7月16日、マレーシア工業開発庁(MIDA)が2020年第1四半期の国内投資状況を発表した。 まず、MIDAに認可された合計投資額は374億リンギットとなり、前年同期比で30.6%の減少であった。892件のプロジェクトがMIDAによって認可され、19,100人の新規雇用創出が期待されている。合計投資額の内、海外からの直接投資は111億リンギット(30%)であり、スイス、シンガポール、米国、中国、日本からの投資が82%を占めた。 業種別では、金額ベースで製造業が全体の67.4%を占める252億リンギットとなり、マレーシアの投資をけん引した。対して第1次産業は3億リンギット(0.8%)にとどまっている。州別では、上位5州(サバ州、ペナン州、セランゴール州、ジョホール州、KL)に投資が集中した。 製造業 製造業向け投資額は252億リンギットで、42%が海外直接投資であった。また、同期は国内直接投資が前期比で180.8%増となる146億リンギットを記録している。 1億リンギット以上の資本集約型案件が23件となり、これだけで製造業全体の86.5%を占めている。また、認可された投資件数は214件であったが、上位5州に176件もの投資案件が集中している。 金額ベースでは、上位5州(サバ州、ペナン州、ジョホール州、セランゴール州、ケダ州)が製造業全体の91.1%を占めており、12,300人以上の新規雇用創出が期待されている。中でも、サバ州とペナン州向け投資額が突出しているのが同期の特徴となっている。 サービス業 サービス業向け投資件数は669件あり、全体の75.0%を占めた。サービス業では投資額において国内直接投資の比重が大きいのが特徴であり、海外直接投資は3億リンギットでしかなかった。さらに、第1四半期はサポートサービス、金融サービス、グローバル事業所以外の主要部門は大幅に減少ししたことが指摘されている。 部門別でみると、冷え込んでいるとされている不動産投資が84億リンギットで他部門を圧倒している。成長率で見ると、グリーン技術活動と総合物流サービスの大幅な伸びによってサービスサポート部門が前年同期比で178.5%もの成長を記録した。 第1次産業 第1次産業は、海外直接投資が国内直接投資を若干上回り、投資総額は2.8億リンギットであった。 今後の展開 アズミン・アリ貿易産業相は、2020年はCOVID-19の影響から、前年の水準を維持することは難しいとの見解を示した。ただ、マレーシア政府は経済刺激策を展開しており、海外直接投資においては、 • 製造業へ3億~5億リンギットの新規投資:10年間税率0% • 製造業へ5億リンギット以上の新規投資:15年間税率0% • 3億リンギット以上の施設をマレーシアへ移転:3年間100%の投資税控除 • 製造・特定農業活動:特別再投資手当 • 国内投資戦略基金の充実 • 一部製造認可を2営業日で発行 といった政策を発表、海外からの投資誘致促進を目指している状況にある。