けて50万台へ下方修正していている。ただ、この見通しは8月までに自動車産業の事業再開を前提としている数字となっている。政府は国家復興計画がフェーズ3に移行しなければ自動車産業の再開はできないとしていることから、さらに下方修正が必要になると思われる。実際、Kenanga Researchは、46万台まで下方修正している。
自動車産業が厳しい状況にあることから、MAAは厳格なSOPを履行し、且つ60%程度の出勤率での自動車販売・生産の再開を政府に対して提案している。また、ディーラーにおいてはキャッシュフローがない状況でMCOが延長されると生き残ることが困難であることも訴えている。対して政府においては、8月6日の時点でフェーズ2と3でどのセクターの運営を許可するかを検討している段階にあるとしており、不透明な状況が続いている。
Recommended
Malaysia Internet 2023Q1
2023年6月19日、MCMCより「Communications and Multimedia : Facts and Figures, 1Q 2023」が発表された。
【固定ブロードバンド普及率】
2021年第1四半期の固定ブロードバンド普及率は39.0%であったが、2023年第１四半期には9.6%ポイント増となる48.6%に拡大。以降も右肩上がりの増加を続け、2025年第４四半期には63.6%にまで拡大する見通し。
【モバイルブロードバンド普及率】
2021年第１四半期のモバイルブロードバンド普及率は120.1%であったが、2023年第１四半期には11.9ポイント増となる132.0%に拡大。以降も右肩上がりの増加を続け、2025年第4四半期には148.2%にまで拡大する見通し。
マレーシアでは、モバイル端末でブロードバンド接続することが主流となっている。
【携帯電話普及率】
2021年第１四半期の携帯電話普及率は135.7%であったが、2023年第１四半期には11.8ポイント増となる147.5%に拡大。以降も右肩上がりの増加を続け、2025年第4四半期には163.3%にまで拡大する見通し。
【有料TV普及率】
2021年第１四半期の有料TV普及率は82.6%であったが、2023年第１四半期には2.6ポイント減となる80.0%に縮小。以降も減少を続け、2025年第4四半期には77.0%にまで縮小する見通し。
【固定ブロードバンド普及率と契約数（州別）】
州別の固定ブロードバンド普及率では、クアラルンプールとセランゴール州、ペナン州がマレーシア平均を上回っている。首位のクアラルンプールとセランゴール州の普及率は61.6%となっており、最下位のクランタン州との差は36.8ポイントにもなる。契約数では、人口の多いセランゴール州が142万件で他の州を圧倒している。
【モバイルブロードバンド普及率と契約数（州別）】
州別のモバイルブロードバンド普及率では、クアラルンプールとペナン州、ヌグリ・スンビラン州、ジョホール州がマレーシア平均を上回っている。特に、首位のクアラルンプールは219.4%と他を圧倒しており、最下位のプトラジャヤとの差は124ポイントにもなる。契約数では、人口の多いセランゴール州が906万件で他を圧倒している。
【5Gカバーエリア（州別）】
州別の5Gカバーエリアについては、首都圏であるクランバレーでは5Gネットワークが充実していることが明らかとなっている。逆に、ラブアンは5Gのカバーエリアが15.4%となっており、国内で大きな格差が生じている。
【セグメント別トラフィック】
固定ブロードバンド、モバイルブロードバンドともに、ビデオストリーミングのトラフィックが最も多くなっている。特に、モバイル端末でビデオストリーミングを利用している傾向が強い状況にある。
【有料TV契約数】
有料TV契約数については、衛星放送、IPTVともに減少傾向が続いており、有料TV離れが進んでいる状況にある。モバイル端末の普及が拡大していくことで、衛星放送やIPTV利用はますます減少していくと予想される。
ただし、現地の感覚として、年齢層が高いほど衛星放送の利用は高い傾向にあるように感じられ、一定数は衛星放送の利用をやめることはないと考えられる。
Malaysia household income and expenditure 2022
2023年7月28日、マレーシア統計局から「Household Income Survey Report 2022」と「Statistics on Household Expenditure」が発表された。
【世帯】
まず、2022年におけるマレーシアの総世帯数は790万世帯となり、2019年から60万世帯の増加となった。世帯人数については、2019年の3.9人から2022年は3.8人へと減少、核家族化が進行している状況にあると考えられる。さらに、世帯における平均所得者数については、2022年は2019年と同じ1.8人であり、共働き世帯が一般化していると見ることができる。
マレーシアの世帯において主要所得はほぼ有給職からとなっており、全所得の62.8%を占め、2019年の調査時よりも拡大している。
【年齢別所得】
世帯主の年齢別で世帯所得を見ると、平均所得が最も高いのは40～44歳の9,507リンギットであり、30～64歳の所得は全体平均（8,479リンギット）を上回った。中央値で見ても、最も高いのは40～44歳の層で7,384リンギットとなり、30～64歳の中央値は全体値（6,338リンギット）を上回った。
【州別所得】
州別の世帯平均所得では、クランバレーの所得が際立って高い状況となっている。特に、プトラジャヤとクアラルンプールは1万3,000リンギット超の水準であり、これはクランタン州の約2.8倍にもなる。CAGRでみると、セランゴール州が4.1%と最も高く、2022年は1万2,000リンギット超となった。また、マレーシア平均より高かったのは、クランバレーとジョホール州のみとなっている。
次に中央値でみると、クアラルンプールとプトラジャヤはいずれも1万リンギット超となり、クランタンの約2.8倍であった。CAGRでみると、セランゴール州が6.5%と最も高く、1万リンギット弱を記録。また、マレーシア全体の数値より高かったのはクランバレーとセランゴール州、ラブアン、ジョホール州、ペナン州となっている。
【民族別所得】
民族別の世帯所得をみると、中国系の平均所得が1万656リンギットで最も高く、これはブミプトラ（7,599リンギット）の1.4倍、インド系（8,950リンギット）の1.2倍となっている。中央値で見ても、中国系の8,167リンギットに対して、ブミプトラは5,793リンギット、インド系6,627リンギットと大きな差が生じている。
また、中国系とインド系については、2万リンギット以上の層も各々10.2%、6.1%と割合が高く、中間層と富裕層の2極化が進んでいる状況を見ることができる。
【日本とマレーシアの所得比較】
1995年、マレーシアと日本の所得格差（年収ベースで計算）は約9.5倍と大きな開きがあったものの、日本の長期に渡る経済停滞が続く中、マレーシアは2000年代より高い経済成長を続けたこともあり、2022年にその格差は約2.1倍にまで縮小した。こうしたマレーシアの所得水準の高まりから、労働集約産業はマレーシアから撤退する状況が顕著となっている。この背景には、堅調な経済成長とともに、最低賃金導入による所得上昇を挙げることができる。
仮定として、これまでの状況が今後も継続するものと想定した場合、マレーシアは2035年に中央値、2037年に世帯平均所得で日本を逆転する可能性もある。これには、マレーシアが中所得国の罠を回避するため、知識集約産業などの経済構造転換に成功し、経済成長を維持する必要がある。
【家計支出構成】
2022年における家計支出額は5,150リンギットとなり、最も多くの割合を占めたのが「住宅、水道、電気、ガス、その他の燃料」で1,193リンギット（23.2%）であった。マレーシアにおいても、ロシアによるウクライナ侵攻を機にエネルギー価格の上昇を招いており、電気料金などの公共料金は値上げが続き、家計負担は増加している。次に大きなウエイトを占めているのがレストラン・宿泊サービスで831リンギット（16.1%）となった。マレーシアでは外食が広く活用されていることから、当該項目の割合が高くなっている。
【州別家計支出】
州別での家計支出では、クランバレーの支出額が他の州より高くなっている。特に、プトラジャヤの家計支出額はサバ州の約2.7倍となる8,987リンギットであった。ただ、家計支出額の低いサバ州だが、CAGRは5.9%と最も高くなっている。
【民族別家計支出】
民族別の家計支出をみると、中国系の平均支出額が6,350リンギットで最も高く、これはブミプトラ（4,773リンギット）の1.3倍、インド系（5,546リンギット）の1.1倍となっている。また、家計支出上位3項目については、各民族で大きな違いは見られなかった。
Malaysia Automotive Industry 2023 H1
2023年7月20日、マレーシア自動車工業会（MAA）から『2023年上半期の自動車市場レビュー』が発表された。
http://www.maa.org.my/pdf/2023/Market_Review_1st_Half_2023.pdf
【新車販売台数】
2023年は経済成長の高さもあって、新車販売台数は前年同期比で10.3%増となる36万6,037台を記録。また、4月と6月以外の販売台数は、前年同月を上回った。
主な要因としては、
・自動車の販売サービス税（SST）減免措置期間中に購入した車両が2023年3月までの間に登録された。
・国民車メーカーの堅調な販売。
・国内経済成長率の高さ（2023年第1四半期の経済成長率はプラス5.6%）。
・競争力ある価格で魅力的な機能・デザインの新車種が多く投入されたこと。
・業界サプライチェーン環境の改善。
乗用車の新車販売台数は前年同期比で11.2%増となる32万6,661台、商用車は同3.6%増の3万9,376台であった。特に、国民車メーカーの寄与が大きく、前年度期比で19%増となる22万702台を販売した。対照的に、非国民車は同3%減となる10万5,959台となった。結果として、国民車メーカーの乗用車シェアは67.6%、対して非国民車メーカーは32.4%であった。
月別の新車販売台数では、2023年3月にSST減免措置期間中に販売された車両の納入期限だったこともあり、過去最高となる78,894台を記録した。また、2023年4月を除いて月間新車販売台数は5万台以上を維持することができた。
【車種別市場シェア】
乗用車市場における車種別別販売台数では、乗用車が全体の61％を占めて最大であるものの、前年同期の64%からは3ポイント減となっており、縮小が続いている。対してMPVについては、3ポイント増加して9%であった。4WD/SUVは前年同月から変動なく30%の市場シェアであるが、国内においてはSUVの割合が明らかに増えている。
【自動車メーカーシェア】
自動車メーカーシェアについては、2023年上半期もプロドゥアが首位を維持、市場シェアは39.5%であった。そして、国民車メーカー最大手のプロトンが前年同期比で3.5ポイント増となる20.8%を記録、堅調に市場シェアを拡大している。好調な国民車メーカー2社に対して、非国民車メーカー上位のトヨタとホンダ、三菱自動車は前年同期比でシェアが縮小している。特に、ホンダは前年同期比で2.8ポイント減と市場シェアを大きく落としている。
私自身、昨年にHR-Vを購入したが、装備などを見ると同じクラスでもプロトンの方が充実（HR-Vには自動駐車支援、360度カメラ、パノラミックサンルーフはないが、Proton X50は搭載）しているし、価格も大幅に安いので、どうしても厳しい競争を強いられることになると感じる。言い換えれば、プロトンが価格競争力だけでなく、装備や性能、品質においても非国民車とある程度競争できるだけの車両を投入することが可能になったことが大きいと言える。
【販売見通し】
今後の見通しについては、MAAは2023年通年で72万5,000台の販売を予測している。その後、2024年はSST減免措置の影響がなくなることから新車販売台数は70万台に落ち込むことが予想されており、2027年に2023年を上回ると73万3,600台の販売を見込んでいる。
【Perodua】
国民車メーカーのプロドゥアに関しては、2023年上半期の生産台数は前年同期比で16.8%増となる15万3,813台、販売台数は同13.6%増となる14万4,690台を記録した。特に、販売台数増に貢献したのはAセグメントクラスに属する4ドアセダンのBEZZAで、前年同期比で46.3%もの増加となる4万555台を記録、プロドゥア内でも28.0%のシェアを誇っている。また、売れ筋であった小型ハッチバック車のMyViは、同15.0%減となる3万2,319台であった。同社の販売はセダンと小型ハッチバックが主流であり、SUVモデルのATIVAやARUZは苦戦を強いられている。
【Proton】
国民車メーカーのプロトンに関しては、小型セダンのSagaが売れ筋となっており、同社販売総数の43.1%を占める3万3,325台を記録。また。販売台数上位2位～4位はSUVが占めており、最も売れているのがX50で1万2,580台、2023年3月にマイルドハイブリッド車として販売を開始したX90は6,116台、X70は4,032台となった。
私の友人数人も新車でX50を購入したが、確かに装備は充実しており、デザインも悪くなかった。ただ、エンジン音はうるさく、細かい部分で粗さが目立つし、何より納車後まもなく整備工場のお世話になったりしていたので、性能はまだ非国民車には及ばないのだろう。
【東南アジアにおける自動車販売台数】
また、2022年上半期における東南アジア域内での販売台数を見ると、マレーシアはインドネシアとタイに続く規模となっている。また、前年同期比でみると、マレーシアはフィリピンに増加を示しており、SST減免の影響もあって、域内においては好調を維持した。
マレーシアの投資統計 - 2022年第1四半期.pdf
2022年6月14日、マレーシア投資開発庁は「MALAYSIA INVESTMENT PERFORMANCE (JANUARY – MARCH 2022)」を発表した。
同庁の報告書によると、マレーシアでは2022年第1四半期（1月～3月）の期間中、製造業とサービス業、第1次産業で910件のプロジェクトについて合計428億リンギットの投資が認可された。この内、海外直接投資が278億リンギットで65％を占め、国内投資は150億リンギットで35%を占めた。また、認可された投資によって2万4,906人の新規雇用創出が期待されている。
州別では、ケダ州とペナン州、セランゴール州、サバ州、ジョホール州が上位となり、5州合計金額は認可された投資総額の74%を占める318億リンギットとなった。
産業別では、製造業が引き続きマレーシア経済回復を牽引する重要な役割を担い、認可された投資総額の7割を占め、製造業向け投資額の内、海外直接投資は268億リンギットで89%を占めた。また、製造業における拡張・多角化プロジェクトは192億リンギットとなり、その内、91%にあたる174億リンギットは海外からの投資によるものとなっている。
製造業については184件のプロジェクトが認可され、1,086人の管理職と2,562人の技術職（電気・電子、機械、化学、その他の分野のエンジニア）を含む2万1,666人の新規雇用創出が期待されている。マレーシア人と外国人の雇用機会の比率は88：12となっており、マレーシア人の雇用機会が増加している。
次に、サービス業向け投資額は投資総額の3割弱となる127億リンギットで、720件のサービスプロジェクトが認可されている。サービス業では国内投資が最も大きな割合を占め、投資額の92%にあたる117億リンギットを記録、残りの8%の10億リンギットが海外からであった。
第1次産業では6件のプロジェクトが認可され、投資額は1.7億リンギットとなった。その内、国内投資が1億5,160万リンギットで89％を占め、海外からの投資は1,780万リンギットで11％であった。
【製造業】
サブセクター別では、電気・電子部品が186億リンギットで製造業全体の投資額の62%を占めた。投資先上位はケダ州（85億リンギット）とペナン州（63億リンギット）といったマレー半島北部に集中、この2州だけで製造業向け投資額の49%を占めた。また、海外直接投資についてはドイツが84億リンギットで最も多く、日本は30億リンギットで5番目の位置付けであった。
【サービス業】
サブセクター別では、不動産が59億リンギットでサービス業向け投資額の46%を占めた。また、ホテル・観光は15億リンギットを記録、前年同期比でプラス581.7％と投資額が大幅に増加しており、ホテルや観光産業の成長を促進する政府戦略に沿ったものとなっている。
【第1次産業】
サブセクター別では、農業が前年同期の1,150万リンギットから1,327.8%増となる1億6,420万と大きな伸びを示した。この増加は、国のサプライチェーンと食料安全保障の強化を目的として策定された「Securities Policy Action Plan Food 2021-2025」に沿ったものとなっている。
マレーシアの貿易統計 - 2022年第2四半期
国際貿易産業省の管轄にあるマレーシア貿易開発公社（MATRADE）は「TRADE PERFORMANCE FOR JUNE 2022 AND THE PERIOD OF JANUARY-JUNE 2022」を発表、マレーシアにおける2022年第2四半期の輸出額は3,942億リンギットとなり前期比でプラス14.3%。前年同期比でプラス30.0%となった。輸入額は3,361億リンギットとなり、前期比でプラス20.1%、前年同期比でプラス36.1%、そして貿易収支は581億リンギットの黒字で前期比でマイナス10.6%であったが、前年同期比でプラス3.2%となった。
【輸入額】
品目別では、電気・電子製品が全体の36.9%を占める1,017億リンギットで最大となり、前年同期比でプラス38.8%、前期比でプラス16.0%の数字であった。また、前年同期比を見ると、原油がプラス156.5%、石油製品がプラス68.7%と高い伸びを示していた。
国別では、中国からの輸入が全体の20.8%を占める699億リンギットで最大とおり、シンガポールの375億リンギット（11.2%）が続いた。また、前年同期比を見るとベトナムがプラス95.8%で最大の伸びを示し、シンガポールのプラス72.8%が続いた。
【輸出額】
品目別では、電気・電子製品が全体の30.2を占める1,455億リンギットで最大となり、前年同期比でプラス37.6%、前期比でプラス5.9%の数字であった。また、前年同期比を見ると、LNGがプラス83.6%、石油製品がプラス57.9%と高い伸びを示した。
国別では、シンガポールへの輸出が全体の14.4%を占める568億リンギットで最大となり、中国の510億リンギット（12.9%）、米国の432億リンギット（11.0%）が続いた。また、前年同期比を見るとインドネシアがプラス53.3%で最大の伸びを示し、台湾の42.4%が続いた。
【2022年上半期】
2022年上半期の輸入額は3,361億リンギット（前年同期比でプラス36.1%）、輸入額は3,942億リンギット（同30.0%）、貿易収支は581億リンギット（同プラス3.2%）の黒字となった。
上半期については、貿易総額、輸入額、輸出額、貿易黒字が半期として過去最高額を記録、また2022年第2四半期も四半期では貿易総額、輸入額、輸出額が過去最高額を記録している。
マレーシアの経済事情 - 2022年第2四半期.pdf
2022年8月12日、マレーシア中央銀行（BNM）は2022年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比でプラス8.9％を記録したことを発表、2021年第3四半期から右肩上がりの成長を続けた。好調の背景には、内需が拡大していること、労働市場の回復、電気・電子製品が輸出が好調、そして継続的な政府支援策が挙げられている。
部門別では、サービス部門と製造部門がマレーシア経済の成長を支える構図となっており、建設業も大型プロジェクトが進められていることでプラス成長に転じた。対して、農業は労働者不足などでマイナス成長に、鉱業も前期から引き続きマイナス成長が続いている。
国内需要は前期のプラス4.4%から2022年第2四半期はプラス13.0%へ、民間消費はプラス18.3%と前期のプラス5.5%からさらに大きく上昇した。さらに、民間投資もプラス6.3%へ上昇している。対して、公共支出は前期のプラス6.7%からプラス2.6%へと4.1ポイント減速した。
世界各国のGDP成長率比較では、今期マレーシアはフィリピンやインドネシア、シンガポールといった周辺諸国よりも高い成長を見せている。また、2022年通年の成長率予測は5.3～6.3%、2023年は若干減速するものの、4.5～4.7%の成長が見込まれている。BNMは、外需は不調だが内需が堅調であることから国内経済は成長が継続するとしている。経済成長の主因としては、観光客数の増加、労働市場の回復、政府が進める大型プロジェクト継続、サプライチェーンの混乱緩和が挙げられている。
マレーシアのインフレ率に関しては、2022年第2四半期は2.8%となっており、世界的に見ても低く抑えられている状況にある。ただ、一次産品価格の高騰や需要増がインフレ圧力を強めていることから、2022年5月11日にはBNMが4年4ヵ月ぶりに利上げを実施、同年7月6日には金利を2.25％へ再利上げしているた。BNMにおいては、通年のインフレ率を2.2～3.2％、コアインフレ率を2.0～3.0％と予測としている。
雇用に関しては、マレーシアの労働市場は2022年第2四半期も引き続き改善されており、失業率は3.9％とパンデミック以降で最も低い値を記録した。また、労働時間当たりの労働生産性は1.3%上昇し、1時間当たり41.0リンギットという水準に達している。
2022年上半期のマレーシアの自動車市場
2022年7月21日、マレーシア自動車工業会（MAA）から『2022年上半期の自動車市場レビュー』が発表された。
【新規自動車登録台数】
マレーシア政府から自動車の販売サービス税（SST）減免措置が2022年6月末まで延長されたこともあり、2022年上半期の新規自動車登録台数は2021年上半期の24万9,178台から33%増加となる33万1,386台を記録した。特に、2021年6月は新型コロナウイルスの感染拡大によって外出制限、そして一部業種を除く経済活動が禁止されたことから自動車販売台数は大きく落ち込んだが、2022年は6ヵ月を通じて月間4万台以上の新規自動車登録を維持した。
【車種別販売シェア】
乗用車市場における車種別別販売台数では、乗用車が全体の64％を占めて最大であるものの、近年はSUVの販売台数が大きく伸びてきており、2022年上半期は30%にまで達した。自動車メーカー各社ともSUVの販売に重点を置いている状況にあり、売上への寄与も高まっている。
【自動車メーカーシェア】
自動車メーカーシェアについては、2022年上半期もプロドゥアが首位を維持、市場シェアは39%であった。そして、国民車メーカー最大手のプロトンが前年同期比で5.3ポイント増加となる23%を記録した。好調な国民車メーカー2社に対して、非国民車メーカー上位のトヨタとホンダ、三菱自動車は前年同期比でシェアが縮小している。
【Perodua】
国民車メーカーのプロドゥアに関しては、AtivaとAruzといったSUVを展開しているものの、売れ筋は小型ハッチバックのMyviとなっており、同社販売総数の3割を占めた。以降もAxia（23%）、Bezza（23%）が続いており、プロドゥアではSUV以外の車種が同社を牽引している状況にある。
【Proton】
国民車メーカーのプロトンに関しては、小型セダンのSagaが売れ筋となっており、同社販売総数の39%を占めた。ただ、プロトンに関してはX50とX70といったSUVの人気も高く、同社の好調を支えている。例えば、X50はRM86,300～113,300といった価格帯でありながら、ブラインド・スポット・インフォメーション・システムやアダプティブ・クルーズ・コントロール、レーン・キーピング・アシスト、自動駐車支援、360度カメラ、パノラミックサンルーフなどの装備が充実しており、競合他社よりも魅力的となっている。
【販売見通し】
今後の見通しについては、MAAは2022年通年で60万台の販売を予測している。背景には、COVID-19後の経済回復で内需が拡大傾向にあることが大きい。ただ、車載用半導体が不足していることから、納車遅延が大きな問題となっている。プロトンのX50は最大で6ヵ月程度、ホンダのHR-Vについては1年待ちとまで言われている。
【東南アジアにおける自動車販売台数】
また、2022年上半期における東南アジア域内での販売台数を見ると、マレーシアはインドネシアとタイに続く規模となっている。また、前年同期比でみると、マレーシアはベトナムに次ぐ高さとなっており、SST減免延長の影響もあって域内においてはCOVID-19後に自動車市場がいち早く回復している状況にあると言える。
Malaysia Automotive Industry 2021 H1
2021年7月21日、マレーシア自動車工業会（MAA）は2021年上半期の自動車市場レビューを発表した。
http://www.maa.org.my/pdf/2021/Market_Review_First_Half_2021.pdf
新車の売上税減免措置が2021年6月30日まで延長されこともあり、自動車販売台数は3月に6万4,875台にまで回復した。だが、第2四半期には新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、政府は6月1日からフルロックダウンとすることを決定。自動車産業は生産・販売を停止する事態となり、6月の販売台数は大きく急落している。
上半期全体としての自動車全体市場（乗用車・商用車）は、前年同期より44%増となる24万9,129台となっている。
車種別販売では、乗用自動車が前年同期比で21%増となる14万3,623台、そして4x4/SUVは124%増の6万4,878台となり、SUVの成長が目立つ格好となった。また、乗用車市場において4x4/SUVは29.0%を占めるまでに拡大している。4x4/SUVの大幅な増加の背景には、2020年10月末にリリースされたプロトンのX50、そして2021年3月にリリースされたプロドゥアのATIVAの寄与が大きいと言えるし、各社ともSUVの充実に重点が置かれている。
メーカー別では、プロドゥアが9万7,290台（乗用車市場シェア43.5%）、プロトンが5万6,352台（同25.2%）を販売しており、国民車メーカーだけで乗用車市場の68.7%を占めた。以降は日本ブランドのホンダ、トヨタが続き、マツダが5位に上昇している。
2021年の自動車全体市場見通しについては、MAAは2020年の報告書では57万台の予測を立てていたものの、2021年上半期の報告書では、6月1日からのフルロックダウンを受けて50万台へ下方修正していている。ただ、この見通しは8月までに自動車産業の事業再開を前提としている数字となっている。政府は国家復興計画がフェーズ3に移行しなければ自動車産業の再開はできないとしていることから、さらに下方修正が必要になると思われる。実際、Kenanga Researchは、46万台まで下方修正している。
自動車産業が厳しい状況にあることから、MAAは厳格なSOPを履行し、且つ60%程度の出勤率での自動車販売・生産の再開を政府に対して提案している。また、ディーラーにおいてはキャッシュフローがない状況でMCOが延長されると生き残ることが困難であることも訴えている。対して政府においては、8月6日の時点でフェーズ2と3でどのセクターの運営を許可するかを検討している段階にあるとしており、不透明な状況が続いている。
2020年のマレーシアの自動車産業動向
2020年はマレーシアでも国内全土で新型コロナウイルスが蔓延し、同年3月にはマレーシア政府がMCO（移動制限）を発令、人の移動が途絶え、自動車関連製造工場においても稼働が制限される事態となった。
この状況を受け、マレーシア自動車工業会は2020年の新車販売見通しを、当初の60万7,000台から22.6%減となる47万台へと下方修正した。実際、3月と4月の新車販売台数は過去にない落ち込みを見せ、自動車業界に暗雲が立ち込めた。
ただ、同年6月5日にマレーシア政府が短期経済回復計画として乗用車の売上税減免措置を発表したことから、新車販売台数は急速に回復に転じ、12月の販売台数は68,836台を記録した。そして通年での販売台数は529,434台となり、前年からは12.4%減少したものの、マレーシア自動車工業会の見通しを12.6％上回る結果となった。
2020年上半期のマレーシア不動産市場
9月22日にマレーシア評価・不動産サービス局より、2020年上半期の不動産統計が発表された。
【不動産市場】
マレーシア国内の2020年上半期の不動産取引件数は、コロナ蔓延による移動制限の影響から、2019年下半期の160,165ユニットからマイナス27.9%となる115,476ユニット減少、取引金額も同マイナス31.5%となる469.4億リンギットへ落ち込んだ。
金額ベースでは、30万リンギット以下の物件が65%を占め、州別取引件数ではセランゴール州とジョホール州、ペラ州だけで全体の44%を占有した。
昨年末に回復の兆しを見せていた売れ残り物件については、物件数ベースでは2020年上半期は前期比で11%、価値ベースで13%の悪化となった。
【住宅不動産市場】
2020年上半期における住宅不動産取引件数は75,318ユニットで、テラスハウス（リンクハウス）が全体の41%を占める3万ユニットであった。州別では、セランゴール州とジョホール州、ペラ州の合計が全体の49%を占めたが、同時に売れ残り物件数も3州で50%を占めた。
売れ残り物件数は2019年上半期に30,664件にまで減少したものの、コロナ蔓延による移動制限の影響から2020年上半期には増加に転じた。売れ残りの中心はコンドミニアムのような高層物件（53.2%）であり、テラスハウス（29.0%）が続いている。
同時に、建設中の売れ残り物件数についても、2019年下半期は大きく改善されたものの、2020年上半期は増加に転じた。売れ残りの中心は高層物件（50.9%）であるが、リンクハウス（35.9%）も高い数値となっている。
州別では、セランゴール州とペラ州が1万ユニットを超える水準にあり、この2州だけで全体の28%を占めている。
次に住宅価格については、中央値ベースではここ最近は横ばいの状況が続いており、2020年上半期は29万リンギットであった。州別ではKLが47万リンギットで最も高額であり、マラッカの2.5倍にもなる。
2010年を100とした住宅価格指数を見ると、2020年第1四半期には199.7にまで増加したものの、第2四半期には198.3の減少に転じている。2010年比の物件タイプ別平均価格では、テラスハウスが2.1倍と最も値上がりしており、高層物件の2.0倍が続いている。
最後に、2020年上半期の新規販売物件数は13,294ユニットに減少、販売実績は2019年下半期の28.4%から移動制限の影響から3.3%へと大きく落ち込んだ。
【工業不動産市場】
2020年上半期における工業不動産取引物件数は1,980ユニットであり、セランゴール州だけで全州の34%を占めた。
【商業不動産市場】
2020年上半期における商業不動産取引物件数は8,118ユニットであり、セランゴール州とジョホール州、KLの合計が全州の54%を占めた。
売れ残り物件数は年々増加傾向にあり、2020年上半期に29,941ユニット、価値にして247億リンギットに達した。内訳を見ると、サービスアパートメントが72.4%であり、70万～100万リンギットの物件に集中している。
州別では、ジョホール州だけで179,84ユニットで他を圧倒しており、1州だけで全体の6割を占めた。セランゴール州とKLにおいても商業不動産の売れ残りが深刻とされているが、ジョホール州ほどではないと言える。
ショッピングコンプレックスについては、年々総面積は増加しており、2020年上半期には16,769,150平方メートルに達したものの、入居率は78.6%にまで悪化した。州別では、KLとセランゴール州の合計が41%が占めているものの、入居率は80%以上を維持している。対して、マラッカ州は67.5%、ヌグリ・スンビラン69.4%と入居率が低い状況となっている。
オフィスについては、2020年上半期の総面積は17,088,560平方メートルに拡大したものの、入居率は74.3%へ悪化した。オフィスはほぼKLに集中しており、全体の51%がを占めた。入居率については、開発が活発なプトラジャヤが最も悪く39.1%であった。
【民間企業調査】
CGS-CIMBリサーチの調査では、コロナ前には44%が2020年中に不動産購入の意思を示していたが、コロナの影響によって32.7%は2021年に延期、31.8%は購入意思そのものを変更したとの回答が得られた。
また、回答者の39%は不動産投資に対する関心が下がったものの、残りは変わらない或いは高まったとの意識を持っていることが明らかとなった。とはいえ、ほとんどの回答者は現在の不動産価格が高いと感じており、50万リンギット未満の物件がターゲットとされている。
また、PropertyGuruの調査によると、コロナ後においても所得水準低い若年層ほど不動産取引を継続したいとの意思が強い傾向にあり、若いうちに持ち家を持ちたい意識が高いと言える。
不動産購入目的については、投資目的が最も多く、2020年上半期よりも増加している。購入時期についても、コロナによる移動制限下の2020年ではなく、2021年に購入する意向が高い状況になっている。
【まとめ】
マレーシアにおいては、3月18日にコロナ感染者数が急増したことで移動制限が実施され、国内経済活動及び社会活動に大きな影響が及んだ。2020年第2四半期の経済成長は前年同期比マイナス17.1％、特に建設はマイナス44.5%にまで落ち込んだ。内需においても、個人消費はマイナス18.5%、民間投資はマイナス26.4%と厳しい数字が並んだ。
不動産市場においても、住宅不動産、工業不動産、商業不動産など全てにおいて取引量は前年同期比で2桁の減少となっており、全体においても大きく減速した。同時に、昨年末に改善傾向が見られていた売れ残り物件についても、コロナの影響で悪化に転じている。
商業不動産については、ショッピングコンプレックスは移動制限による顧客数の減少や営業時間が限定されるなどの措置によって厳しい状況にあり、10月30日にはロビンソンズが清算を発表した。オフィスについても、連邦政府が移動期間中に在宅での仕事を推奨していることもあり、オフィスの入居率は74.3%にまで悪化している。
住宅については、移動制限の影響で2020年は悪化しているものの、消費者意欲はまだ高い水準にあることから、2021年にはある程度回復するものと思われる。ただ、オフィスについては在宅での仕事がある程度は定着することが予想されており、コロナ後も厳しい状況が続くのではないかと見られている。
マレーシアの投資状況 - 2020年第1四半期
7月16日、マレーシア工業開発庁（MIDA）が2020年第1四半期の国内投資状況を発表した。
まず、MIDAに認可された合計投資額は374億リンギットとなり、前年同期比で30.6%の減少であった。892件のプロジェクトがMIDAによって認可され、19,100人の新規雇用創出が期待されている。合計投資額の内、海外からの直接投資は111億リンギット（30%）であり、スイス、シンガポール、米国、中国、日本からの投資が82%を占めた。
業種別では、金額ベースで製造業が全体の67.4%を占める252億リンギットとなり、マレーシアの投資をけん引した。対して第1次産業は3億リンギット（0.8%）にとどまっている。州別では、上位5州（サバ州、ペナン州、セランゴール州、ジョホール州、KL）に投資が集中した。
製造業
製造業向け投資額は252億リンギットで、42%が海外直接投資であった。また、同期は国内直接投資が前期比で180.8%増となる146億リンギットを記録している。
1億リンギット以上の資本集約型案件が23件となり、これだけで製造業全体の86.5%を占めている。また、認可された投資件数は214件であったが、上位5州に176件もの投資案件が集中している。
金額ベースでは、上位5州（サバ州、ペナン州、ジョホール州、セランゴール州、ケダ州）が製造業全体の91.1%を占めており、12,300人以上の新規雇用創出が期待されている。中でも、サバ州とペナン州向け投資額が突出しているのが同期の特徴となっている。
サービス業
サービス業向け投資件数は669件あり、全体の75.0%を占めた。サービス業では投資額において国内直接投資の比重が大きいのが特徴であり、海外直接投資は3億リンギットでしかなかった。さらに、第1四半期はサポートサービス、金融サービス、グローバル事業所以外の主要部門は大幅に減少ししたことが指摘されている。
部門別でみると、冷え込んでいるとされている不動産投資が84億リンギットで他部門を圧倒している。成長率で見ると、グリーン技術活動と総合物流サービスの大幅な伸びによってサービスサポート部門が前年同期比で178.5%もの成長を記録した。
第1次産業
第1次産業は、海外直接投資が国内直接投資を若干上回り、投資総額は2.8億リンギットであった。
今後の展開
アズミン・アリ貿易産業相は、2020年はCOVID-19の影響から、前年の水準を維持することは難しいとの見解を示した。ただ、マレーシア政府は経済刺激策を展開しており、海外直接投資においては、
• 製造業へ3億～5億リンギットの新規投資：10年間税率0%
• 製造業へ5億リンギット以上の新規投資：15年間税率0%
• 3億リンギット以上の施設をマレーシアへ移転：3年間100%の投資税控除
• 製造・特定農業活動：特別再投資手当
• 国内投資戦略基金の充実
• 一部製造認可を2営業日で発行
といった政策を発表、海外からの投資誘致促進を目指している状況にある。
マレーシアの人口、世帯所得、世帯消費支出 ～2020年7月～
【人口】
まず、2020年のマレーシア人口（推計値）は、前年から0.4%増となる3,266万人を記録した。2011年の増加率が1.7%であることから、増加率は年々減少傾向にある。また、総人口の9割強が市民であり、1割弱は非市民となっている。増減率を見ると、2017年までは非市民の増加率が高かったものの、近年は大きく減少に転じており、連邦政府の政策が影響していると思われる。
民族別では、2020年はブミプトラが全体の69.6%を占めており、前年から1.0ポイントの増加となっている。対して中国系とインド系の人口比率は減少傾向にある。特に、中国系はブミプトラ保護政策を敬遠し、海外移住に積極的なことが影響していると思われる。
次に、マレーシア国内では65歳以上の人口の割合が2014年から1.4ポイント増加して7.0%であるのに対して、14歳以下の人口は同2.0ポイント減となっており、高齢化社会に進んでいると言える。さらに、2020年の年齢中央値は29.2歳であり、2014年の27.6歳から1.6歳高くなっている。とはいえ、日本の年齢中央値が48.6歳であることを考えると、マレーシアでは高齢化はまだ深刻な状況にはない。
【世帯数】
2019年のマレーシアの総世帯数は728万世帯となり、1995年の378世帯から1.9倍もの増加となっている。ただ、平均世帯人数は年々減少しており、2019年は3.9人（都市部3.8人、地方4.1人）であった。マレーシアでも先進諸国同様に核家族化が進んでいると思われる。とはいえ、世帯構成を見ると4人以上の世帯が最も多く、過半数を占めている。
次に、世帯における所得受給者は、2019年のマレーシア平均は1.8人となっており、1人と2人の合計が84.7%であった。また、マレーシア人の平均世帯所得は月額7,901リンギットであるが、その内の62%が給与所得となっている。
また、マレーシアでは所得階層上位20%（T20）の全世帯所得の半数近くを稼いでおり、中間階層の40%（M40）と下位40%（B40）が続く格好となっている。ただ、昔から比べるとT20のシェアは減少傾向にあり、M40とB40が僅かずつ増加を続けている。
【世帯所得】
2019年のマレーシアの平均所得は月額7,901リンギット、中央値は同5,873リンギットであった。つまり、マレーシア全世帯の50％がRM5,873以下の世帯所得を得ていることになる。また、増加率では中央値は2016年に年率6.6%であったが、2019年は同3.9%の増加となっている。
州別だと、国内で世帯所得が最も高いのはクアラルンプールとプトラジャヤ、そしてセランゴール州といったクランバレーと呼ばれる首都圏であり、中央値ベースだとクアラルンプールはケランタン州の世帯所得の3倍にもなる。
民族別での世帯所得では中国系が他を圧倒しており、2019年の平均値だと月額9,895リンギットにもなる。最も低いのは優遇措置で保護されているブミプトラであり、平均値ベースだと中国系の7割程度でしかない。また、中国系では世帯所得が2万リンギット超の割合が多いのが特徴となっており、富裕層が多いと言える。さらに、都市部と地方の世帯所得格差はさらに大きく、地方の世帯所得は都市部の6割弱程度でしかない。
世帯主の最終学歴による世帯所得については、国内で最も多いとされるSPM取得者だと2019年の平均値で月額6,786リンギットであるが、Degree取得者になると同14,939リンギットにまで跳ね上がり、SPM取得者の2.2倍になる。その為、マレーシア国内、中でも中国系の世帯においては子供を私立校に通わせるなど教育熱心な世帯が多い。
雇用セクター別だと、鉱業の平均世帯所得が2019年で月額13,269リンギットにもなり、農業従事世帯の3倍にもなる。報告書の説明では、農業と製造業においては月額2,000～3,999リンギットの世帯が最も多く、鉱業と建設業、サービス業では同4,000～5,999リンギットの割合が高くなっている。また、鉱業においては同2万リンギット超が16.0%と高い数字であるのが特徴である。
【世帯普及率】
まず、マレーシアでは持ち家の比率が高く、都市部だと74.5%、地方では86.4%にもなる。公共サービスについては、電気と水道は都市部でも地方でも大差のない普及率となっている。ただ、ごみ回収については地方は27.6%とかなり低い状況にある。
また、国内の世帯所得が豊かになっていることもあり、マレーシア国内ではスマートフォンやインターネット契約、自動車の普及率がかなり高い。これに対して、バイクとラップトップの普及率は2016年から減少傾向にある。
【都市化率】
マレーシアの都市化率は、2010年から2019年の間に70.9％から76.2％に上昇した。国連経済社会局は、マレーシアの都市化率が2020年には80％に達し、今後30年で85～90％になると予測している。州別だと、ケランタン州の都市化率が最も低く52.4%であったが、2010年比で9.4％の大幅増加を記録している。
【貧困】
マレーシア国内の絶対的貧困率は2019年に5.6%にまで減少しており、かなりの改善が見られる。地方の絶対的貧困率は12.4%と高い水準にあるものの、2016年から5.1ポイントも改善している。民族別ではブミプトラ（7.2%）とインド系（4.8%）が高い水準にあるが、近年は絶対的貧困発生率そのものが低く抑えられており、各民族とも0%に近い水準となっている。州別だと、サバ州の絶対的貧困率が19.5%、ケランタン州が12.4%と高い水準であるのに対し、首都圏はかなり低い水準となっている。だが、相対的貧困率になるとマラッカ州（17%）とセランゴール州（15.3%）、ジョホール州（15.3%）といった主要都市での比率が高くなっている。
【世帯支出】
2019年における平均世帯支出は月額4,534リンギットであり、その中でも『住宅、電気、ガス、水道、燃料』が24%を占めている。以降は『食品・飲料（非アルコール）』（17%）、『レストラン、ホテル』（14%）が続いている。マレーシアの一般家庭ではホーカーセンターなどで食事を摂るのが一般的であるため、『レストラン、ホテル』の割合が比較的高くなっていると思われる。
州別での世帯消費支出額だと、首都圏であるクランバレーが上位を占有しており、プトラジャヤはサバ州の2.9倍にもなる。また、近年はクランバレーへの通勤圏として開発が進んでいるヌグリ・スンビラン州のCAGRが5.5%と最も高くなっているのも特徴である。
【全文】
http://bizarchitecture.blog95.fc2.com/blog-entry-569.html
#5GMalaysia
現在、世界各国で5Gの普及と利活用促進のための取り組みが国レベルで行われている。5Gでは通信速度が飛躍的に高速化されると共に、超遅延や同時接続性が大きく向上し、IoTやビッグデータとの相乗効果が期待できることから、工場や医療、交通、生活などあらゆる分野で国際競争力を大きく高める可能性を有している。そのため、発展途上国においても政府が中心となって積極的に導入を進めている状況にある。
マレーシアにおいても、マハティール氏が首相に返り咲いた時に5G商用化に向けた動きが活発化し、「5G技術開発を適切にできれば、マレーシアは2030年よりも早く先進国になるという目標を達成することができる」として高プライオリティで取り組んでいた。同氏は、様々なインタビューにおいても、全ての産業が5Gによって多くのメリットを享受することができ、且つマレーシアが域内において競争力を発揮するためにはいち早く商用化を行う必要性を説いていた。その上で、マハティール政権では5Gの商用サービス開始を2020年第3四半期に、そして5G技術の本格導入を2023年末からとするタイムラインが示された。また、マレーシア経済研究所は、5Gの導入はGDPへの寄与が127億リンギットとなり、今後5年間で約4万人の新規雇用を創出できるとまとめていた。
そして、2019年12月31日にマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）がまとめた報告書では、26/28GHzと3.5GHz、そして700MHz帯が5G向けに開放されることが発表された。また、企業の初期投資を抑えることを目的として、3.5GHzと700MHzは企業単位ではなく、コンソーシアムによる入札でスペクトラムが割り当てられることが示された。
次にマレーシア国内における5Gの動向を見ると、第7次マハティール政権が誕生した後の11月に5Gタスクフォースが形成されている。その後、MCMCにて5Gテストベッドの募集が行われ、2019年10月より5G実証プロジェクトが実施されるに至っている。実証プロジェクト前にもショーケースが開催されるなどし、首相がそのポテンシャルについてメディアを通じて説明していた。
そして、2018年に募集された5Gテストベッドに対して、MCMCは政府系として28案件、インダストリー系として55件、合計83件のユースケースを採用した。ユースケースは農業、医療、教育など9分野に渡っており、通信事業者7社とペトロナスが資金を投じる格好となっている。
実証プロジェクトは2020年10月から6ヶ月間を対象として、6州（32サイト）で72のユースケースが実施され、その総額は1億4,300万リンギットと発表されている。特に、マハティール氏の地元であるランカウイが中心となっており、1億100万リンギットの投資額で35のユースケースを実施、スマート農業やスマート空港、スマートシティーなどの各種実証プロジェクトが展開された。
ただ、2020年3月1日の政権交代以降、5Gを取り巻く様子が変わってきた印象もある。新型コロナウイルス対応で優先順位が低くなったことは理解できるが、2020年5月15日にはサイフディン・アブドゥラー通信・マルチメディア相がMCMCに対して個別割り当ての指示を出し、6月2日に通信5社へ周波数が割り当てられた。コンソーシアムによる入札であったことは反故にされ、且つUモバイルやYTLといった企業が外されたこと、実績の乏しいALTELにスペクトラムが割り当てられたことから恣意的であるとの批判が噴出し、翌日にはこの決定が取り消されるなど混乱が生じている。
他にも、新政権においてはムヒディン首相がICTやテクノロジーに対して明確なビジョンを描けるのか、ファーウエイやZTEといった中国企業採用に対する米国の圧力をマネジメントできるのかといった懸念がある。さらに、ムヒディン政権は5G技術に対する優先度が低いのではないかとの見方も多い。
現在、通信各社は直ぐにでも5Gサービスを開始できるとアピールしているが、現政権内では前政権の政策を踏襲するのかどうかも不明確な状況にある。その為、5Gの商用化そのものに遅れが生じることが懸念されており、さらには域内における競争力に影響が及ぶ可能性も指摘されている。
2019年のマレーシアICT事情
マレーシア通信マルチメディア委員会は、6月5日に国内のICT統計をまとめた『Communications and Multimedia : Pocket Book of Statistics, 2019』を発表した。
ブロードバンド
2019年第4四半期国内のブロードバンド普及率は131.7%となり、2018年第4四半期の121.1%から10.6ポイント増加した。州別で見ると、連邦直轄領のクアラルンプールの普及率が263.4%で他を大きく引き離している。以降はペナン（153.9%）、ジョホール（150.1%）、セランゴール（144.5%）といった大都市が続いた。特に、ペナンは2018年第4四半期の138.9%から15.0ポイントもの増加であった。逆に、東海岸のトレンガヌとクランタン、そしてボルネオ島のサバ州は普及率が低い状況にある。
次にブロードバンド接続を見ると、2019年第4四半期時点での契約総数4,343万のうち、固定回線は僅か7%となっており、残り93%はモバイル接続となっている。固定回線接続の主流は光ファイバーに移っており、2019年第4四半期の契約件数は前年同期から17.2%増加し、全体の69%を占めた。また、モバイル接続については、4G利用が前年同期から45.4%の増加となり、全体の79%を占めた。逆に、3Gは減少が続いており、WiMAXについては統計上0%とされている。
次に固定ブロードバンド速度を見ると、2019年第4四半期では100Mbps超の契約数が152万となり、全体の51%に達している。マレーシア通信会社大手3社の固定ブロードバンドパッケージを見ると、各社とも光ファイバーを主流としており、30Mbpsを最低速度として高速化を推進、100Mbps超のパッケージが充実してきている。Cable.co.ukの2019年の調査では、マレーシアのインタネット接続速度は23.86Mbpsとなっており、アセアン諸国内ではシンガポールに次ぐ速度であった。
携帯電話
マレーシアの携帯電話普及率については、数年前には減少傾向であったものの、2018年第4四半期以降は増加を続けており、2019年第4四半期には135.4%を記録した。また、国内ではプリペイド利用者が支配的であるが、最近はポストペイドが拡大してきている。背景には、ポストペイドのパッケージでは安価或いは無料スマートフォンを含んだものがあり、人気が高まっていると思われる。州別では、サバ州を除いて携帯電話普及率は100%を超えているが、特にクアラルンプルは267.1%で他を圧倒しており、伸び率も高い。
政府政策
2019年10月11日に発表された2020年予算案では、マレーシアのブロードバンド料金が1年間で49%下がり、平均速度は3倍になったことが実績として示された。また、政府は今後５年間で国家ファイバー網接続計画を進め、総投資額は216億リンギットになるとしている。予算案においては、サバ州とサラワク州といった地域のデジタル化を推し進めるため、衛星ブロードバンド接続などを整備、公共施設や工業団地向けデジタルインフラ整備の他に、デジタル企業やデジタルマレーシア向けに予算が割り当てられた。
Health in Malaysia - obesity and diabetes - June 2020 / マレーシアの健康事情（肥満と糖尿病 ）
今回は、マレーシアの健康事情として肥満と糖尿病についてまとめてみた。以前から、マレーシアの肥満と糖尿病は国内で大きな問題とされており、政府も啓もう活動を展開しているが、年々深刻な状況になっている。
世界銀行の報告によると、2019年におけるマレーシアの糖尿病有病率は16.7%であり、これはアジアで最も高い数字となっている。また、世界保健機構の報告書によると、2016年の死亡原因において糖尿病が全体の3%を占めており、無視できない状況とされている。その背景には、国民の37.3%が太りすぎ、12.9%は肥満、そして半数が運動不足という現実がある。
子供たちはさらに深刻な状況に置かれており、マレーシア保健省は2025年までに165万人の子供が太りすぎ・肥満になると予想しており、糖尿病や高血圧、脂肪肝といった疾患が懸念されている。成人においても、現状が続けば2025年までには3人に1人が糖尿病患者になると予想している。
これら背景には、糖分やカロリーの高い食品や飲料を好む傾向にあること、運動をほとんどしない国民性などを挙げることができる。自動車社会であることから通勤・通学でもあまり歩かないし、最近はスマートフォン中心の生活環境がさらに拍車をかけているように感じる。実際の統計資料においても、一人当たりの砂糖消費量は58.2kgで日本の約3.5倍にもなるし、週当たりの運動時間は1～2時間が最も多く、全く運動しない人も10%近くになる。
さらに、糖尿病患者の増加は国の医療負担を増しており、2011年には医療予算の13%を占める20億リンギットが使われている。そのため、政府は2019年7月1日に砂糖税を導入し、非伝染性疾患の社会的有病率を減少を目指しているし、NCD Prevention and Control Program in Malaysia（2016-2025）では2025年までの非感染性疾患の目標値が示されている。こうした措置や政策により、飲料メーカー各社は低糖・無糖をアピールした商品の販売を開始しており、コカ・コーラにおいては2019年第3四半期でCoca-Cola Zeroが2桁成長を記録し、同社の増益に大きく寄与している。実際ハイパーマーケットのマネージャーに聞いた話では、無糖のお茶など飲料は普通に売れているし、最近は健康志向から乳酸菌飲料に対する人気が高いとしていた。
とは言え、マレーシアにおいて肥満と糖尿病は当面は国民が抱える問題として台頭を続けると思われる。ただ、中間層以上は食生活に対して注意を払う傾向になっているし、15年前と比較するとランニングやサイクリングを楽しむ国民は増えており、フィットネスジムの数も確実に伸びてきていると感じる。
Impact of COVID-19 on Malaysia economy - Q1 2020
The COVID-19 pandemic had a severe negative impact on Malaysia's economy in the first quarter of 2020, with GDP contracting 7.9% as strict lockdown measures were implemented. The Malaysian government introduced several economic stimulus packages totaling over RM500 billion to support businesses, individuals, and the economy. Key drivers of economic growth in the second half of 2020 and 2021 are expected to include the gradual lifting of containment measures, continued stimulus spending, and a recovery in global growth and trade.
マレーシアの経済概況 - 2020年第1四半期
2020年5月13日、マレーシア中央銀行より2020年第1四半期のマレーシア経済及び金融動向が発表された。
マレーシアでは、1月25日に初の新型コロナウイルスの感染者が確認された。3月中旬までは持ちこたえていたが、3月14日より感染者が大幅な急増に転じたこともあり、ムヒディン政権下で3月18日より活動制限が布かれた。そして3月26日には1日当たりで235名の新規感染者を記録したものの、徹底した活動制限の影響もあり、第2四半期には新規感染者が減少に転じ、5月4日には経済活動が一部緩和されている。
活動制限の影響により、2020年3月の製造指数は-4.2%、鉱業指数は-6.5％、電力指数は-7.0％といずれもマイナスとなり、鉱工業生産指数（IPI）は前年同月比で-4.9％であった。製造部門で特に落ち込みが大きかったのは、電気・電子機器（-5.0％）、非金属鉱物製品、基礎金属・加工金属製品（-9.8％）、食品・飲料・タバコ（-9.9％）となっている。鉱業部門のマイナス成長は、天然ガス指数（-6.0％）、原油・コンデンセート指数（-7.1％）による影響となっている。結果として、2020年第1四半期のIPIは年同期比で0.4%となった。
また、2020年3月の卸売・小売業の売上高は合計で1,032億リンギットを記録し、前年同月比で5.7％減少した。特に小売業が29億リンギット（-6.6％）の減少となったことが大きく、他にも自動車が19億リンギット（-15.3％）、卸売業が14億リンギット（-2.7％）の減少であった。卸売・小売業出来高指数は120.1ポイントを記録し、前年同月比で-6.1％であった。部門別では、卸売業-2.5％、小売業-7.5％、自動車-14.4％となり、自動車は2桁のマイナスとなっている。
全体的な不振もあり、実質GDP成長率は2019年第4四半期の3.6%から2020年第1四半期は0.7 %にまで落ち込んだ。これは、2009年第3四半期以来で最低の成長率となる。
部門別では、サービス部門が3.1％の成長（2019年第4四半期：6.2％）で引き続き主要な推進力となった。同部門の業績は情報・通信、卸売・小売業、金融・保険サブセクターに支えられ、情報・通信サブセクターはMCO期間中の在宅勤務において通信セグメントが主導した。
製造業部門の成長率は、前四半期の 3.0％に対して1.5％と鈍化し、これは2013年第1四半期（0.6％）以来の最低成長率となった。石油・化学・ゴム・プラスチック製品（2020年第1四半期：3.9％）、電気・電子・光学製品（同：2.2％）、木製品・家具・紙製品・印刷（同：1.3％）が成長に寄与した。
鉱業・採石部門は、原油・コンデンセートと天然ガスの生産が改善したため、今四半期は-2.0％（2019年第4四半期：-3.4％）となった。
農業部門は-8.7に落ち込み、パーム油や林業・伐採、漁業、ゴムの低迷が主因となっている。特にパーム油サブセクターは22.0％（2019年第4四半期：-16.9％）減少したが、これはパーム原油（CPO）の生産量縮小によるものとなっている。
建設セクターは前四半期の1.0％から-7.9％へ落ち込み、1999年第2四半期（-7.9％）以来の低成長となった。
今期の労働市場の状況については、マレーシアの雇用者数は1.6％に増加して1,524万人となった。ただ、失業率は前期の3.2％から3.5％へ増加しており、失業率の上昇は主に移動規制令（MCO）が影響を与えたことに起因している。因みに、マレーシアで最も高い失業率を記録したのは1986年の7.4％となっている。
今後のGDP成長率見通しについては、国際通貨基金が2020年4月14日に発表した『World Economic Outlook, April 2020: The Great Lockdown』によると、2020年のマレーシアの実質GDP成長率は-1.7%に落ち込むが、2021年には9.0%へ回復する見通しが示されており、中国と同水準の高成長が見込まれている。
次にCOVID-19に対するマレーシアの景気刺激策の財政支出内訳を見ると、賃金補助が138億リンギット、現金支給が136億リンギットとなり、所得と生活支援に重点が置かれた内容となっている。またGDPに対する財政支出の規模では、マレーシアはドイツやフランスを上回る2.5%と高い水準にある。
2019年のマレーシア不動産市場とCOVID-19の影響
2020年4月末、マレーシア国家不動産情報センターより、2019年の不動産市場の報告書がリリースされた。
不動産市場全体
報告書によると、2019年の不動産取引量は前年比で4.8%増となる32万8,647ユニットを記録した。2016年には前年比で-11.5%にまで落ち込んだが、最近は緩やかな回復傾向が見られる。また、サブセクター別では住宅が全体の63.7%を占めており、不動産市場を牽引している。
取引額で見ても、2019年は前年比で0.8%の増となる1,414億リンギットを記録し、わずかに増加している。
住宅物件
住宅販売については、2019年は前年比で6.0%の増となる20万9,295戸を記録、2年連続で販売戸数が増加した。住宅タイプ別では、テラスハウス（長屋式）が最多となる8万5,669戸で全体の41%を占めた。金額ベースでは、2019年は72億4,211万リンギットを記録し、前年比で5.3%の増加であった。
州別では、セランゴール州が全体の24.8%となる5万1,981戸を販売しており、ジョホール州とペラ州の合計を上回っている。
国内の住宅市場で大きな問題となっている売れ残り物件については、2019年は前年から5.1%減少して3万644戸となり、ようやく減少に転じた。この傾向は建設中及び建設前の物件でも同様の傾向となっている。州別では、売れ残り物件が最も多いのはジョホール州の5,627戸で、全体の18.4%を占めている。また、ペラ州（5,024戸）とセランゴール州（4,687戸）も比較的売れ残り物件数が多い状況にある。
物件タイプ別では、コンドミニアムやアパートメントといった高層住宅が全体の48.8%を占め、20万～70万リンギットの物件を中心に売れ残りが目立っている。また、テラスハウスも全体の32.2%を占め、30万～50万リンギットの物件で売れ残りが多い状況となっている。
売れ残り物件数が減少に転じた一方、マレーシア住宅価格指数（MHPI）の増加幅は縮小が続いている。2010年を100.0（平均価格21万7,857リンギット）として、2019年は197.5（同42万6,155リンギット）と9年で2倍弱まで増えたが、前年比の増加率は縮小が続いており、2019年は前年比で1.9%増にとどまっている。
商業施設
商業施設の総面積は年々増加傾向にあり、2019年は前年比3.4%増となる1,651万㎡まで拡大したものの、ここ2年の稼働率は80%を割り込んでいる。
2019年と取引総数は2万5,654ユニットとなっており、テラスタイプの物件が全体の51.8%を占めている。州別では、セランゴール州とクアラルンプールのクランバレーが全体の40.4%を占め、商業施設が同地域へ集中していることが分かる。
工業
工業施設の総面積は年々増加傾向にあり、2019年は前年比3.4%増となる2,259万㎡まで拡大したものの、稼働率は80.6％にまで落ち込んでいる。
2019年の取引件数は6,261ユニットであり、テラスタイプとセミダッチタイプに対する需要が高く、これら2つで全市場の53.8%を占めている。また州別では、セランゴール州が全体の35.3%となる2,212ユニットを販売し、ジョホール州が同16.2%の1,016ユニットであった。
2020年見通し
国内大手不動産エージェントにおいては、もともと落ち込んでいた不動産市場がCOVID-19蔓延による活動制限や経済見通しが不透明なこともあり、2020年は厳しい年になるとされている。また、iPropertyは長期的な視点として、COVID-19が消費者のライフスタイルに影響を与え、働き方、買い物、生活の仕方が変わることで必要とされる不動産の形が変わるだろうとしている。例えば、仕事ではリモートワーク文化が浸透したこともあり、オフィスを拠点とするビジネスは縮小することが予想されている。また、電子商取引やeウオレット、配送ビジネスの活用によって消費者の購買パターンに変化が現れ、ショッピングモールを中心とした小売業の不動産面積は縮小していくだろうとしている。その上で、今後10年の不動産業界は、それ以前の数十年とは大きく異なるものになることは間違いないと見通している。
Malaysia automotive industry 2019
2019年におけるマレーシアの自動車販売台数は前年比1％増となるの60万4,287台を記録。今後は年率2.15%で成長し、2024年には66万920台に達することが見込まれている。
車種別では、乗用車のシェアが69.4%と最も高いものの、年々縮小傾向にある。対してSUV人気が高まっており、シェアは前年の14.2%から2019年には22.6%まで拡大。特に、2019年は現地メーカーのプロドゥアとプロトンがSUVをリリースしたことが大きく影響している。
メーカー別ではプロドゥアが首位を維持したものの、2019年12月のシェアは33.7%にまで落ち込んでいる。対してプロトンの同月での市場シェアは22.5%にまで回復し、国内シェア2位に返り咲いている。非国民車のホンダトヨタが続き、2社の合計シェアは25%。
車種別では、プロドゥアのMyviが首位を維持し、約8.2万台を販売した。また、上位3車種は全てプロドゥアとなり、4位にプロトンのSAGA、5位にホンダのCITYが入った。SUV部門では、プロドゥアのAruzが3万台を販売して首位だが、プロトンのx70が追随している。
現地メーカー2社はコンパクトSUVのリリースを計画しており、更なる車種充実を計画している。特にプロトンはSUV以外にもマイナーチェンジしたPersona、Iriz、Exora、Sagaが好調で、2019年度中に黒字化を達成した。
この2社に続く形で第三の国民車が計画されている。DreamEDGEが進めるプロジェクトでは、ダイハツがパワートレインとプラットフォーム開発を行い、2021年デビュー、2022年より生産開始のスケジュールが示された。
最後に、2020年2月には国家自動車政策2020（NAP2020）が発表され、『NxGV、インダストリー4.0、MaaS（Mobility as a Service）で自動車産業の包括的発展を目指す』ことが示された。NAP2014を継続しつつ新たな政策が追加され、2030年までに147万台を生産し、国内販売台数を122万台とすることが目標となった。
2018年のマレーシアのICT事情, Malaysia ICT industry trend 2018
マレーシア通信マルチメディア委員会の報告書をベースとして、マレーシアの2018年のICT事情についてまとめています。2018年はブロードバンド接続環境が大きく改善された年であり、それに伴い電子商取引や電子決済などの業界が活発化しています。
また、政府と携帯キャリア及び関連各社は5G技術の活用を重点化しており、2019年は携帯キャリア各社による提携や実証試験が展開されています。
Business Architecture - Marketing & Consulting Service
Business Architectureのマレーシアにおける市場調査・コンサルティングのご案内です。
2018年のマレーシアの自動車産業動向 ～2019年3月～
2018年のマレーシアの自動車産業についてまとめています。
自動車販売台数は、前年から僅かですが増加を維持しており、特に政権交代後の3ヵ月間実施されたGST 0%が大きく貢献しました。国内市場はシェア38%のプロドゥアが強さを維持しており、新型Myviが好調を支えている構造になっています。
また、マレーシア国内ではSUVの成長が著しく、国民車メーカーであるプロトンとプロドゥアも新車種を投入しました。ただ、プロトンはこれまでの価格優位性をアピールした戦略から、高機能の車種を投入し、日系メーカーと同じ土俵での競争へと一転しています。
更に、マハティール首相は真国民車構想を発表、2020年の市場投入を目指しており、市場構造が大きく変わる可能性も内包しています。
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2020年のマレーシアの自動車産業動向
2020年はマレーシアでも国内全土で新型コロナウイルスが蔓延し、同年3月にはマレーシア政府がMCO（移動制限）を発令、人の移動が途絶え、自動車関連製造工場においても稼働が制限される事態となった。
この状況を受け、マレーシア自動車工業会は2020年の新車販売見通しを、当初の60万7,000台から22.6%減となる47万台へと下方修正した。実際、3月と4月の新車販売台数は過去にない落ち込みを見せ、自動車業界に暗雲が立ち込めた。
ただ、同年6月5日にマレーシア政府が短期経済回復計画として乗用車の売上税減免措置を発表したことから、新車販売台数は急速に回復に転じ、12月の販売台数は68,836台を記録した。そして通年での販売台数は529,434台となり、前年からは12.4%減少したものの、マレーシア自動車工業会の見通しを12.6％上回る結果となった。
2020年上半期のマレーシア不動産市場
9月22日にマレーシア評価・不動産サービス局より、2020年上半期の不動産統計が発表された。
【不動産市場】
マレーシア国内の2020年上半期の不動産取引件数は、コロナ蔓延による移動制限の影響から、2019年下半期の160,165ユニットからマイナス27.9%となる115,476ユニット減少、取引金額も同マイナス31.5%となる469.4億リンギットへ落ち込んだ。
金額ベースでは、30万リンギット以下の物件が65%を占め、州別取引件数ではセランゴール州とジョホール州、ペラ州だけで全体の44%を占有した。
昨年末に回復の兆しを見せていた売れ残り物件については、物件数ベースでは2020年上半期は前期比で11%、価値ベースで13%の悪化となった。
【住宅不動産市場】
2020年上半期における住宅不動産取引件数は75,318ユニットで、テラスハウス（リンクハウス）が全体の41%を占める3万ユニットであった。州別では、セランゴール州とジョホール州、ペラ州の合計が全体の49%を占めたが、同時に売れ残り物件数も3州で50%を占めた。
売れ残り物件数は2019年上半期に30,664件にまで減少したものの、コロナ蔓延による移動制限の影響から2020年上半期には増加に転じた。売れ残りの中心はコンドミニアムのような高層物件（53.2%）であり、テラスハウス（29.0%）が続いている。
同時に、建設中の売れ残り物件数についても、2019年下半期は大きく改善されたものの、2020年上半期は増加に転じた。売れ残りの中心は高層物件（50.9%）であるが、リンクハウス（35.9%）も高い数値となっている。
州別では、セランゴール州とペラ州が1万ユニットを超える水準にあり、この2州だけで全体の28%を占めている。
次に住宅価格については、中央値ベースではここ最近は横ばいの状況が続いており、2020年上半期は29万リンギットであった。州別ではKLが47万リンギットで最も高額であり、マラッカの2.5倍にもなる。
2010年を100とした住宅価格指数を見ると、2020年第1四半期には199.7にまで増加したものの、第2四半期には198.3の減少に転じている。2010年比の物件タイプ別平均価格では、テラスハウスが2.1倍と最も値上がりしており、高層物件の2.0倍が続いている。
最後に、2020年上半期の新規販売物件数は13,294ユニットに減少、販売実績は2019年下半期の28.4%から移動制限の影響から3.3%へと大きく落ち込んだ。
【工業不動産市場】
2020年上半期における工業不動産取引物件数は1,980ユニットであり、セランゴール州だけで全州の34%を占めた。
【商業不動産市場】
2020年上半期における商業不動産取引物件数は8,118ユニットであり、セランゴール州とジョホール州、KLの合計が全州の54%を占めた。
売れ残り物件数は年々増加傾向にあり、2020年上半期に29,941ユニット、価値にして247億リンギットに達した。内訳を見ると、サービスアパートメントが72.4%であり、70万～100万リンギットの物件に集中している。
州別では、ジョホール州だけで179,84ユニットで他を圧倒しており、1州だけで全体の6割を占めた。セランゴール州とKLにおいても商業不動産の売れ残りが深刻とされているが、ジョホール州ほどではないと言える。
ショッピングコンプレックスについては、年々総面積は増加しており、2020年上半期には16,769,150平方メートルに達したものの、入居率は78.6%にまで悪化した。州別では、KLとセランゴール州の合計が41%が占めているものの、入居率は80%以上を維持している。対して、マラッカ州は67.5%、ヌグリ・スンビラン69.4%と入居率が低い状況となっている。
オフィスについては、2020年上半期の総面積は17,088,560平方メートルに拡大したものの、入居率は74.3%へ悪化した。オフィスはほぼKLに集中しており、全体の51%がを占めた。入居率については、開発が活発なプトラジャヤが最も悪く39.1%であった。
【民間企業調査】
CGS-CIMBリサーチの調査では、コロナ前には44%が2020年中に不動産購入の意思を示していたが、コロナの影響によって32.7%は2021年に延期、31.8%は購入意思そのものを変更したとの回答が得られた。
また、回答者の39%は不動産投資に対する関心が下がったものの、残りは変わらない或いは高まったとの意識を持っていることが明らかとなった。とはいえ、ほとんどの回答者は現在の不動産価格が高いと感じており、50万リンギット未満の物件がターゲットとされている。
また、PropertyGuruの調査によると、コロナ後においても所得水準低い若年層ほど不動産取引を継続したいとの意思が強い傾向にあり、若いうちに持ち家を持ちたい意識が高いと言える。
不動産購入目的については、投資目的が最も多く、2020年上半期よりも増加している。購入時期についても、コロナによる移動制限下の2020年ではなく、2021年に購入する意向が高い状況になっている。
【まとめ】
マレーシアにおいては、3月18日にコロナ感染者数が急増したことで移動制限が実施され、国内経済活動及び社会活動に大きな影響が及んだ。2020年第2四半期の経済成長は前年同期比マイナス17.1％、特に建設はマイナス44.5%にまで落ち込んだ。内需においても、個人消費はマイナス18.5%、民間投資はマイナス26.4%と厳しい数字が並んだ。
不動産市場においても、住宅不動産、工業不動産、商業不動産など全てにおいて取引量は前年同期比で2桁の減少となっており、全体においても大きく減速した。同時に、昨年末に改善傾向が見られていた売れ残り物件についても、コロナの影響で悪化に転じている。
商業不動産については、ショッピングコンプレックスは移動制限による顧客数の減少や営業時間が限定されるなどの措置によって厳しい状況にあり、10月30日にはロビンソンズが清算を発表した。オフィスについても、連邦政府が移動期間中に在宅での仕事を推奨していることもあり、オフィスの入居率は74.3%にまで悪化している。
住宅については、移動制限の影響で2020年は悪化しているものの、消費者意欲はまだ高い水準にあることから、2021年にはある程度回復するものと思われる。ただ、オフィスについては在宅での仕事がある程度は定着することが予想されており、コロナ後も厳しい状況が続くのではないかと見られている。
マレーシアの投資状況 - 2020年第1四半期
7月16日、マレーシア工業開発庁（MIDA）が2020年第1四半期の国内投資状況を発表した。
まず、MIDAに認可された合計投資額は374億リンギットとなり、前年同期比で30.6%の減少であった。892件のプロジェクトがMIDAによって認可され、19,100人の新規雇用創出が期待されている。合計投資額の内、海外からの直接投資は111億リンギット（30%）であり、スイス、シンガポール、米国、中国、日本からの投資が82%を占めた。
業種別では、金額ベースで製造業が全体の67.4%を占める252億リンギットとなり、マレーシアの投資をけん引した。対して第1次産業は3億リンギット（0.8%）にとどまっている。州別では、上位5州（サバ州、ペナン州、セランゴール州、ジョホール州、KL）に投資が集中した。
製造業
製造業向け投資額は252億リンギットで、42%が海外直接投資であった。また、同期は国内直接投資が前期比で180.8%増となる146億リンギットを記録している。
1億リンギット以上の資本集約型案件が23件となり、これだけで製造業全体の86.5%を占めている。また、認可された投資件数は214件であったが、上位5州に176件もの投資案件が集中している。
金額ベースでは、上位5州（サバ州、ペナン州、ジョホール州、セランゴール州、ケダ州）が製造業全体の91.1%を占めており、12,300人以上の新規雇用創出が期待されている。中でも、サバ州とペナン州向け投資額が突出しているのが同期の特徴となっている。
サービス業
サービス業向け投資件数は669件あり、全体の75.0%を占めた。サービス業では投資額において国内直接投資の比重が大きいのが特徴であり、海外直接投資は3億リンギットでしかなかった。さらに、第1四半期はサポートサービス、金融サービス、グローバル事業所以外の主要部門は大幅に減少ししたことが指摘されている。
部門別でみると、冷え込んでいるとされている不動産投資が84億リンギットで他部門を圧倒している。成長率で見ると、グリーン技術活動と総合物流サービスの大幅な伸びによってサービスサポート部門が前年同期比で178.5%もの成長を記録した。
第1次産業
第1次産業は、海外直接投資が国内直接投資を若干上回り、投資総額は2.8億リンギットであった。
今後の展開
アズミン・アリ貿易産業相は、2020年はCOVID-19の影響から、前年の水準を維持することは難しいとの見解を示した。ただ、マレーシア政府は経済刺激策を展開しており、海外直接投資においては、
• 製造業へ3億～5億リンギットの新規投資：10年間税率0%
• 製造業へ5億リンギット以上の新規投資：15年間税率0%
• 3億リンギット以上の施設をマレーシアへ移転：3年間100%の投資税控除
• 製造・特定農業活動：特別再投資手当
• 国内投資戦略基金の充実
• 一部製造認可を2営業日で発行
といった政策を発表、海外からの投資誘致促進を目指している状況にある。
マレーシアの人口、世帯所得、世帯消費支出 ～2020年7月～
【人口】
まず、2020年のマレーシア人口（推計値）は、前年から0.4%増となる3,266万人を記録した。2011年の増加率が1.7%であることから、増加率は年々減少傾向にある。また、総人口の9割強が市民であり、1割弱は非市民となっている。増減率を見ると、2017年までは非市民の増加率が高かったものの、近年は大きく減少に転じており、連邦政府の政策が影響していると思われる。
民族別では、2020年はブミプトラが全体の69.6%を占めており、前年から1.0ポイントの増加となっている。対して中国系とインド系の人口比率は減少傾向にある。特に、中国系はブミプトラ保護政策を敬遠し、海外移住に積極的なことが影響していると思われる。
次に、マレーシア国内では65歳以上の人口の割合が2014年から1.4ポイント増加して7.0%であるのに対して、14歳以下の人口は同2.0ポイント減となっており、高齢化社会に進んでいると言える。さらに、2020年の年齢中央値は29.2歳であり、2014年の27.6歳から1.6歳高くなっている。とはいえ、日本の年齢中央値が48.6歳であることを考えると、マレーシアでは高齢化はまだ深刻な状況にはない。
【世帯数】
2019年のマレーシアの総世帯数は728万世帯となり、1995年の378世帯から1.9倍もの増加となっている。ただ、平均世帯人数は年々減少しており、2019年は3.9人（都市部3.8人、地方4.1人）であった。マレーシアでも先進諸国同様に核家族化が進んでいると思われる。とはいえ、世帯構成を見ると4人以上の世帯が最も多く、過半数を占めている。
次に、世帯における所得受給者は、2019年のマレーシア平均は1.8人となっており、1人と2人の合計が84.7%であった。また、マレーシア人の平均世帯所得は月額7,901リンギットであるが、その内の62%が給与所得となっている。
また、マレーシアでは所得階層上位20%（T20）の全世帯所得の半数近くを稼いでおり、中間階層の40%（M40）と下位40%（B40）が続く格好となっている。ただ、昔から比べるとT20のシェアは減少傾向にあり、M40とB40が僅かずつ増加を続けている。
【世帯所得】
2019年のマレーシアの平均所得は月額7,901リンギット、中央値は同5,873リンギットであった。つまり、マレーシア全世帯の50％がRM5,873以下の世帯所得を得ていることになる。また、増加率では中央値は2016年に年率6.6%であったが、2019年は同3.9%の増加となっている。
州別だと、国内で世帯所得が最も高いのはクアラルンプールとプトラジャヤ、そしてセランゴール州といったクランバレーと呼ばれる首都圏であり、中央値ベースだとクアラルンプールはケランタン州の世帯所得の3倍にもなる。
民族別での世帯所得では中国系が他を圧倒しており、2019年の平均値だと月額9,895リンギットにもなる。最も低いのは優遇措置で保護されているブミプトラであり、平均値ベースだと中国系の7割程度でしかない。また、中国系では世帯所得が2万リンギット超の割合が多いのが特徴となっており、富裕層が多いと言える。さらに、都市部と地方の世帯所得格差はさらに大きく、地方の世帯所得は都市部の6割弱程度でしかない。
世帯主の最終学歴による世帯所得については、国内で最も多いとされるSPM取得者だと2019年の平均値で月額6,786リンギットであるが、Degree取得者になると同14,939リンギットにまで跳ね上がり、SPM取得者の2.2倍になる。その為、マレーシア国内、中でも中国系の世帯においては子供を私立校に通わせるなど教育熱心な世帯が多い。
雇用セクター別だと、鉱業の平均世帯所得が2019年で月額13,269リンギットにもなり、農業従事世帯の3倍にもなる。報告書の説明では、農業と製造業においては月額2,000～3,999リンギットの世帯が最も多く、鉱業と建設業、サービス業では同4,000～5,999リンギットの割合が高くなっている。また、鉱業においては同2万リンギット超が16.0%と高い数字であるのが特徴である。
【世帯普及率】
まず、マレーシアでは持ち家の比率が高く、都市部だと74.5%、地方では86.4%にもなる。公共サービスについては、電気と水道は都市部でも地方でも大差のない普及率となっている。ただ、ごみ回収については地方は27.6%とかなり低い状況にある。
また、国内の世帯所得が豊かになっていることもあり、マレーシア国内ではスマートフォンやインターネット契約、自動車の普及率がかなり高い。これに対して、バイクとラップトップの普及率は2016年から減少傾向にある。
【都市化率】
マレーシアの都市化率は、2010年から2019年の間に70.9％から76.2％に上昇した。国連経済社会局は、マレーシアの都市化率が2020年には80％に達し、今後30年で85～90％になると予測している。州別だと、ケランタン州の都市化率が最も低く52.4%であったが、2010年比で9.4％の大幅増加を記録している。
【貧困】
マレーシア国内の絶対的貧困率は2019年に5.6%にまで減少しており、かなりの改善が見られる。地方の絶対的貧困率は12.4%と高い水準にあるものの、2016年から5.1ポイントも改善している。民族別ではブミプトラ（7.2%）とインド系（4.8%）が高い水準にあるが、近年は絶対的貧困発生率そのものが低く抑えられており、各民族とも0%に近い水準となっている。州別だと、サバ州の絶対的貧困率が19.5%、ケランタン州が12.4%と高い水準であるのに対し、首都圏はかなり低い水準となっている。だが、相対的貧困率になるとマラッカ州（17%）とセランゴール州（15.3%）、ジョホール州（15.3%）といった主要都市での比率が高くなっている。
【世帯支出】
2019年における平均世帯支出は月額4,534リンギットであり、その中でも『住宅、電気、ガス、水道、燃料』が24%を占めている。以降は『食品・飲料（非アルコール）』（17%）、『レストラン、ホテル』（14%）が続いている。マレーシアの一般家庭ではホーカーセンターなどで食事を摂るのが一般的であるため、『レストラン、ホテル』の割合が比較的高くなっていると思われる。
州別での世帯消費支出額だと、首都圏であるクランバレーが上位を占有しており、プトラジャヤはサバ州の2.9倍にもなる。また、近年はクランバレーへの通勤圏として開発が進んでいるヌグリ・スンビラン州のCAGRが5.5%と最も高くなっているのも特徴である。
【全文】
http://bizarchitecture.blog95.fc2.com/blog-entry-569.html
#5GMalaysia
現在、世界各国で5Gの普及と利活用促進のための取り組みが国レベルで行われている。5Gでは通信速度が飛躍的に高速化されると共に、超遅延や同時接続性が大きく向上し、IoTやビッグデータとの相乗効果が期待できることから、工場や医療、交通、生活などあらゆる分野で国際競争力を大きく高める可能性を有している。そのため、発展途上国においても政府が中心となって積極的に導入を進めている状況にある。
マレーシアにおいても、マハティール氏が首相に返り咲いた時に5G商用化に向けた動きが活発化し、「5G技術開発を適切にできれば、マレーシアは2030年よりも早く先進国になるという目標を達成することができる」として高プライオリティで取り組んでいた。同氏は、様々なインタビューにおいても、全ての産業が5Gによって多くのメリットを享受することができ、且つマレーシアが域内において競争力を発揮するためにはいち早く商用化を行う必要性を説いていた。その上で、マハティール政権では5Gの商用サービス開始を2020年第3四半期に、そして5G技術の本格導入を2023年末からとするタイムラインが示された。また、マレーシア経済研究所は、5Gの導入はGDPへの寄与が127億リンギットとなり、今後5年間で約4万人の新規雇用を創出できるとまとめていた。
そして、2019年12月31日にマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）がまとめた報告書では、26/28GHzと3.5GHz、そして700MHz帯が5G向けに開放されることが発表された。また、企業の初期投資を抑えることを目的として、3.5GHzと700MHzは企業単位ではなく、コンソーシアムによる入札でスペクトラムが割り当てられることが示された。
次にマレーシア国内における5Gの動向を見ると、第7次マハティール政権が誕生した後の11月に5Gタスクフォースが形成されている。その後、MCMCにて5Gテストベッドの募集が行われ、2019年10月より5G実証プロジェクトが実施されるに至っている。実証プロジェクト前にもショーケースが開催されるなどし、首相がそのポテンシャルについてメディアを通じて説明していた。
そして、2018年に募集された5Gテストベッドに対して、MCMCは政府系として28案件、インダストリー系として55件、合計83件のユースケースを採用した。ユースケースは農業、医療、教育など9分野に渡っており、通信事業者7社とペトロナスが資金を投じる格好となっている。
実証プロジェクトは2020年10月から6ヶ月間を対象として、6州（32サイト）で72のユースケースが実施され、その総額は1億4,300万リンギットと発表されている。特に、マハティール氏の地元であるランカウイが中心となっており、1億100万リンギットの投資額で35のユースケースを実施、スマート農業やスマート空港、スマートシティーなどの各種実証プロジェクトが展開された。
ただ、2020年3月1日の政権交代以降、5Gを取り巻く様子が変わってきた印象もある。新型コロナウイルス対応で優先順位が低くなったことは理解できるが、2020年5月15日にはサイフディン・アブドゥラー通信・マルチメディア相がMCMCに対して個別割り当ての指示を出し、6月2日に通信5社へ周波数が割り当てられた。コンソーシアムによる入札であったことは反故にされ、且つUモバイルやYTLといった企業が外されたこと、実績の乏しいALTELにスペクトラムが割り当てられたことから恣意的であるとの批判が噴出し、翌日にはこの決定が取り消されるなど混乱が生じている。
他にも、新政権においてはムヒディン首相がICTやテクノロジーに対して明確なビジョンを描けるのか、ファーウエイやZTEといった中国企業採用に対する米国の圧力をマネジメントできるのかといった懸念がある。さらに、ムヒディン政権は5G技術に対する優先度が低いのではないかとの見方も多い。
現在、通信各社は直ぐにでも5Gサービスを開始できるとアピールしているが、現政権内では前政権の政策を踏襲するのかどうかも不明確な状況にある。その為、5Gの商用化そのものに遅れが生じることが懸念されており、さらには域内における競争力に影響が及ぶ可能性も指摘されている。
2019年のマレーシアICT事情
マレーシア通信マルチメディア委員会は、6月5日に国内のICT統計をまとめた『Communications and Multimedia : Pocket Book of Statistics, 2019』を発表した。
ブロードバンド
2019年第4四半期国内のブロードバンド普及率は131.7%となり、2018年第4四半期の121.1%から10.6ポイント増加した。州別で見ると、連邦直轄領のクアラルンプールの普及率が263.4%で他を大きく引き離している。以降はペナン（153.9%）、ジョホール（150.1%）、セランゴール（144.5%）といった大都市が続いた。特に、ペナンは2018年第4四半期の138.9%から15.0ポイントもの増加であった。逆に、東海岸のトレンガヌとクランタン、そしてボルネオ島のサバ州は普及率が低い状況にある。
次にブロードバンド接続を見ると、2019年第4四半期時点での契約総数4,343万のうち、固定回線は僅か7%となっており、残り93%はモバイル接続となっている。固定回線接続の主流は光ファイバーに移っており、2019年第4四半期の契約件数は前年同期から17.2%増加し、全体の69%を占めた。また、モバイル接続については、4G利用が前年同期から45.4%の増加となり、全体の79%を占めた。逆に、3Gは減少が続いており、WiMAXについては統計上0%とされている。
次に固定ブロードバンド速度を見ると、2019年第4四半期では100Mbps超の契約数が152万となり、全体の51%に達している。マレーシア通信会社大手3社の固定ブロードバンドパッケージを見ると、各社とも光ファイバーを主流としており、30Mbpsを最低速度として高速化を推進、100Mbps超のパッケージが充実してきている。Cable.co.ukの2019年の調査では、マレーシアのインタネット接続速度は23.86Mbpsとなっており、アセアン諸国内ではシンガポールに次ぐ速度であった。
携帯電話
マレーシアの携帯電話普及率については、数年前には減少傾向であったものの、2018年第4四半期以降は増加を続けており、2019年第4四半期には135.4%を記録した。また、国内ではプリペイド利用者が支配的であるが、最近はポストペイドが拡大してきている。背景には、ポストペイドのパッケージでは安価或いは無料スマートフォンを含んだものがあり、人気が高まっていると思われる。州別では、サバ州を除いて携帯電話普及率は100%を超えているが、特にクアラルンプルは267.1%で他を圧倒しており、伸び率も高い。
政府政策
2019年10月11日に発表された2020年予算案では、マレーシアのブロードバンド料金が1年間で49%下がり、平均速度は3倍になったことが実績として示された。また、政府は今後５年間で国家ファイバー網接続計画を進め、総投資額は216億リンギットになるとしている。予算案においては、サバ州とサラワク州といった地域のデジタル化を推し進めるため、衛星ブロードバンド接続などを整備、公共施設や工業団地向けデジタルインフラ整備の他に、デジタル企業やデジタルマレーシア向けに予算が割り当てられた。
Health in Malaysia - obesity and diabetes - June 2020 / マレーシアの健康事情（肥満と糖尿病 ）
今回は、マレーシアの健康事情として肥満と糖尿病についてまとめてみた。以前から、マレーシアの肥満と糖尿病は国内で大きな問題とされており、政府も啓もう活動を展開しているが、年々深刻な状況になっている。
世界銀行の報告によると、2019年におけるマレーシアの糖尿病有病率は16.7%であり、これはアジアで最も高い数字となっている。また、世界保健機構の報告書によると、2016年の死亡原因において糖尿病が全体の3%を占めており、無視できない状況とされている。その背景には、国民の37.3%が太りすぎ、12.9%は肥満、そして半数が運動不足という現実がある。
子供たちはさらに深刻な状況に置かれており、マレーシア保健省は2025年までに165万人の子供が太りすぎ・肥満になると予想しており、糖尿病や高血圧、脂肪肝といった疾患が懸念されている。成人においても、現状が続けば2025年までには3人に1人が糖尿病患者になると予想している。
これら背景には、糖分やカロリーの高い食品や飲料を好む傾向にあること、運動をほとんどしない国民性などを挙げることができる。自動車社会であることから通勤・通学でもあまり歩かないし、最近はスマートフォン中心の生活環境がさらに拍車をかけているように感じる。実際の統計資料においても、一人当たりの砂糖消費量は58.2kgで日本の約3.5倍にもなるし、週当たりの運動時間は1～2時間が最も多く、全く運動しない人も10%近くになる。
さらに、糖尿病患者の増加は国の医療負担を増しており、2011年には医療予算の13%を占める20億リンギットが使われている。そのため、政府は2019年7月1日に砂糖税を導入し、非伝染性疾患の社会的有病率を減少を目指しているし、NCD Prevention and Control Program in Malaysia（2016-2025）では2025年までの非感染性疾患の目標値が示されている。こうした措置や政策により、飲料メーカー各社は低糖・無糖をアピールした商品の販売を開始しており、コカ・コーラにおいては2019年第3四半期でCoca-Cola Zeroが2桁成長を記録し、同社の増益に大きく寄与している。実際ハイパーマーケットのマネージャーに聞いた話では、無糖のお茶など飲料は普通に売れているし、最近は健康志向から乳酸菌飲料に対する人気が高いとしていた。
とは言え、マレーシアにおいて肥満と糖尿病は当面は国民が抱える問題として台頭を続けると思われる。ただ、中間層以上は食生活に対して注意を払う傾向になっているし、15年前と比較するとランニングやサイクリングを楽しむ国民は増えており、フィットネスジムの数も確実に伸びてきていると感じる。
Impact of COVID-19 on Malaysia economy - Q1 2020
The COVID-19 pandemic had a severe negative impact on Malaysia's economy in the first quarter of 2020, with GDP contracting 7.9% as strict lockdown measures were implemented. The Malaysian government introduced several economic stimulus packages totaling over RM500 billion to support businesses, individuals, and the economy. Key drivers of economic growth in the second half of 2020 and 2021 are expected to include the gradual lifting of containment measures, continued stimulus spending, and a recovery in global growth and trade.
マレーシアの経済概況 - 2020年第1四半期
2020年5月13日、マレーシア中央銀行より2020年第1四半期のマレーシア経済及び金融動向が発表された。
マレーシアでは、1月25日に初の新型コロナウイルスの感染者が確認された。3月中旬までは持ちこたえていたが、3月14日より感染者が大幅な急増に転じたこともあり、ムヒディン政権下で3月18日より活動制限が布かれた。そして3月26日には1日当たりで235名の新規感染者を記録したものの、徹底した活動制限の影響もあり、第2四半期には新規感染者が減少に転じ、5月4日には経済活動が一部緩和されている。
活動制限の影響により、2020年3月の製造指数は-4.2%、鉱業指数は-6.5％、電力指数は-7.0％といずれもマイナスとなり、鉱工業生産指数（IPI）は前年同月比で-4.9％であった。製造部門で特に落ち込みが大きかったのは、電気・電子機器（-5.0％）、非金属鉱物製品、基礎金属・加工金属製品（-9.8％）、食品・飲料・タバコ（-9.9％）となっている。鉱業部門のマイナス成長は、天然ガス指数（-6.0％）、原油・コンデンセート指数（-7.1％）による影響となっている。結果として、2020年第1四半期のIPIは年同期比で0.4%となった。
また、2020年3月の卸売・小売業の売上高は合計で1,032億リンギットを記録し、前年同月比で5.7％減少した。特に小売業が29億リンギット（-6.6％）の減少となったことが大きく、他にも自動車が19億リンギット（-15.3％）、卸売業が14億リンギット（-2.7％）の減少であった。卸売・小売業出来高指数は120.1ポイントを記録し、前年同月比で-6.1％であった。部門別では、卸売業-2.5％、小売業-7.5％、自動車-14.4％となり、自動車は2桁のマイナスとなっている。
全体的な不振もあり、実質GDP成長率は2019年第4四半期の3.6%から2020年第1四半期は0.7 %にまで落ち込んだ。これは、2009年第3四半期以来で最低の成長率となる。
部門別では、サービス部門が3.1％の成長（2019年第4四半期：6.2％）で引き続き主要な推進力となった。同部門の業績は情報・通信、卸売・小売業、金融・保険サブセクターに支えられ、情報・通信サブセクターはMCO期間中の在宅勤務において通信セグメントが主導した。
製造業部門の成長率は、前四半期の 3.0％に対して1.5％と鈍化し、これは2013年第1四半期（0.6％）以来の最低成長率となった。石油・化学・ゴム・プラスチック製品（2020年第1四半期：3.9％）、電気・電子・光学製品（同：2.2％）、木製品・家具・紙製品・印刷（同：1.3％）が成長に寄与した。
鉱業・採石部門は、原油・コンデンセートと天然ガスの生産が改善したため、今四半期は-2.0％（2019年第4四半期：-3.4％）となった。
農業部門は-8.7に落ち込み、パーム油や林業・伐採、漁業、ゴムの低迷が主因となっている。特にパーム油サブセクターは22.0％（2019年第4四半期：-16.9％）減少したが、これはパーム原油（CPO）の生産量縮小によるものとなっている。
建設セクターは前四半期の1.0％から-7.9％へ落ち込み、1999年第2四半期（-7.9％）以来の低成長となった。
今期の労働市場の状況については、マレーシアの雇用者数は1.6％に増加して1,524万人となった。ただ、失業率は前期の3.2％から3.5％へ増加しており、失業率の上昇は主に移動規制令（MCO）が影響を与えたことに起因している。因みに、マレーシアで最も高い失業率を記録したのは1986年の7.4％となっている。
今後のGDP成長率見通しについては、国際通貨基金が2020年4月14日に発表した『World Economic Outlook, April 2020: The Great Lockdown』によると、2020年のマレーシアの実質GDP成長率は-1.7%に落ち込むが、2021年には9.0%へ回復する見通しが示されており、中国と同水準の高成長が見込まれている。
次にCOVID-19に対するマレーシアの景気刺激策の財政支出内訳を見ると、賃金補助が138億リンギット、現金支給が136億リンギットとなり、所得と生活支援に重点が置かれた内容となっている。またGDPに対する財政支出の規模では、マレーシアはドイツやフランスを上回る2.5%と高い水準にある。
2019年のマレーシア不動産市場とCOVID-19の影響
2020年4月末、マレーシア国家不動産情報センターより、2019年の不動産市場の報告書がリリースされた。
不動産市場全体
報告書によると、2019年の不動産取引量は前年比で4.8%増となる32万8,647ユニットを記録した。2016年には前年比で-11.5%にまで落ち込んだが、最近は緩やかな回復傾向が見られる。また、サブセクター別では住宅が全体の63.7%を占めており、不動産市場を牽引している。
取引額で見ても、2019年は前年比で0.8%の増となる1,414億リンギットを記録し、わずかに増加している。
住宅物件
住宅販売については、2019年は前年比で6.0%の増となる20万9,295戸を記録、2年連続で販売戸数が増加した。住宅タイプ別では、テラスハウス（長屋式）が最多となる8万5,669戸で全体の41%を占めた。金額ベースでは、2019年は72億4,211万リンギットを記録し、前年比で5.3%の増加であった。
州別では、セランゴール州が全体の24.8%となる5万1,981戸を販売しており、ジョホール州とペラ州の合計を上回っている。
国内の住宅市場で大きな問題となっている売れ残り物件については、2019年は前年から5.1%減少して3万644戸となり、ようやく減少に転じた。この傾向は建設中及び建設前の物件でも同様の傾向となっている。州別では、売れ残り物件が最も多いのはジョホール州の5,627戸で、全体の18.4%を占めている。また、ペラ州（5,024戸）とセランゴール州（4,687戸）も比較的売れ残り物件数が多い状況にある。
物件タイプ別では、コンドミニアムやアパートメントといった高層住宅が全体の48.8%を占め、20万～70万リンギットの物件を中心に売れ残りが目立っている。また、テラスハウスも全体の32.2%を占め、30万～50万リンギットの物件で売れ残りが多い状況となっている。
売れ残り物件数が減少に転じた一方、マレーシア住宅価格指数（MHPI）の増加幅は縮小が続いている。2010年を100.0（平均価格21万7,857リンギット）として、2019年は197.5（同42万6,155リンギット）と9年で2倍弱まで増えたが、前年比の増加率は縮小が続いており、2019年は前年比で1.9%増にとどまっている。
商業施設
商業施設の総面積は年々増加傾向にあり、2019年は前年比3.4%増となる1,651万㎡まで拡大したものの、ここ2年の稼働率は80%を割り込んでいる。
2019年と取引総数は2万5,654ユニットとなっており、テラスタイプの物件が全体の51.8%を占めている。州別では、セランゴール州とクアラルンプールのクランバレーが全体の40.4%を占め、商業施設が同地域へ集中していることが分かる。
工業
工業施設の総面積は年々増加傾向にあり、2019年は前年比3.4%増となる2,259万㎡まで拡大したものの、稼働率は80.6％にまで落ち込んでいる。
2019年の取引件数は6,261ユニットであり、テラスタイプとセミダッチタイプに対する需要が高く、これら2つで全市場の53.8%を占めている。また州別では、セランゴール州が全体の35.3%となる2,212ユニットを販売し、ジョホール州が同16.2%の1,016ユニットであった。
2020年見通し
国内大手不動産エージェントにおいては、もともと落ち込んでいた不動産市場がCOVID-19蔓延による活動制限や経済見通しが不透明なこともあり、2020年は厳しい年になるとされている。また、iPropertyは長期的な視点として、COVID-19が消費者のライフスタイルに影響を与え、働き方、買い物、生活の仕方が変わることで必要とされる不動産の形が変わるだろうとしている。例えば、仕事ではリモートワーク文化が浸透したこともあり、オフィスを拠点とするビジネスは縮小することが予想されている。また、電子商取引やeウオレット、配送ビジネスの活用によって消費者の購買パターンに変化が現れ、ショッピングモールを中心とした小売業の不動産面積は縮小していくだろうとしている。その上で、今後10年の不動産業界は、それ以前の数十年とは大きく異なるものになることは間違いないと見通している。
Malaysia automotive industry 2019
2019年におけるマレーシアの自動車販売台数は前年比1％増となるの60万4,287台を記録。今後は年率2.15%で成長し、2024年には66万920台に達することが見込まれている。
車種別では、乗用車のシェアが69.4%と最も高いものの、年々縮小傾向にある。対してSUV人気が高まっており、シェアは前年の14.2%から2019年には22.6%まで拡大。特に、2019年は現地メーカーのプロドゥアとプロトンがSUVをリリースしたことが大きく影響している。
メーカー別ではプロドゥアが首位を維持したものの、2019年12月のシェアは33.7%にまで落ち込んでいる。対してプロトンの同月での市場シェアは22.5%にまで回復し、国内シェア2位に返り咲いている。非国民車のホンダトヨタが続き、2社の合計シェアは25%。
車種別では、プロドゥアのMyviが首位を維持し、約8.2万台を販売した。また、上位3車種は全てプロドゥアとなり、4位にプロトンのSAGA、5位にホンダのCITYが入った。SUV部門では、プロドゥアのAruzが3万台を販売して首位だが、プロトンのx70が追随している。
現地メーカー2社はコンパクトSUVのリリースを計画しており、更なる車種充実を計画している。特にプロトンはSUV以外にもマイナーチェンジしたPersona、Iriz、Exora、Sagaが好調で、2019年度中に黒字化を達成した。
この2社に続く形で第三の国民車が計画されている。DreamEDGEが進めるプロジェクトでは、ダイハツがパワートレインとプラットフォーム開発を行い、2021年デビュー、2022年より生産開始のスケジュールが示された。
最後に、2020年2月には国家自動車政策2020（NAP2020）が発表され、『NxGV、インダストリー4.0、MaaS（Mobility as a Service）で自動車産業の包括的発展を目指す』ことが示された。NAP2014を継続しつつ新たな政策が追加され、2030年までに147万台を生産し、国内販売台数を122万台とすることが目標となった。
2018年のマレーシアのICT事情, Malaysia ICT industry trend 2018
マレーシア通信マルチメディア委員会の報告書をベースとして、マレーシアの2018年のICT事情についてまとめています。2018年はブロードバンド接続環境が大きく改善された年であり、それに伴い電子商取引や電子決済などの業界が活発化しています。
また、政府と携帯キャリア及び関連各社は5G技術の活用を重点化しており、2019年は携帯キャリア各社による提携や実証試験が展開されています。
Business Architecture - Marketing & Consulting Service
Business Architectureのマレーシアにおける市場調査・コンサルティングのご案内です。
2018年のマレーシアの自動車産業動向 ～2019年3月～
2018年のマレーシアの自動車産業についてまとめています。
自動車販売台数は、前年から僅かですが増加を維持しており、特に政権交代後の3ヵ月間実施されたGST 0%が大きく貢献しました。国内市場はシェア38%のプロドゥアが強さを維持しており、新型Myviが好調を支えている構造になっています。
また、マレーシア国内ではSUVの成長が著しく、国民車メーカーであるプロトンとプロドゥアも新車種を投入しました。ただ、プロトンはこれまでの価格優位性をアピールした戦略から、高機能の車種を投入し、日系メーカーと同じ土俵での競争へと一転しています。
更に、マハティール首相は真国民車構想を発表、2020年の市場投入を目指しており、市場構造が大きく変わる可能性も内包しています。
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2017年におけるマレーシアの不動産事情
- 2. 住宅市場
- 10. 住宅市場調査 2017年下半期
- 13. 新築 中古 両方 購入 賃貸 賃貸 購入 探している 物件種類 希望は？ いまは？ 38%が新築を、11%が 中古物件を希望してい るが、どちらでも構わ ないが51%で過半数超 となっており、こだわ りは大きくない。 購入と賃貸どちらを推 奨するかといった質問 で は 、 92% が 購 入 を 推奨している。 現在の物件については、 賃貸物件が33%、購入 物件が67%となってお り、購入物件が賃貸物 件の2倍の比率。
- 14. 物件で何を重視？ 物件選択で最も重視しているのが立地 （96%）であり、安全性（75%）、 広さ（64%）が続いている。 特に、首都圏は自動車による通勤通学 が中心であるため、立地に対する優先 順位は必然的に高くなる。また、マ レーシアは比較的治安のよい国だが、 それでもセキュリティーガードが常駐 している物件は人気が高い。 0% 20% 40% 60% 80% 100% 立地 安全性 サイズ 不動産所有権 デベロッパー インフラ、設備 エリア内の将来の開発 公共交通機関の便 デザイン、建築様式 PSF価格 借入資格 賃貸優良性 物件内設備 値上益 補助金、プロモーション ハウススキーム 入居準備性 不動産エージェント推奨
- 16. 商業施設
- 18. ショッピングセンター州別 2017年末時点では、セランゴール州に79の ショッピングモールがあり、その総面積は 256 万 m2 と な っ て い る 。 KL 市 （ 68 ） 、 ジョホール州（62）が続いている。全体的に、 クランバレーへの集中が特徴となっている。 ペナン州のショッピングモールは40とサラワ ク州より少ないが、面積では同州を上回って いる。 0 1 2 3 4 0 20 40 60 80 セランゴール クアラルンプール ジョホール サラワク ペナン サバ ケダ ペラ ネグリ・センビラン パハン マラッカ トレンガヌ ケランタン ベルリス プトラジャヤ ラブアン （棟） （100万m2）
- 19. 新規リテールスペース （’000 ㎡） 0 200 400 600 800 1,000 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 新規完成 建設開始 建設計画 新規供給スペース リテールスペースでは、 2016年に 90万m2、2017年に88万m2が完成し、 新規に供給されており、2年連続で高 い水準となっている。 ただ、建設計画については、2014年 の95万m2以降は下降を続けており、 2017年は25万と4分の1近くまで減少 している。 ¼に縮小
- 20. オフィス
- 21. 住宅価格 公共と民間のオフィスビルは年々増 加を続けており、2017年には1,610 万m2を記録している。（上昇率は前 年比3.47%） オフィスの入居率は、2014年以降か ら下降傾向にあったものの、2017年 には78.0%と回復。概ね、2013年以 降は75%～80%の間を推移している。 オフィス面積と入居率 70% 75% 80% 85% 5 10 15 20 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 （’000 ㎡） （入居率）
- 24. ホテル