千葉　台風15号被害

「台風15号」被害について
2019年度後期
植田康孝
y-ueda@edogawa-u.ac.jp

台風15号の被災地で携帯電話がつながらないことを
怒っている人がいました。「通信」と「放送」は違います。
「通信」は「ベストエフォート」方式。
つながるよう努力するけど、絶対じゃないよ、の世界。
「放送」は、「冗長性」重視で、絶対につなげる世界。
放送システムは、送信機もマスターも電源も
通信とは比較にならないほど、
予備システムを充実させています。豪華ですよ。
停波があると、広告主に多額の補償をするからです。
「通信」と「放送」の違いは？

▪ 2019年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）
組織委員会が
「停電3秒後」の復旧を
予定していたが、
国際統括団体
「ワールドラグビー（ＷＲ）」は
1秒での復旧を予定。
組織委員会は、25億円を積み増し。
テレビが「停波」すると・・・
「スポンサー」に膨大な「補償金」

▪ 「台風15号被害」では、千葉県内で停電となり
ケータイ基地局の一部がダウンしたため、
一時、携帯がつながり難い地域が多数発生。
▪ 自宅や避難所が停電となり、
テレビを見られなかったが、
テレビ局は大丈夫。なぜか
▪ 携帯とテレビ局では、
システムの「冗長性」がまったく異なる。
「通信」と「放送」はシステム概念が違う
「台風15号」で起きたこと

▪ 「放送（テレビ）」と「通信（ケータイ）」は、違う。
▪ 「ケータイ」は、「ベスト・エフォート」型と言って
「つなげるようにめっちゃ努力するけど、
つながらなかったら、ゴメンね」の世界。
「テレビ」は、「マスト・キャリー」型と言って、
「何があっても伝えなければならない」の世界。
▪ テレビは通信（スマホ、ネット）より「公共性」が
求められている。「自由」は、当然、制限される。
時代に合う「理解」が進まない
「放送」と「通信」の違いは？

▪ 「東日本大震災」以降、
病院、テレビ局、ケータイ基地局などに
非常用電源がいかに大切か
という認識が広がったが、
莫大な費用が掛かる。
燃料の確保も問題となる（病院は3日分）
▪ 一部基地局に非常用電源はあったが、
すべての基地局に求めるのは難しい。

▪ 「北海道内の携帯電話が
4時間で使えなくなる」
というネット情報が流れた
▪ ＮＴＴドコモは、否定したものの、
「電波を受信する基地局の
非常用バッテリーが電池切れを起こし、
通信ができなくなる可能性がある」と発表
「胆振東部地震」で起きたこと

▪ 携帯大手3社には、
数時間～24時間程度を賄える
「非常用電源」があったが、
携帯障害は、
道内179市町村のうち171市町村に及び
電源車や発電機を持ち込むなど対応
▪ 停電は多くの利用者の「充電難民」を生んだ。
無料充電コーナーには、600人の行列。
「胆振東部地震」で起きたこと

▪ スマホは、「懐中電灯」や「ラジオ」の機能まで
兼ねるため、懐中電灯やラジオを持っていない。
▪ テレビもパソコンも使えず、スマホが頼みの綱。
しかし、電池寿命は「ガラケー」よりかなり短い。
充電コーナーには長蛇の列が出来た。
「停電の長期化」など不安を煽る口コミも出た。
今後、災害大国「日本」では、
「スマホファースト」で考える必要がある。
「ガラケー」より「スマホ」の弱点

▪ 「テレビ」とは何か？
▪ 共通するのは国民の共有資産である
「無線電波」を使う以上、
放送は「公共財」であり、
「公共財」にふさわしい番組か
国民すべての納得を必要とする。
「公共性」とは何か？
テレビに対する期待が異なる

▪ 欧米テレビの「公共性」は、「公平公正」
「風俗を害しない」「事実を曲げない」
日本のテレビの「公共性」は、「災害報道」
▪ 一方で、「Abema TV」のように、
地上波テレビと同様、ニュース、
ドラマ、アニメ、バラエティなどの番組を
見られるネットテレビが登場している。

▪ 地震、台風、土砂災害など
自然災害が多い日本では、
放送は災害放送のためにあれば良い
という考えが強いが、
海外では人権や環境、民主主義などの
価値を守るために放送が必要など、
日本と海外で放送への期待も異なる。

▪ 地震、台風、豪雨、津波、雷など、
「自然災害」が増えている日本では
地方を中心として、テレビの災害報道を
強化して欲しいという要望が強い
▪ バラエティ、スポーツ、ドラマは
もうネットに任せて良いのでは？
という意見は、根強い。

▪ 実際には、話は簡単ではない。
金持ちは、海外旅行や外食に出掛けたり、
NetflixやWOWOWなど「有料CH」で
娯楽を楽しむことが出来る。
▪ データによれば、貧乏な人ほど、
無料で時間を潰せる「地上波」を見る。
有料だと貧乏な人の娯楽を奪ってしまう。

現在、テレビに求められる役割は？
▪ 現在のテレビによる「災害報道」は、
「事後報道」が中心。
▪ しかし、今後は
「異常気象新時代」に対応し、
国民の命を守るために、
「事前報道」あるいは
「現在進行形報道」の
あり方が求められている。
令和時代のテレビに対する期待

▪ 西日本で220人以上の死者を出した
「平成30年7月豪雨」の前に出した
松山市、広島市、岡山市などの
降水量の予測を実際と比較すると、
前日に、ほぼ同水準、
4日前時点でも、
半分程度の大雨を
予想できていた。
天気予報が人工知能で精緻に
「課題」は、情報をいかに伝えるか

▪ 突発的に起こる地震とは異なり、
豪雨災害は被害者ゼロが可能。
▪ 西日本豪雨では、
ダムの緊急放流で
被害が出る恐れが
あったのに
情報共有に遅れがあった。
天気予報が人工知能で精緻に

▪ 今年世界で起きた「異常気象」を
明らかに地球の気象システムは
壊れている。
▪ 「熱中症やゲリラ豪雨にご注意ください」
ぐらいしか言わないマスコミ報道は、
地球がもう「アウト」だということを
キチンと告げていない。
豪雨報道十分だったか？

▪ 英紙「ガーディアン」は、
2019年5月、
「気候変動」は、
「気候危機」や「気候非常事態」
「地球温暖化」は「地球炎暑化」に変更。
▪ 読者に重要な問題を明確に伝えるため
「猛暑」は温暖化なければ、起きない
「気候変動」ではなく「気候危機」

▪ 日本も、「気象庁気象研究所」によれば
「昨今の記録的な猛暑は
温暖化がないと
起こる可能性はほぼゼロ」と推定。
2018年の「西日本豪雨」は、
温暖化がないと、
降水量が実際より約7%少なかった。

▪ 気温が1度上昇すると
大気中の水蒸気は7%増える。
▪ 温暖化で猛暑のリスクが高まり、
1度の気温上昇で
広域での雨量が約7%増えるのは
はっきりしている

▪ 台風15号は、日本の南海上で発生
▪ 台風は、海水温が上昇すると、
勢力が強くなり易い。
▪ 台風は、海から放出される水蒸気を
エネルギー源としている。
▪ 南海上の海面水温は、台風15号上陸前、
平年より2度高い27度、台風発生し易い状態。

▪ 台風は反時計回りに風が吹き込み、
進行方向右側の風が強くなる。
▪ 台風15号は、最大風速が秒速40m。
▪ 温暖化の影響でますます台風は来る。
▪ 気象庁の予測では、南海上で発生・通過する
秒速59m以上の台風は1.7倍に（21世紀末）

▪ 台風15号がもっと西側を通っていたら
人口が多い都心部や横浜を
直撃して、
もっと大きな被害が出ていた。
▪ 今後は、日本を襲う台風は頻発し、
勢力はもっと強くなる。

▪ 台風15号による千葉県内の被害で
東電や自治体の対応を批判するが、
更なる自然災害リスクを減らすには
温室ガス効果の人為的な排出を
ゼロにするため、
小さなことでもいいから
出来ることを今からすべてやるしかない

▪ 自家用ジェットを乗るセレブが
被災に対する寄付を申し出たり
ボランティア活動をしたり、
世間に「いい人」アピールする。
▪ 公共交通機関を使わず
マイカー通勤する大人が
「被災者はかわいそう」と言う。
「大人」より「若者」の方が賢い

温暖化対策世界でデモ
▪ 2019年9月23日、
ニューヨークで「国連気候行動サミット」
▪ 世界の若者たちが、
地球温暖化への取り組みが
遅れている各国のリーダーに抗議する
「グローバル気候マーチ」。

16歳のグレタさんが国連演説
▪ 2019年9月23日、
ニューヨークで「国連気候行動サミット」
▪ 「私たちは絶滅に差し掛かって
いるのに、あなたちが話すのは
お金のこと」と厳しく批判、
涙を浮かべながら演説した。

▪ 世界の「CO2」排出量の1/3は、車による
▪ 輸送による二酸化炭素の排出量を
2020年に2013年比で25%削減。
▪ 7割の革を環境優先型に
▪ 「地球に優しくある」ことは世界的な
流れで、持続可能社会を目指す。

「西日本豪雨」では、機能せず
▪ テレビの情報は「信頼していない」
住民は知人の「クチコミ」なら、逃げた。
▪ 信頼してもらうには、
情報を伝える以前に
住民にもっと寄り添い、
クチコミと同様の「親しみ」を感じてもらう

アナウンサーは逆効果という結果
災害発生時のメディア
▪ 「ハードな言い方は、圧迫感を感じ
不愉快だ」という意見。
▪ 人探しのお願いも、
振り込め詐欺や
不審者への注意喚起も
同じ調子で伝える。

▪ 酷暑や台風時に、アナウンサーは
「不要な外出は控えてください」
というメッセージを伝える
▪ しかし、必要があるから
外出する訳であり、
視聴者には伝わりにくい。

▪ アナウンサーが担当すると、
エコーやハウリングを抑えるため、
ゆっくりと間を入れて発声する。
▪ 単調で、聞き流してしまう
トーン。

▪ なぜ被害が拡大、長期化？
▪ 人口減少やインフラの老朽化で
財源が不足、更新できていない
▪ 例えば水道事業は、全国1,273のうち
424事業者（33%）が赤字で、
水道管を更新できていない。
電柱など、インフラが老朽化

▪ 大規模停電に伴う断水
▪ 全国の水道施設の6割は
自家発電装置を無装備。
▪ 台風15号では、水を送るための
加圧ポンプが停電で止まった。
▪ 老朽化した水道管の改修を優先し、
自家発電には予算を割けていない。
電柱など、インフラが老朽化

▪ 一人当たりの空間が狭く
トイレも少なく、エアコンもない。
▪ 日本の避難者の生活は、
紛争地の難民よりもひどい。
紛争や災害の時に、国際赤十字が
避難所に対して提唱する最低基準より
日本の避難生活は大きく下回る。
避難所は快適か？

▪ 日本で避難民の快適なホテル生活を
報道した場合、どうなるか？
▪ 「災害さまさまだなあ」
という悪意ある書き込みが増える
▪ マスコミは、「援助してもらう」ではなく、
「援助を受ける権利がある」と伝えるべき。

▪ 難民キャンプは貧しい国が多く、
それでも国際赤十字は
最低限、これだけは守りなさい
と基準を提唱している。
▪ 自然災害が多発する日本で、
紛争のような貧しさもない日本で
どうして体育館生活を強いられるのか？

▪ 国際赤十字は、
「災害や紛争の避難者には
尊厳ある生活を営む権利があり、
援助を受ける権利がある。
避難者への支援について、
その国の国家に役割と責任がある」
▪ 避難者は「援助を受ける権利者」

▪ 2009年4月「イタリア中部ラクイラ地震」
では、約63,000人が家を失った。
▪ 48時間以内に、6人用テント6,000張
（36,000人分）が設置され、
28,000人が避難した。
テントは、約10条の広さで、電化され
エアコン付で、バス・トイレのコンテナも。

▪ テント生活（28,000人)よりも多い
約34,000人がホテルでの避難を
指示された。
もちろん公費による宿泊。
▪ 日本では、「風評被害」と言って、
ホテルの観光客のキャンセルが
相次いでいることを報道してしまう。

▪ マスコミ報道が、支援や復興の
呼び水になる側面もある。
▪ 自衛隊や消防も皆無で、
ほぼ手付かずの地域があった。
▪ 住民からは
「なぜウチの地域の被害を
報道しないんだ」という苦情が多くあった。

▪ 避難民が求めるものと救援物資が
毎回すれ違うのはなぜか？
▪ 生理用品が毎回届かないのはなぜか？
▪ 取材者は外側から見るだけで
主体的に
避難・復旧に関わらないため。

▪ 毎日、同じ定食を食べさせられる状況
▪ 何をすべきか？
▪ テレビの良さは
「知らなかったことを教えてくれること」
▪ テレビが他局を真似しない
弱者（被災者)に寄り添う情報提供が必要

同じような災害報道：ホテリング効果
視聴者数
番組選好の
偏差
できる限り視聴率を高めようと
するために、
人気の高い番組作りに集中し、
その結果、放送局間の差異はなくなり、
報道の類似性が高まる。
災害報道のステレオタイプ化

▪ みな一様に同じ作りで同じ「ニュース」を放送。
▪ TBSが避難や救援に関する情報を流し、
日テレが今後の天気予報を流し、
テレ朝は安否情報を、みたいに分担できたら、
被災者には有難い。
ホテリング状態は無駄で、
NHKに統一してやってもらえれば良い。
受信料を取る納得感も出る。

千葉　台風15号被害

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