1. 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 0

2. 目 次
◆ ごあいさつ････････････････････････････････ ２
◆ 当機構の概要･････････････････････････････ ３
◆ 平成２０年度の環境負荷低減のための計画及
び体制について･･･････････････････････････ ４
◆ 省エネルギー、省資源のための取組の状況① ５
◆ 省エネルギー、省資源のための取組の状況② ６
◆ グリーン購入法に基づく物品調達･･･････････ ７
◆ 投入エネルギー等の状況及び二酸化炭素総
排出量････････････････････････････････････ １９
環境報告書の対象について
対象組織 P.3の概要の⑤に掲げる施設
対象期間 平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日
次回の発行予定 平成２２年９月（予定）
環境報告書の記載事項等の手引き 第２版（環境省平成１９年１１月）との対照表
(1)事業活動に係る環境配慮の方針等 P.4
(2)主要な事業内容、対象とする事業年度等 P.1 、 P.3
(3)事業活動に係る環境配慮の計画 P.4
(4)事業活動に係る環境配慮の取組体制等 P.4
(5)事業活動に係る環境配慮の取組の状況等
①総エネルギー投入量 P.19
②温室効果ガス等の大気への排出量 P.19
③グリーン購入・調達の状況 P.7～P.18
④その他の環境配慮の取組 P.5～P.6
(6)その他
①規制の遵守状況 P.4 、 P.7
1

3. ごあいさつ
当機構は、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の
増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的と
して、平成１５年１０月１日に独立行政法人として設立されました。
当機構では、高齢者及び障害者に対して雇用支援を行うことによ
り、誰もが職業をとおして社会参加と自立を実現できる「共生社会」
を目指し、国の政策と密接に連携しながら業務を進めています。
業務の実施に当たっては、効果的かつ効率的な運営に努めると
ともに、省資源、省エネルギーの観点から、紙資源の節減、節電、
資源の再利用及びクールビズ、ウォームビズの励行等に取り組ん
でおります。また、「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構がそ
の事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行
すべき措置について定める実行計画」を平成２１年３月に策定し、
温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を実行しております。
本報告書は、平成１７年４月に施行された「環境情報の提供の促
進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関
する法律」に基づき、平成２０年度における当機構の環境配慮の
取組などについて取りまとめたものであり、「環境報告書２００９」と
して、ここに公表いたします。
当機構としては、今後とも環境に配慮した事業活動を進めるため
に、役職員一人一人の着実な取組が不可欠であり、そういった意
識の醸成を図ることが重要な課題であると考えております。今後は
独立行政法人の社会的責任の一つとして、この課題の達成に向
けて努力してまいりたいと思います。
独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構
理事長 戸 苅 利 和
平成２１年９月
2

4. 当機構の概要
概 要
①名 称 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構
②所在地 東京都港区海岸１－１１－１ ニューピア竹芝ノースタワー
③設立年月日 平成１５年１０月１日
④業務内容 ①高齢者等の雇用促進のための給付金の支給
②高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
③高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導
④障害者職業センターの設置及び運営
⑤障害者職業能力開発校の運営
⑥障害者雇用納付金関係業務（納付金の徴収、助成金等の支給、障害者
技能競技大会の開催、障害者雇用に関する研究・講習・啓発等）
⑤施 設 本部（東京、千葉）
駐在事務所（宮城、東京、愛知、大阪、福岡）
広域センター（埼玉、岡山、福岡）
地域障害者職業センター（４７都道府県）
⑥職員数 ７１４名（平成２１年３月３１日現在）
⑦作成担当部署 企画啓発部 企画調整課
⑧問い合わせ先 TEL 03-5400-1603
FAX 03-5400-1635
Kankyo@jeed.or.jp
⑨ホームページ http://www.jeed.or.jp/
組 織 体 制
3

5. 平成２０年度の環境負荷低減のための計画
及び体制について
平成１７年度より把握している当機構の環境負荷の状況を踏まえ、環境に配慮した
業務運営について役職員一人一人の取組を徹底するという方針の下、平成２０年度も
環境負荷低減を目指して、様々な取組を行いました。
取 組 計 画
①当機構の事業活動における環境への負荷の現状を把握する。
②環境配慮に対する役職員の意識を醸成する。
③省エネルギー及び省資源のための取組を推進する。
・紙資源の節約 ・資源の再利用
・節電対策 ・事務所内の温度管理及びクールビズ・ウォームビズの推奨
取組体制について
平成２０年度においても、平成１９年度に引き続き「国等による環境物品等の調達
の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」とい
う。）に基づき設置した独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構グリーン調達推進
体制等を活用し、省エネルギー、省資源等の観点から取組を進めました。
取組の推進、見直し等
平成２０年度においても、環境省地球環境局の下に設置された「チームマイナス６％」
運営事務局が実施する「チームマイナス６％」（地球温暖化防止「国民運動」）の賛同団
体として、引き続き地球温暖化防止に係る取組を推進しました。
また、「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構がその事務及び事業に関し温室効
果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実行計画」を平成２１年
３月に策定し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を実行しております。詳細
はホームページをご参照ください。
http://www.jeed.or.jp/disclosure/jeed/download/control_GHG.pdf
4

6. 省エネルギー、省資源のための取組の状況①
紙資源の節約
両面コピーや使用済み用紙の裏紙の使用を奨励しました。また、各地域施設への通
達文書等を電子データで通知する、部内での資料等はなるべく電子メールを利用する
などし、紙資源の節減に努めました。
節電対策
昼の休憩時間中の消灯や定時退庁日の設定による夜間早期消灯の他、倉庫や会議
室等の未使用時間帯の部分消灯など、こまめな消灯に努めました。また、コピー機や
パソコン等の節電機能を利用し、使用していない機器の電力消費量の節減等、節電対
策に努めました。
資源の再利用
樹脂製のチューブファイルなどの長期使用に耐えうる事務用品等については、１度の
使用で破棄することなく再利用しました。その他の事務用品についても、できる限り再
利用をすることに努めました。
事務所内の温度管理及びクールビズ・ウォームビズの推奨
６月から９月までの間については、省エネルギー対策を推進するために、各施設・事
務所内の空調設定温度を概ね２８度に設定するとともに、暑さをしのぎやすく、執務効
率の向上を図るための軽装（クールビズ）を励行しました。
また、１２月から３月までの間については、暖房に必要なエネルギー使用量を削減す
るための対策として、各施設・事務所内の暖房設定温度は概ね２０度に設定するととも
に、暖房設備の運転時間が過度にならないよう適切な調整に努め、暖房に頼りすぎな
いワークスタイル（ウォームビズ）を励行しました。
平成２０年度クールビズ・ウォームビズの事務所内ポスター
5

7. 省エネルギー、省資源のための取組の状況②
－各施設の環境負荷低減に向けた取組状況について－
前ページで示した当機構全体としての取組の他に、効率的、効果的に
当機構としての使命を達成するために実施している職場単位の自主的改
善運動であるＥ Ｓｅｒｖｉｃｅ運動における取組や、その他各施設独自の取組
等により環境負荷低減に努めました。
（※ E Service運動：当機構において、効率的・効果的で、積極的で、楽しく仕事を行える職場環境作りを、職員全員の参加により
作ることを目的とし、平成１６年度から実施している運動。）
各施設の取組の例
・窓の開閉による自然換気に努め、空調設備の使用頻度を削減
・扇風機を使用して空気循環を良くすることで暖房効果を高める
・長時間離席時のパソコン電源オフの推奨
・無駄なコピーを減らすため、コピー機に「注意」シールを貼付
・照明スイッチ等に「節電」シールを貼付
・事務所内や通路、給湯室等の使用頻度の低い場所の蛍光灯本数を削減
・使用していない部屋の消灯を徹底
・残業時、事務室内の不要な場所の電灯は全て消灯
・公用自転車の積極的な利用
・「エコドライブ講習→実践→チェックリストによる自己評価」のＰＤＣＡサイクルを
実施し、職員の意識を向上
・公用車利用時の相乗りによる効率的利用
・低燃費で走行するためにできる事項をカラーカードにし、車中や目の付く場所に
掲示
6

8. グリーン購入法に基づく物品調達
特定調達物品等の平成２０年度における調達方針
当機構では、グリーン購入法の規定に基づき、毎年度「環境物品等の調
達の推進を図るための方針」を定めるとともに、前年度の調達実績を公表
しています。
平成２０年度における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」では、
特定調達物品等の平成２０年度における調達目標を全て１００％に設定し
ており、できる限り環境への負担の少ない物品等の調達に努めています。
また、調達する物品の調達量はできる限り少なくするように努め、機器類等
については、修理等をおこない、長期間の使用に努めています。
＜※詳細は次ページからの資料をご参照下さい。＞
平成２０年度における特定調達品目の調達実績
平成２０年度の調達方針に掲げる品目の調達達成率は、ほとんどの品
目で１００％を達成しており、機能性及び性能上の要求を満たす環境物品
が発売されていない場合等を除いて、すべて達成いたしました。
また、特定調達品目（公共工事）においては、１００％の目標を達成するこ
とができました。
平成２１年度においては、一部に残っている基準を満たしていない調達に
ついて、機能性及び性能上の要求を満たす環境物品の発売に留意するこ
とにより、環境物品の一層の調達推進を図ることができるよう努めています。
http://www.jeed.or.jp/information/kankyou_choutatsu.html
＜※詳細はホームページをご参照下さい。＞
7

9. 環境物品等の調達の推進を図るための方針
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）
第７条第１項の規定に基づき、平成２０年度における環境物品等の調達の推進を図る
ための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第３項の規定に基づき
公表する。
Ⅰ 特定調達物品等の平成２０年度における調達の目標
平成２０年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する
基本方針の変更（平成２０年２月５日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定
める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）の調達目標は、以下のとおりと
する。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての
一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努
めることとする。
１ 紙 類
情報用紙 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
(ｺﾋﾟｰ用紙、ﾌｫｰﾑ用紙、 とする。
ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ用
塗工紙、ｼﾞｱｿﾞ感光紙）
印刷用紙
（カラー用紙を除く）
印刷用紙
（カラー用紙）
衛生用紙 （備考）基本方針に規定する判断の基準を満たす製品を調達
（ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ、ﾃｨｯｼｭ できない場合にあっても、事業者が、所要の環境貢
ﾍﾟｰﾊﾟｰ） 献を実施することとした場合には、特定調達物品等
に準ずる物品を調達したものとして取り扱う。
２ 文具類
シャープペンシル 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
シャープペンシル替芯 とする。
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
8

10. 印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー
ステープラー針リムー
バー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）
クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット(玉)
マグネット（バー)
テープカッター
パンチ（手動）
モルトケース（紙めく
り用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）
ＯＡクリーナー
(ｳｪｯﾄﾀｲﾌﾟ)
ＯＡクリーナー(液ﾀｲﾌﾟ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッド
9

11. ＯＡフィルター(枠あり）
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
ＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状)（補充用を
含む。）
のり（澱粉のり)（補充
用を含む。）
のり（固形）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
タックラベル
インデックス
パンチラベル
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレ
ーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機
（手動）
10

12. 名札（机上用）
名札（衣服取付型・首
下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョーク
グランド用白線
３ オフィス家具等
いす 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
机 とする。
棚
収納用什器（棚以外）
ロ－パ－ティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
４ ＯＡ機器
コピー機等（コピー機、 ２０年度に購入する物品及び２０年度から新たにリー
複合機、拡張性のある ス契約を行うものの調達目標は１００％とする。
デジタルコピー機）
電子計算機 ２０年度に購入する物品及び２０年度から新たにリー
ス契約を行うものの調達目標は１００％とし、全体と
しての調達目標は１００％とする。
プリンタ等（プリンタ、 ２０年度に購入する物品及び２０年度から新たにリー
プリンタ／ファクシミリ ス契約を行うものの調達目標は１００％とし、全体と
兼用機） しての調達目標は１００％とする。
ファクシミリ ２０年度に購入する物品及び２０年度から新たにリー
ス契約を行うものの調達目標は１００％とし、全体と
しての調達目標は１００％とする。
スキャナ 調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
磁気ディスク装置 調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
11

13. ディスプレイ 平成２０年度に購入する物品及び２０年度から新たに
リース契約を行うものの調達目標は１００％とし、全
体としての調達目標は１００％とする。
シュレッダー 調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
デジタル印刷機 平成２０年度に購入する物品及び２０年度から新たに
リース契約を行うものの調達目標は１００％とし、全
体としての調達目標は１００％とする。
記録用メディア 調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
一次電池又は小形充電式 調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
電池
電子式卓上計算機 調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
トナーカートリッジ 調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
インクカートリッジ
５ 家電製品
電気冷蔵庫等(電気冷蔵 調達を実施する場合には、調達目標は１００％
庫、電気冷凍庫､電気冷 とする。
凍冷蔵庫）
電気便座
テレビジョン受信機
６ エアコンディショナー等
エアコンディショナー 調達を実施する場合には、調達目標は１００％
とする。
ガスヒートポンプ式冷暖
房機
ストーブ
12

14. ７ 温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
とする。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器
８ 照 明
蛍光灯照明器具 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
とする。
蛍光ランプ
電球形状のランプ
９ 自動車等
９－１自動車
（１）一般公用車
１７年低排出５０％低減かつ低燃費車３３台を調達予定。
電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車及びメ
タノール自動車の調達予定はない。
（２）一般公用車以外の自動車
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
９－２ＩＴＳ対応車載器
ＥＴＣ対応車載器 ８個を調達予定。
カーナビゲーションシス 調達予定はない。
テム
一般公用車用タイヤ 調達をする品目については、調達目標は１００％
とする。
２サイクルエンジン油
13

15. １０ 消火器
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
１１ 制服・作業服
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際の判断基準は、基本方針の
判断基準に加え、再生ポリエステル、未利用繊維及び反毛繊維の合計重量が製品
全体重量比で５０％以上であることとする。
１２ インテリア・寝装寝具
カーテン 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
とする。
布製ブラインド なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、
基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエス
カーペット（タフテッド テルができる限り多く使用されている製品を選択する。
カーペット、タイルカー
ペット、織じゅうたん、
ニードルパンチカーペ
ット）
毛布等（毛布、ふとん）
ベッド（ベッドフレーム、
マットレス）
１３ 作業手袋
調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
１４ その他繊維製品
テント・シート類 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
（集会用テント、ブルー とする。
シート） なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、
基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエス
防球ネット テルができる限り多く使用されている製品を選択する。
14

16. １５ 設 備
太陽光発電システム 調達の予定はない。
太陽熱利用システム 調達の予定はない。
燃料電池 調達の予定はない。
生ゴミ処理機 調達の予定はない。
節水機器 調達の予定はない。
１６ 防災備蓄用品
毛布 調達を実施する品目については、調達目標は１００％
とする。
作業手袋 なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、
基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエス
テント
テルができる限り多く使用されている製品を選択する。
ブルーシート
一次電池
ペットボトル飲料水
アルファ化米
乾パン
缶詰
レトルト食品
非常用携帯燃料
１７ 公共工事
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物
を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを
使用するものとする。
なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものと
する。
15

17. １８ 役 務
省エネルギー診断 調達の予定はない。
印刷 調達目標は１００％とする。
食堂 １件（障害者職業総合センター）
自動車専用タイヤ更生 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
自動車整備 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
庁舎管理 調達目標は１００％とする。
契約予定件数は、２３件
庁舎管理又は清掃において使用する物品が特定調達品目
に該当する場合は、その調達目標は１００％とする。
植栽管理 調達目標は１００％とする。
清掃 契約予定件数は、５７件
庁舎管理又は清掃において使用する物品は特定調達品目
に該当する場合は、その調達目標は１００％とする。
害虫防除 調達目標は１００％とする。
輸配送 調達目標は１００％とする。
旅客輸送 調達目標は１００％とする。
庁舎等において営業を 調達の予定はない。
行う小売業務
照明機能提供業務 調達の予定はない。
16

18. Ⅱ 特定調達物品等以外の平成２０年度に調達を推進する環境物品等
及びその調達の目標
１ 腕章、帽子を調達する場合は、再生ＰＥＴ樹脂から得られるポリエステル、未
利用繊維及び反毛繊維の合計重量が製品全体重量比で５０％以上の製品を１００％
調達する。
２ ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合は、再生プラスチックが
製品のプラスチック重量の５０％以上使用されているものを１００％調達する。
Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１ 機構内にグリーン調達のための推進本部を引き続き設ける（別紙）。
２ 本調達方針は、本部、駐在事務所、広域障害者職業センター及び地域障害者職業
センターを対象とする。
３ 調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。
４ 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。
５ 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
６ 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本
方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物
品の調達に努める。
７ 全ての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が原料となる物品等の調達にあたり、
合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン
（平成１８年２月１５日作成）に準拠して行うよう努める。
８ 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、
事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、
物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう
働きかける。
９ 事業者の選定に当たっては、ＩＳＯ１４００１若しくはエコアクション２１（環
境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成し
ている者を優先して考慮するように努める。
10 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリー
ン購入を推進する。
11 本調達方針に基づく調達担当窓口は、経理部契約管財課とする。
17

19. 別紙
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構グリーン調達推進体制概要図
推 進 本 部
本部長 経理担当理事
副本部長 経理部長
本部員 総務部長
本部員 企画啓発部長
本部員 納付金部長
本部員 障害者助成部長
本部員 雇用開発推進部長
本部員 職業リハビリテーション部長
本部員 企画部長
本部員 職業センター長
本部員 業務部長
本部員 高齢者助成部長
本部員 情報研究部長
幹 事 会
幹事長 経理部契約管財課長
幹事 総務部総務課長
幹事 経理部会計課長
幹事 企画啓発部企画調整課長
幹事 納付金部審査課長
幹事 障害者助成部助成管理課長
幹事 雇用開発推進部職域開発課長
幹事 職業リハビリテーション部管理課長
幹事 企画部企画調整室長
幹事 職業センター企画課長
幹事 業務部指導課長
幹事 高齢者助成部管理課長
幹事 情報研究部研究開発課長
事 務 局
事務局長 経理部契約管財課契約係長
グリーン調達推進員 各部（室）庶務担当係長等
18

20. 投入エネルギー等の状況及び
二酸化炭素総排出量
エネルギー使用量
平成１９年度 平成２０年度
二酸化炭素排出量
５,５４４ t-CO２ ５,２９６ t-CO２
環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ｖｅｒ．２．４）」に基づき
二酸化炭素排出量を算出しています。各電力会社の排出係数については、国が
公表している数値を用いています。
平成２０年度中に当機構の全施設で使用した電気、ガス、ガソリン等の使用
状況についてデータを収集し、項目別にまとめたものが下の表となります。
（平成１９年度のデータは昨年度の環境報告書のものです。）
重油のすべて及び灯油、都市ガス、ＬＰＧの９割以上はボイラー等の空調の
ための燃料として使用されています。
平成１９年度 平成２０年度
電気（ｋＷｈ） 7,024,876 6,801,734
都市ガス（㎥） 390,605 368,892
ＬＰＧ（㎥） 2,523 2,462
ガソリン （Ｌ） 218,344 211,908
軽油（Ｌ） 5,041 4,676
灯油（Ｌ） 64,765 71,804
重油（Ｌ） 323,540 282,799
熱（ＭＪ） － 177,434
19