2016年4月14日の熊本地震は「BCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)」が必要不可欠であるという現実を改めて突き付けました。BCPとは、組織が内外の脅威を識別し、防止策と組織の回復策を提供するための計画であり、緊急事態の事前、最中、事後に行うべき手順を定めたものです。そのBCP(事業継続計画)の1つとして、緊急時の混乱の低減、さらには事後のスムーズな復旧のために、緊急時の情報共有体制は重要な問題です。
本資料では、熊本県小国町役場様の災害対策の事例を交えて、自治体や企業の緊急時の情報共有方法として、アステリアが提供しているモバイル向けコンテンツ管理システ「Handbook」を活用し、関係者の個人のスマートフォンやタブレットに情報共有するという方法をご紹介いたします。