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マレーシアの不動産市場
~2019年~
-15%
-10%
-5%
0%
5%
10%
150
200
250
300
350
400
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
(ユニット)
取引量 前年比
32万8,647ユニット
2019年
63.7%
7.8%
1.9%
20.9%
マレーシアの不動産取引量は、2017年の31万1,824ユニットを底として僅かづつ増加傾向にあ
り、2019年は32万8,647ユニットを記録した。また、2018年以降は前年比の増減がプラスに転
じている。サブセクター別では、2019年は住宅が全体の63.7%を占め、農業(20.9%)、商業
(7.8%)、工業(1.9%)が続いている。
-8%
-6%
-4%
-2%
0%
2%
130,000
135,000
140,000
145,000
150,000
155,000
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
(RM100万)
取引額 前年比
マレーシアの不動産取引額は、2017年の1,398億リンギットを底として増加に転じ、2019年は
1,414億リンギットを記録した。また、2018年以降は前年比の増減がプラスに転じている。サブ
セクター別では、2019年は住宅が全体の51.2%を占め、商業(20.5%)、工業(10.5%)、農
業(8.9%)が続いている。
51.2%
20.5%
10.5%
8.9%
1,414億リンギ
2019年
2018年
1.4%
2019年
6.0%
8.0% 7.2%
3.8% 5.4%
-4.2% 2.0%
0.3% -1.3%
住宅
商業
工業
農業
土地開発等
住宅
-15%
-10%
-5%
0%
5%
10%
0
50
100
150
200
250
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
(1,000戸)
取引量 前年比
85,669
32,391
32,478
25,368
17,673
11,934
3,782
テラスハウス
高層住宅
空き区画
低コスト住宅
セミダッチ
ダッチ
その他
マレーシアの住宅販売戸数は2017年の19万4,684戸を底として、以降は年々増加傾向にあり、2019年は20
万9,295戸を販売した。また、2019年の販売戸数は前年から6.0%増加となっており、2016年の-13.9%か
ら拡大が続いている。
タイプ別で最も多いのがテラスハウスで、2019年の販売数は8万5,669戸となっており、全体の41%を占有
している。
(戸)
-15.0%
-10.0%
-5.0%
0.0%
5.0%
10.0%
50
55
60
65
70
75
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
(RM億)
取引額 増加率
7,815
27,817
44,502
129,161
100万超
50万~100万
30万~50万
30万未満
(戸)
RM
マレーシアの住宅販売金額は、2016年の65億5,744万リンギットを底として増加傾向にあり、2019年には
72億4,211万リンギットを記録した。また、2019年の販売額は前年から5.3%増加となっており、2016年の
-10.7%から大きく改善した。
金額別では、30万リンギット未満の物件が全体の62%を占めて12万9,161戸を販売した。
州別での住宅販売戸数においては、セラ
ンゴール州が全体の24.8%を占める5万
1,981戸を販売、以降、ジョホール州2万
8,904戸(13.8%)、ペラ州2万1,927戸
(10.5%)が続いている。
(戸)225
552
853
5,368
6,101
9,914
9,933
10,783
11,100
11,627
12,718
13,519
13,790
21,927
28,904
51,981
ラブアン
プトラジャヤ
プルリス
サバ
ケランタン
サラワク
マラッカ
ヌグリ・スンビラン
クアラルンプール
パハン
ペナン
ケダ
トレンガヌ
ペラ
ジョホール
セランゴール
0
20
40
60
80
100 2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
(1,000戸)
売れ残り物件 建設中売れ残り 建設前売れ残り
0 2,000 4,000 6,000
プルリス
ラブアン
ケランタン
トレンガヌ
マラッカ
ヌグリ・スンビラン
パハン
サバ
サラワク
ケダ
クアラルンプール
ペナン
セランゴール
ペラ
ジョホール
2019年の売れ残り物件数は3万664戸で、前年から
5.1%の減少となった。州別では、ジョホール州が
5,627戸で全体の18.3%を占め、ペラ州5,024戸
(16.4%)、セランゴール州4,687戸(15.3%)が
続いている。
0% 20% 40% 60% 80% 100%
20万未満 20万~30万 30万~50万 50万~70万 70万~100万 100万超
高層住宅
48.8%テラスハウス
32.2%
低コスト住宅
2.0%
セミダッチ&
ダッチ
12.8%
マレーシアの売れも凝り物件で最も多いのがコンドミニアムなどの高層住宅物件で、全体の48.8%を占めて
いる。また、テラスハウスも32.2%と比較的多い傾向にある。
また金額別では、高層住宅の場合は20万~30万リンギットの物件が、テラスハウスは30万~50万、セミ
ダッチ&ダッチは100万リンギット超の売れ残りが多い状況となっている。
3万664戸
2019年
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
0
50
100
150
200
250
300
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
MPI 前年比
2010年=100.0
217,857リンギット
MHPI(マレーシア住宅価格指数)
では、2010年を基準(100.0)と
すると、2019年のMHPIは197.5
(平均価格426,155リンギット)
であった。
前年比の増減を見ると、2012年は
前年比で13.9%増加を記録したも
のの、以降は下降を続けており、
2019年は前年比で1.9%の増加に
まで落ち込んでいる。
商業
78%
79%
80%
81%
82%
83%
12
13
14
15
16
17
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
総面積(100万㎡) 稼働率
2015年におけるマレーシアの商業施設の総面
積は1,383万㎡であったが、2019年には
2015年比で19%増となる1,651万㎡を記録
した。
ただ、稼働率については、2015年の82.4%
から年々下降傾向にあり、2019年には
79.2%にまで落ち込んだ。特に、2018年は
前年の81.3%から79.3%へと急落している。
13,281
5,467
4,274
2,369
263
テラスタイプ
階層店舗・SOHO
サービスアパート/ホテル/
オフィス、複合商業施設
空き区画
その他
5,145
6,751
5,497
8,261
100万超
50万~100万
30万~50万
30万未満
(RM)
(ユニット)
25,654ユニット
2019年の商業施設の取引総数
2019年の商業施設取引においては、テラスタ
イプ(長屋式)の店舗が13,281ユニットで最
多となっており、全体の51.8%を占めている。
金額ベースでは、30万リンギット未満の取引
物件数が最多となる8,261ユニットで、全体
の32.2%を占有。
州別では、セランゴール州が最多となる
6,394ユニット(24.9%)で、クアラルン
プールが3,974(15.5%)、ジョホール州
3,706ユニット(14.4%)が続いている。
工業
79%
80%
81%
82%
83%
84%
18
19
20
21
22
23
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
総面積(100万㎡) 稼働率
2015年におけるマレーシアの工業施設の総面
積は2,013万㎡であったが、2019年には
2015年比で12%増となる2,259万㎡を記録
した。
ただ、稼働率について2017年の83.3%から
年々下降傾向にあり、2019年には80.6%に
まで落ち込んだ。
1,960
1,408
742
96
2,055
テラスタイプ
セミダッチ
ダッチ
工業団地
その他
2,555
1,297
817
1,592
100万超
50万~100万
30万~50万
30万未満
(RM)
(ユニット)
6,261ユニット
2019年の工業物件の取引総数
工業物件取引においては、テラスタイプ(長
屋式)とセミダッチの工業物件に対する需要
が高く、2019年は全体の53.8%を占めてい
る。
金額ベースでは、100万リンギット超の取引
物件数が最多となる2,555ユニットで、全体
の40.8%を占有。
州別では、セランゴール州が最多となる
2,212ユニット(35.3%)で、ジョホール州
の1,016ユニット(16.2%)が続いている。
政府政策
2020年度予算案
物件価格が50万リンギッ
トまでで、初めてのマイ
ホーム購入者が対象。申請
者は5年間まで物件を賃貸
契約し、1年経過後、テナ
ントは賃貸契約を締結した
時点の固定価格に基づいて
同物件を購入するオプショ
ンを付与。
外国人がマレーシアで不動
産を購入する際の最低購入
価格を、100万リンギット
から60万リンギットへ引
き下げ。対象は、既に完成
済みで売れ残っているコン
ドミニアムとアパートメン
トのみ。2020年1月1日施
行され、1年限り有効。
バンク・シンパナン・ナ
ショナルが運営する若者向
け住宅スキームを、2020
年1月1日から2021年12月
31日まで延長。また、国
営不動産公社である
Cagamasを通じて10%の
ローン保証が提供され、借
り手は最初の2年間、住宅
1万戸に限定し、月額200
リンギットの融資が支援さ
れる。
RTOファイナンス
スキーム
外国人の
最低購入価格
若者向け住宅購入
スキーム
2020年
見通し
COVID-19のパンデミックは、すでに脆弱な消費
者心理と市場の信頼感にさらなる圧力をかけてい
る。家賃や住宅ローン返済が住宅価格とともに危
ぶまれる可能性がある。
不動産デベロッパーは、市場環境の大き
な変化に対応するための適切な戦略を考
えるのに苦労することになるだろう。
マレーシアでのCOVID-19の発生と政治
的不安定のため、リースと投資活動は減
少する。これにより、商業オフィスや小
売店、モールREITにさらなる圧力がかか
り、収益は14%減少すると予想。
COVID-19による影響は今年下半期まで続く
可能性が高いが、経済刺激策や中央銀行によ
る6ヶ月間の支払猶予のような措置は、市場
が立ち直るための基礎を築いている。
COVID-19以前から、不動産業界
へのインセンティブや景気刺激策
の不足により、市場低迷は数年続
く可能性があった。
COVID-19は不動産市場における
既存の課題を増幅させており、短
中期的には市場の落ち込むだろう。
短期的には、高級物件の購入低迷
によって市場が悪化する傾向にあ
る。また、先行きの不透明感と経
済活動停滞の不確実性もあり、
2020年前半の売上高は減少するだ
ろう。
長期的には、消費者のライフスタ
イルに影響を与え、働き方、買い
物、生活の仕方が変わることで必
要とされる不動産も変化する。
例えば、リモートワーク文化の出
現により、オフィスを拠点とする
ビジネスは縮小するだろう
また、消費者の購買パターンに変
化により、ショッピングモールを
中心とした小売業の不動産面積は
縮小していくだろう。
消費者は自分たちの暮らし方、
お金の使い方、時間の使い方、
身の回りのものを大切にし、自
分たちにとって重要な問題への
取り組み方などを再考すること
で、今後10年の不動産業界は、
それ以前の数十年とは大きく異
なるものになることは間違いな
い。
eijimurakoso@gmail.com
www.linkedin.com/in/eiji-murakoso-a5585432/
@eijimurakoso
bizarchitecture.blog95.fc2.com

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