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薬局管理者向け 財務会計知識セミナー（財務諸表の見方）
- 2. 今研修のスケジュール 1. 「決算書」の見方や「財務知識」を持っていると、どんな良いことがあるか？ 2. 財務諸表の基本（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書） 3. 実際に上場企業の財務諸表を見てみよう 4. 財務諸表からわかる経営指標分析 5. 損益分岐点分析（固定費と変動費） 6. 自店舗のおおまかな損益分岐点を求めてみよう。 7. 実際に試験問題を使って、経営指標の計算や分析をしてみよう 8. グループディスカッション：各店舗の指標の良さ・悪さの原因をグループ内 でディスカッション 9. おさらい・まとめ 2
- 10. 決算書で知っておきたいのは３つ • 貸借対照表（Ｂ/Ｓ）・・・・会社のもっている資産 • 損益計算書（Ｐ/Ｌ）・・・・会社の生み出したエネルギー（お金） 企業の通信簿のようなもの • キャッシュフロー計算（ＣＦ）・・・現金の動き この３つだけわかれば、基本的な財務会計を把握することができます。 「会社法」では、この財務三表以外にも 「株主資本等計算書」・・・B/Sの純資産の部の中身がどのように変化したか。配当額等 「個別注記表」・・・B/S,P/L,株主資本等計算書などの注意書き の２つも必ず作成する必要があるが、とりあえずは詳しく知らなくても大丈夫です。 10
- 11. 営業キャッシュフロー ＋1,000 投資キャッシュフロー △1,000 財務キャッシュフロー ＋1,000 現金及び現金同等物の増減額 ＋1,000 売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 税引前当期純利益 当期純利益 1,234,567 123,456 12,345 10,000 2,000 1,500 損益計算書（P/L） 貸借対照表（B/S） 資産 負債 純資産 キャッシュフロー計算書（CF） 11
- 15. 資産の部 負債の部 流動資産 336,000 流動負債 170,000 現金預金 130,000 受取手形 50,000 支払手形 50,000 買掛金 90,000 売掛金 100,000 短期借入金 30,000 有価証券 6,000 固定負債 305,000 棚卸資産（商品） 50,000 社債 100,000 固定資産 564,000 長期借入金 200,000 土地 200,000 退職給付金引当金 5,000 建物・構築物 250,000 純資産の部 425,000 機械装置・運搬具 100,000 資本金 350,000 ソフトウエア 2,000 資本剰余金 35,000 投資有価証券 12,000 利益剰余金 40,000 資産合計 900,000 負債・純資産合計 900,000 資産＝負債＋純資産 必ず左右の金額が一致する 15 （単位：千円）
- 17. ①流動資産：資金繰りに重要な、まもなく現金 に変わる資産 • 流動資産とは、正常営業循環過程にあるもの、もしくは資産の中で1年 以内に現金化されるもの • 正常営業循環とは、仕入⇒販売⇒現金回収までの通常の営業の流れ のことで、売掛金や棚卸資産（いわゆる在庫）も含まれる。 • 特に換金性の高いもの（現金預金、受取手形、売掛金、有価証券）は 「当座資産」と呼ばれる。 流動資産 流動負債 純資産 固定資産 固定負債 17
- 18. ②固定資産：建物や機械など事業の為に使 用される資産 • 固定資産には、土地・建物・機械などの「有形固定資産」と、ソフトウエ ア・特許権などの「無形固定資産」、投資有価証券などの「投資その他 の資産」がある。 • 長期保有目的ではない「有価証券」は流動資産の扱いに。 • 固定資産は経年的に資産価値が下がるので、毎年減価償却された分 だけ価値が下がって計上される。 流動資産 流動負債 純資産 固定資産 固定負債 18
- 21. でも、「減価償却」で聞いたことあるけど、良くわ かりませんよね？ 建物・機械設備は経年劣化を考慮し、毎年「固定 資産価値」が下ることはわかったと思います。 これに関連するのが「減価償却費」です。 21
- 22. 減価償却費：建物や機械設備の取得金額は 使用可能期間で分割し費用化する。 • 固定資産（建物や車、機械設備など）は、取得時に高額な支出 があるが、その支出から期待される効果は複数年に渡る。 • その為、高額な支出を一度に費用とすると、その期の利益と費 用がつりあわなくなる。 • その為、会計処理では、固定資産の取得費用を、耐用年数に渡 り、ならして費用計上する。この費用を「減価償却費」と言う • 固定資産は年数が経つと、当然その価値が下がっていく。会計 処理では、毎年減価償却された分だけ価値が下がり計上される 22
- 23. 主な償却資産と耐用年数（2018年現在） • 鉄骨鉄筋（事務所用のもの）・・・50年 • 木造建築（事務所用のもの）・・・24年 • 木造建築（飲食店用のもの）・・・20年 • 大型フェリー・・・15年 • 冷暖房機器・・・6年 • パソコン・・・４年 • コピー機・ＦＡＸ・・・5年 • 自動車（660㏄以下で運送業でないもの）・・・4年 • 豚・・・3年 • 茶樹・・・34年 参照：国税庁ＨＰ https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php 23
- 25. 定額法と定率法 • 償却費を複数年にわたり費用配分する方法は、定額法と定率法がある。 • 定額法は、減価償却の対象となる固定資産の購入代金を法定耐用年数 の期間で同額ずつ償却していく方法です。 • 定率法は、毎年未償却の金額から一定の割合で償却していく方法です。 定率法を用いると、初年度に大きく費用化され、年々減少していく。 １００万円のコピー機（耐用年数5年） を定額法で償却する場合 20 万 20 万 20 万 20 万 20 万 年間の減価償却費は100万÷5=20万 毎年20万を費用計上する。（注） １００万円のコピー機（耐用年数5年） を定率法で償却する場合 200％定率法で、前半は0.4の償却率で計算。 後半は改定償却額が適応される。 40 万 24 万 14.4 万 10.8 万 10.8 万 （注）厳密には「取得価格÷耐用年数」ではなく、取得価額 ×定額法の償却率を毎年計上する。 （注）「改定償却額」「200％定率法」など、難しい言葉がでてくるが、 要は後半は定額法のようになると押えておけば十分 （実務上は、残存価格は ゼロにせず、備忘価額と して１円を残し、そこまで 減価償却する。この例で は最終年は￥19,999の 減価償却費になる。 毎期一定 最初に大きく計上 25
- 26. 結局、どっちを選べば良いの？ • 会社法人設立時に、特に申請を行わなければ「定率法」が適応 （「定額法」を希望する場合、｢減価償却資産の償却方法の届出書｣を税務署に提出する） • 但し、資産の種類により決まっている場合も 例：建物やソフトウエアなど（無形固定資産）・・・定額法 • 個人事業に関しては、特に申請がなければ「定額法」が適応 • 一般には、投資早期から多く費用化できる（節税効果がある）定率法 が好まれていた • Ｍ＆Ａが盛んな業種などでは、逆に業績を良く見せる為に、定額法に 変更しているケースもある。（例えば、カルロスゴーン就任後の日産で は定率法⇒定額法に変更し、業績の改善にも寄与した） 26
- 28. ③流動負債：主に仕入などで発生する短期 的な負債 • 流動負債は、支払手形や買掛金など正常営業循環にあり、 1年以内に返済の必要のあるもの。 • 短期借入金（1年以内に返さなければならない借入金） • 未払金や前受金など 流動資産 流動負債 純資産 固定資産 固定負債 28
- 29. ④固定負債：設備投資などに用いられる返済 期間の長い負債 • 固定負債とは、返済や支払の時期が1年を超える負債 • 社債や長期借入金、退職給付引当金など • 主に取得金額が高額になりがちな固定資産の取得資金の 調達源になる。 流動資産 流動負債 純資産 固定資産 固定負債 29
- 30. ⑤純資産：資本金や利益剰余金は最も安定 した資金源 • 返済の必要がない投資家から集めた資本金や、会社が事業で得た 利益を蓄えた利益剰余金など • 自己資本とも呼ばれる。 • 借入金とは異なり、将来的にも返済する必要のない資金なため、純 資産が潤沢だと、安定的な経営を行うことができる。 流動資産 流動負債 純資産固定資産 固定負債 30
- 33. 中小企業の自己資本比率はピンキリ （平成28年中小企業白書より） • データ元は経済産業省「企業活動基本調査」。ただし、同調査が従業員数50人未満、 資本金又は出資金3,000万円未満の企業を対象としていない点には留意が必要である。 製造業 大企業平均 ：４９．５％ 中小企業平均：４０．７％ 非製造業 大企業平均 ：３８．０％ 中小企業平均：３７．９％ 33
- 34. 実際に自己資本比率はどの程度求められる？ • 武田薬品工業・・・・43.5％（2017年3月期） • アルフレッサＨＤ・・・31.24％（2017年3月期） • アンンファーマシーＨＤ・・・38.1％（2016.4月期） • ファーマライズＨＤ・・・21.7％（2017.5月期） • 日本調剤・・・20.4％（2017.3月期） • くすりのアオキ・・・37.5％（2017年5月期） • キーエンス・・・92.9％（2018.3月期） • 任天堂・・・80.7％（2018.3月期） 業種により様々だが、30～40％あればまあまあ？ 34
- 37. 会社の支払い能力がわかる「流動比率」 • 短期的に支払義務が生じる流動負債に対して、短期的に現金化でき る流動資産の比率がどれくらいか、その比率を計算したもの • 流動比率が低いほど、短期的な支払能力が低い。 • 一般的には130％～150％以上が目安だといわれている。 • 100％を下回っている場合には、短期的な支払能力が足りないことを 意味しますので、早急な資金計画を見直しが必要。 （経営指標の絶対評価は一概に行えないケースが多いが、流動比率は絶対的に数値評価できる指標のひとつ） • より現金化しやすい当座資産（現金預金、売掛金、有価証券）に注目した当座比 率も見ると、より支払い能力の安定性がわかる 37 流動資産 流動負債 流動比率 ＝ ×100（％）
- 39. 貸借対照表のまとめ • 貸借対照表は、３つのエリア（資産・負債・純資産）に分類される • 調達したお金（負債・純資産）＝どんな形で保有利用されている か（資産） • 資産・負債は、現金化が早い（流動）ものと遅い（固定）ものがあ る。資産なら現金化が早い方が、負債なら現金化が遅い方が資 金繰りは有利となる。 貸借対照表（B/S） 資産 負債 純資産 39
- 41. 損益計算書（Ｐ/Ｌ） • 損益計算書はP/L（Profit and Loss Statement）とも呼ばれ、企 業の一定期間の経営成績を「収益」「費用」「利益」から見るこ とができる。 • 1年間の経営における「通信簿」的なもの つまり、今期（一定期間）、会社はどれだけお金を稼いで（収 益）、どれだけお金を使って（費用）、いくら残っているのか（利 益）がわかる。 41
- 42. 収益から費用を足し引きして最終的な利益がわかる 科目 金額 売上高 30,000 売上原価 20,000 売上総利益 10,000 販売費及び一般管理費 4,000 営業利益 6,000 営業外収益 400 営業外費用 500 経常利益 5,900 特別利益 100 特別損失 1,000 税引前当期純利益 5,000 法人税、住民税及び事業税 1,600 当期純利益 3,400 売上高と、５つの 利益が登場する ① ② ③ ④ ⑤ 42 （単位：千円）
- 44. ①売上総利益：商品・サービス力を表す • 本業で扱う商品やサービスの販売でどれだけ儲けられるか • 売上高から売上原価（商品の仕入や製造にかった原価）を引いたもの （売上総利益＝売上高－売上原価） • 「粗利（あらり）」とも呼ばれる。 • 付加価値性の高い商品・サービスを提供している会社ほど大きくなる。 （サービス業・製造業＞小売・卸売業） • 2012年絶頂期のグリー（スマホゲーム会社）の総利益率は９０％を超 えていた。 44
- 45. 各業種の売上総利益率の比較をしてみよう • 武田薬品・・・・67.7％（2017年3月決算） • アステラス・・・75.5％（2017年3月決算） • 沢井製薬・・・・39.3％（2017年3月決算） • アルフレッサホールディングス・・・7.15%（2017年3月決算） • メディパルホールディングス・・・6.9％（2017年3月決算） • アインホールディングス・・・17.0％（2017年4月決算） • ファーマライズHD・・・13.6％（2017年5月期） • （補足：キーエンス 営業利益率55.6％（2018年3月期）） 売上総利益率は、一般的に製薬（製造業）＞調剤薬局（小売業）＞医薬品卸（卸売業） 製薬業は、特許等による参入障壁・模倣困難性、薬価制度、製造原価の低さ等から、 製造業の中でも、突出して総利益率が高い。 45
- 49. 決算期はどうして在庫を絞らないとダメなの？ • 一時的に、決算期に「期末在庫」を圧縮すると売上原価が増え たようになり、売上高総利益が低下→利益が減り、節税につな がると言われている。 • しかし、結局決算明けに大量発注することになる • 継続的に営業している会社では、決算期に無理な在庫圧縮を するよりも、毎年無理のない、しっかりしたルールのもとで行う ことが重要 • 無理な在庫圧縮で顧客離反につながっては、何の意味もない。 • 但し、薬価改正時や不動在庫の整理は大事！ 49
- 51. 処方箋の売上原価率は80％前後？ • 平均処方箋単価9千円（注）中、薬剤費（薬価）は75％（技術料は25％） • 技術料の低い眼科門前や、長期処方の多い大病院門前では薬剤費比 率は90％近い場合も。 • 消費税分も考慮した薬価差益は５％位？（消費税の詳細は後述） 51 処方箋1枚あたりの売上原価率は70％～85％と考えられる 調剤薬局の売上高総利益率は15％～30％ぐらい？ ウエルシアＨＤ 調剤部門 39.1%（2018.2月期）・・・差益が強烈？ 長期処方・高額薬の多い大病院門前チェーンほど、総利益率は低くなる。 （注）平成28年度 調剤医療費（電算処理分）の動向の概要（厚生労働省）
- 52. ②営業利益：本業の利益とコスト管理力を表す • 営業利益＝売上総利益－（販管費・一般管理費） • 売上総利益から販売にかかったコストを引いたもの • 代表的なコストは人件費や、宣伝広告費、店舗や倉庫の賃料など • 会社の本業で得られた利益を示し、本業でどれだけ儲けているかと、コ スト管理力が反映される。 • 「減価償却費」も一般管理費として計上されるため、営業利益減に働く一 方で、実際の費用支出はないので、節税効果として働く。 52
- 53. 各業種の売上高営業利益率を比較してみよう • 武田薬品・・・・9.00％（2017年3月期） • アステラス・・・16.4％（2018年3月期） • 沢井製薬・・・・15.6％（2017年3月期） • アルフレッサホールディングス・・・1.30%（2017年3月期） • メディパルホールディングス・・・1.29％（2017年3月期） • アインホールディングス・・・5.9％（2017年4月期） • ファーマライズHD・・・0.8％（2017年5月期、消費税の費用計上の影響？後述） • キーエンス・・・55.6％（2018年3月期） 53
- 54. ③経常利益は会社の事業全体での成果を示す • 経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用 • 営業外収益としては、預金の利息（受取利息）や、会社資産 からの家賃収入など • 営業外費用の代表例は借金の利息（支払利息） • 借入金が多いと利子負担も増え、経常利益は圧迫される。 （節税と考えることもできる） よるある質問 「会社資産の家賃収入はどうして最初から売上高にならないのか？」 ⇒定款に書かれている本業以外からの収入の為である。 54
- 55. 借金することは悪いことではない （借金のメリット） 1. 新たなビジネスチャンスに必要な資金にできる（成長の 機会を逃さない！） 2. 利息支払は費用計上（営業外費用）できるので、経常利 益を減らし、節税効果が働く。 3. 会社経営に緊張感が生まれる。 55
- 56. 財務レバレッジ（てこ）効果 • 会社経営をする上で、借金をして積極的に事業を行うことで 更に利益を増やすことができる。 • 財務レバレッジ＝総資本÷自己資本 • 財務レバレッジが高い会社は、借金比率が高い一方で、事 業が好調であれば、事業からより高い利益を得ることがで きる。 56
- 57. ④税引前当期純利益は臨時の損益を加減したもの • 税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失 • 特別損失としては、火事や地震による損失など • 特別利益としては、関連会社の株式の売却や所有不動産売却など 特別利 益 特別損失 経常利益 税引前当期純利益 57
- 58. 2017.11.10 産経ニュースより • アスクルは９日、今年２月に大規模火災を起 こした埼玉県三芳町の物流倉庫を東急不動 産に売却すると発表した。東急不動産は倉 庫全棟を解体して新築し、アスクルに貸し出 す。倉庫は火災後、営業を休止している。 • アスクルは福岡市東区の物流倉庫も東急 不動産に売却する。２倉庫の売却は今月２０ 日の予定。アスクルは２倉庫の売却で特別 利益を見込めるとして、平成３０年５月期の 連結業績予想を上方修正し、純利益見通し を従来の１５億円から４０億円に引き上げた。 58
- 60. 利益（売上ではない）にかけられる税金は主に４つ 国税（国に治める税金） 法人税 日本国内に本店を置く法人が納める税金。税務署に治める。 地方法人税 事業者が多い地域（東京など）への事業税収入の偏りを是正するための法人税。 国税だが、都道府県税事務所に治める。 地方税（都道府県、市町村に治める税金） 事業税 法人、個人の事業者が納める税金。都道府県税事務所に治める。 法人住民税 都道府県税事務所に治める。 法人住民税 市町村に治める。 算出方法はとても複雑で、企業規模や売上規模によっても計算方法が異なってくる。 一概にトータルでどの位の税金額になるかは、おおよそ税引前当期純利益の35％前 後が法人税等として徴収されると思っておけばとりあえず良いでしょう。 60
- 61. 損益計算書（P/L）のまとめ • 損益計算書には、①売上総利益、②営業利益、③経常利 益、④税引前当期純利益、⑤当期純利益が記載される。 • 売上総利益、営業利益は、会社の本業での利益と費用を反 映させたもので、本業での競争力・稼ぐ力。 • 経常利益は、本業の他、借入金の利息や資産運用による 利息もあわせた会社全体での稼ぐ力。 • 税引前当期純利益に反映される特別利益、特別損失は臨 時の収入支出であり、会社の経営の本質は見えにくい。 61
- 63. 消費税は、2重課税にならないように、顧客から預かった分と、 調達元に支払った分の差額を納付する。 （最終消費者が負担しているが、納付は各事業者が付加価値に 応じた分を、それぞれ分担して納付している。） 商品の仕入れ 消費税Ａ 商品の販売 消費税Ｂ つまり、付加価値に対する分を納税することになる。 付加価値 国に納付する消費税 63
- 64. 消費者・事業者の支払った消費税の行方について 買値 5000円 消費税 400円 メーカーＡ 買値 7000円 消費税 560円 卸業者Ｂ 買値 8000円 消費税 640円小売業者Ｃ 買値 10000円 消費税 800円 最終消費者 差額（800－640）=160円を納付 差額（640－560）=80円を納付 差額（560－400）=160円を納付 一連の取引で、 最終価格の消 費税分800円が 各社から納付さ れる 消費税は「最終消費者が 納税しているが、直接国に 消費税を納付することはな い。事業者がそれぞれ、付 加価値に応じた分を支払っ ている。 原料メーカー 64
- 68. キャッシュフロー（ＣＦ）計算書を知るメリット • B/S、P/Lは会計ルールを元に作成されていますが、実は許容された ルールの範囲で、（良く見せる為の）様々な企業の意図が反映させるこ とができる。 • 例えば、減価償却法（定率o定額法）、棚卸資産の評価基準（原価法or 低価法）、売上げ計上基準（工事進行基準）などの選択で、数値が変 わってきます。 • その為、キャッシュ（現金）の流れも合わせて見ないと、判断や意思決 定を見誤る場合もあります。 68 キャッシュフローから、B/S,P/Lではわからないお金の動きがわかる。 会社の本当の実力を知ることができる。
- 70. 「勘定あって銭足らず」 利益が出ているのに、資金が足りなくなるパターン • 売上債権の回収期間が長い 取引先との力関係で弱い立場だと、売上の現金化まで時間を要する • 棚卸資産が多い 在庫への投資支出が多く、現金が不足がちに。 • 会社が急成長している。 売上も増えているが、仕入債務もドンドン増加。支払サイトが短いと、資 金の確保が追い付かない。 • 会社内部で、だれかが不正を行っている！？ ＣＦを見れば、資金繰りを苦しくしている原因を把握することができる。 70
- 71. ①営業活動キャッシュフローは、本業で動い たお金の増減 • 営業活動ＣＦは、本業の営業活動で得られた現金など • 税引前当期純利益から、実際の現金の動きを調節して求める。 • 売上債権⇒前年より増えればキャッシュはマイナス • 仕入債務⇒前年より増えればキャッシュはプラス • 減価償却費⇒経費計上されるが、実際にはキャッシュを伴わないので、 キャッシュプラス要因になる。（設備投資によるキャッシュ減少は②投資 活動ＣＦに反映される） • 引当金⇒実際にはまだ現金支出されていないのでキャッシュはプラス • 基本的には、営業活動キャッシュフローはプラスでなければダメ 71
- 72. 税引前当期純利益をもとに計算する（間接法） Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロー （単位：百万円） 税引前当期純利益 14,000 減価償却費 3,000 のれん償却額 3,000 貸倒引当金の増減額 10 売上債権の増減額 250 棚卸資産の増減額 500 仕入債務の増減額 ▲3,000 受取利息（P/Lの数値) ▲94 支払利息(P/Lの数値） 96 小計 17,762 利息の受取額（実際の受取額） 92 利息の支払額（実際の受取額） ▲94 法人税等の支払額 ▲4,500 営業活動によるキャッシュフロー 13,260 72 前述のとおり、減価 償却費は、実際に はキャッシュの支出 はないので、営業CF ではプラスに 在庫が減れば キャッシュプラス 仕入債務が減れば キャッシュマイナス
- 74. のれん償却額について • のれんとは、企業がM＆A（買収・合併）で支払った金額のうち、買収先 企業（被承継企業）の純資産を上回った差額のこと。 • のれんは、被承継企業のブランド力や技術力、人的資源や地理的条 件、顧客ネットワークなど、見えない資産価値。 • 企業の「超過収益力」と説明されることも。 • のれんは、貸借対照表では無形固定資産として経理処理される。日本 の会計基準では、のれんを20年以内の期間で均等に償却される。 74
- 76. Ⅱ.投資活動によるキャッシュフロー （単位：百万円） 定期預金の払戻による収入 1500 有形固定資産売却による収入 ▲7,400 有形固定資産購入による支出 700 投資有価証券売却による収入 260 投資有価証券購入による支出 ▲10 その他の資産の増減額 100 投資活動によるキャッシュフロー ▲4,850 有価証券の増減は、投資 用の有価証券の売却によ る収入や、株式購入のた めの支出など 固定資産の増減は、不動 産や遊休地の売却による 収入や、購入した機械設 備のよる支出など 76
- 77. ③財務活動によるキャッシュフローは、借入 や返済などで動いたお金の記録 • 主に資金調達のために使った借入金（短期、長期借入金）の増減 • 大企業では、配当金の支払い、社債なども含まれる。 • 基本的には、財務活動ＣＦはマイナスが望ましい（借金をしっかり返 済している状況） • 長期借入金の増加⇒○事業拡大に伴う資金調達 ×資金繰り悪化で運転資金の調達 • 長期借入金の減少⇒○借入金を順調に返済している △既存事業で堅実経営 ×事業の拡大に消極的 単に増減を知るだけでなく、その理由も見極めることも重要 77
- 78. Ⅲ.財務活動によるキャッシュフロー （単位：百万円） 短期借入金の純増減額 ▲2,000 長期借入による収入 13,000 長期借入金の返済による支出 ▲6,000 配当金の支払額 ▲1,000 財務活動によるキャッシュフロー 4,000 【短期借入金の増減】 返済期間が1年未満の借 入金。短期なので収入と支 出を相殺して記載する。 【長期借入金の増減】 借入では資金調達による 現金の増加し、借入金の 返済では現金の減少に。【配当金の支払い額】 P/Lには反映されない株主 への配当金による現金の 減少 78
- 79. キャッシュフローのパターンから経営状況の形も 見えてくる 営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ 推測される経営状況 ＋ － － 優良企業タイプ。本業でキャッシュを生みだし、将来的な投資活動も行い、借 金もしっかり返済している。 － ＋ ＋ 問題企業タイプ。本業でキャッシュを生み出せていないが、投資を行い、借入 金も増えている状況 ＋ ＋ － 本業が順調なうちに、資産の売却や借入金返済で、財務体質改善中？ － ＋ － 本業が不調だが、過去の蓄積を取り崩して借入金返済に充てている？ － － ＋ 本業不調だが、あらたに借金をして再投資に。すごいプランを持っている？ － － － すべてのキャッシュがマイナス。以前に相当稼いで、内部留保が潤沢？ 79
- 81. 東芝のキャシュフローの変化 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 営業活動によるＣＦ ＋330,442 △1,230 ＋134,163 投資活動によるＣＦ △190,130 ＋653,442 △178,929 財務活動によるＣＦ △125,795 ＋135,747 △219,758 為替差益影響 ＋13,509 △11,796 △3,312 現金及び現金同等物純 増加（減少）額 ＋28,026 ＋776,163 △267,836 東芝ＨＰより（2018.4.23閲覧） https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/finance/cf.htm 業績の悪化により2016年3月期の営業活動ＣＦがマイナスとなり、子会社の売 却で投資活動によるＣＦは大幅にプラスに転じている。また、金融機関からの 借り入れや社債により、財務活動ＣＦもプラスとなった。このＣＦのパターンは、 経営上あまりよろしくない。 81