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Kankyou Houkoku 2007
- 2. C O N T E N T S
理事長メッセージ ………………………………… 2
ＨＳＥマネジメントシステム …………………… 3
ＪＯＧＭＥＣの事業概要 ………………………… 5
Activity Performance
出融資・債務保証と環境保全 ................. 7 地球温暖化防止対策 ................. 22
地質構造等調査と環境保全 ................. 8 環境パフォーマンス ................. 23
石油・天然ガス研究開発と環境保全 ................. 9 労働安全衛生パフォーマンス ................. 25
金属技術開発と環境保全 ................. 11
国家石油・石油ガス備蓄と環境保全 ................. 13
レアメタル備蓄と環境保全 ................. 15
備蓄のコミュニケーションと防災訓練 ................. 16
鉱害防止と環境保全 ................. 17
鉱害防止技術と環境保全 ................. 19
鉱害防止支援の地域との
コミュニケーションと災害訓練 ................. 20
情報提供事業と環境保全 ................. 21
報告対象組織
本報告書は、独立行政法人石油天然ガス 金属鉱物資源機構
・
編集方針 （海外事務所を除く）
を報告対象としています。
なお、オフィス活動における環境パフォーマンス」
「 の集計範囲
独立行政法人石油天然ガス 金属鉱物資源
・ は本部及び技術センターです。
機構（JOGMEC） 近年の世界的な環境保
は、
全意識の高まり、更には2005年4月に施行さ 報告対象期間
２００６年４月１日∼２００７年３月３１日
れた「環境情報の提供の促進等による特定事
業等の環境に配慮した事業活動の促進に関 参考にしたガイドライン
する法律」(以下、環境配慮促進法)を踏まえ、 環境省
「環境報告書ガイドライン
（２００３年版）
」
2006年から環境報告書を作成し、当機構の 発行日
地球環境保全に向けた方針 マネジメント体
・ ２００７年７月
制及び環境保全技術開発の状況等の取り組
免責事項
みを中心に報告しています。 本報告書は、独立行政法人石油天然ガス 金属鉱物資源機構の過去と
・
現在の事実だけでなく、将来に関する予測 予想 計画等も記載してい
・ ・
ます。これらの予測 予想 計画は、
・ ・ 記述した時点で入手できた情報に基
づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本報告書に
記載した予測 予想 計画とは異なったものとなる恐れがあります。
・ ・
当機構は、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以
上をご承知いただくようお願い申し上げます。
環境報告書 2007
- 3. 理事長メッセージ
資源 エネルギ－の安定供給、 て環境保全に努めています
・ そし 。
ＪＯＧＭＥＣは、石油、天然ガス、金属鉱物資源の安定供給確保のた
め、資源の探鉱、開発に必要な支援や資源の備蓄等を通じて、重要な
役割を果たしています。
また、 ・
資源 エネルギ－の安定供給確保とともに、環境保全への配慮も
ＪＯＧＭＥＣに与えられた社会的役割と考え、ＪＯＧＭＥＣは資源の探
鉱から開発・生産の各段階における環境保全対策に取り組んでいます。
石油・天然ガスといったエネルギ－資源においては、より効率的な原
油回収を実現するＥＯＲ（原油増進回収）技術の開発をはじめ、石油や
石炭に較べてクリ－ンなエネルギ－である天然ガスの有効利用に資する
ＧＴＬ（天然ガスの液体燃料化）技術の開発等を推進しています。
金属鉱物資源に関しては、金属含有量の少ない鉱物から効率的に金
独立行政法人
属資源を抽出するバイオリ－チングの技術開発と、循環型社会の実現 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
を目指した金属資源のリサイクル技術の確立に向けた取り組みを展開
理事長
しています。
石油・石油ガス及びレアメタルの国家備蓄においては、安全とともに
環境保全に配慮した管理を徹底しています。
さらに休廃止鉱山からの有害物質の流出を防ぐ鉱害防止業務を鋭意推
進しています。
ＪＯＧＭＥＣは、環境に配慮したこれらの取り組みを継続発展させて
いくことで、限りある資源の有効利用を促進すると同時に、エネルギ－
や資源の利用に伴う環境負荷を低減し、持続可能な社会づくりに貢献し
ています。
なお、ＪＯＧＭＥＣは、従来からいろいろなかたちで資源・エネルギ
－の安定供給への取り組み、環境への配慮、そして労働安全衛生・環境
（ＨＳＥ）マネジメント等について情報公開に努めています。
この報告書は、ＪＯＧＭＥＣの環境保全等への取り組みの内容をとり
まとめたものであり、この機会に皆様にＪＯＧＭＥＣの環境保全活動に
ついてご理解いただきたいと存じます。
Environmental Report 2007
- 4. ＨＳＥマネジメントシステム
環境配慮方針、計画及びその取り組み体制
～ＨＳＥマネジメントシステム
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
ＨＳＥ方針
ＨＳＥ方針
ＪＯＧＭＥＣは、我が国の資源・エネルギ－安全保
独立行政法人石油天然ガス 金属鉱物資源機構
・ （以下、
障を確保するため、石油・天然ガス・非鉄金属鉱物資 資源機構という。）は、我が国の資源・エネルギー安全
源の探鉱・開発支援、石油・石油ガス・希少金属鉱産 保障を確保するため、石油・天然ガス・非鉄金属鉱物
物の備蓄、鉱害防止支援等の事業を推進しています。 の探鉱・開発支援、石油・石油ガス・希少金属の備蓄、
鉱害防止支援等の事業を推進しています。資源機構で
ＪＯＧＭＥＣでは、これらの事業が労働安全衛生・
は、これらの事業が労働安全衛生・環境 （以下、ＨＳＥ
環境（Health Safety Environment）に関する著しいリ という。）に関する著しいリスクを内在していることを
スクを内在していることを認識し、人身事故、健康障 認識し、人身事故、健康障害、環境汚染等の回避のため、
直接業務のみならず、出融資・債務保証先等の企業が
害、環境汚染等の回避のため、直接業務のみならず、
実施する間接事業についてもこれらの企業と協働して
出融資・債務保証先等の企業が実施する間接事業につ リスクを低減します。
いても、これら企業と協働してリスクの低減を図ってい
ます。 1. 法規制の遵守
ＨＳＥに関する法規制とその他の要求事項を遵守す
なお、ＨＳＥ方針は、ホームページに掲載されるだけ ると共に、業界のベストプラクティスに基づき自主基
でなく、この方針が記載されたＨＳＥカ－ドを全職員が 準を設定します。
保有することで、方針の徹底、浸透が図られています。
2. 自主管理と関連企業との協働による負荷の低減
（1）ＨＳＥマネジメントシステムの継続的改善と
同システムに基づく活動の実施により、事業
や業務に内在するＨＳＥリスクを低減し、環
境汚染、人身事故等を防止します。
独立行政法人 石油天然ガス 金属鉱物資源機構
・
また、事故が発生した際は、迅速且つ的確な
HSEカード
対応が可能となるよう、緊急時対応計画を整
所属：
氏名：
備します。
Recycled Paper （2）環境維持に貢献するため、天然ガスの有効利
用に関する調査・研究を継続します。
（3）出融資・債務保証先、業務委託先等に対し、
本方針に従い事業活動・作業が実施されるよ
ＨＳＥマネジメントシステム（ＨＳＥＭＳ） う要請し、ともに取り組みます。
ＪＯＧＭＥＣは、環境の国際規格ＩＳＯ１４００１ 3. 方針の周知と教育訓練
（1）本方針を役職員に周知し、方針の実行を確実
と、労働安全衛生の国際規格ＯＨＳＡＳ１８００１の
にします。
それぞれの認証を取得し、二つを統合したＨＳＥＭＳ （2）教育訓練の実施により、役職員にＨＳＥ活動
として運用しており、環境物品調達の推進、電力や紙 に関する役割と責任を自覚させ、ＨＳＥに関
使用料の削減、健康増進、職場環境改善等をはじめ、 する意識の向上と主体的なＨＳＥ活動への参
加を促し、効率的なＨＳＥマネジメントシス
石油、天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発、備
テムの運用を目指します。
蓄、鉱害防止支援事業におけるＨＳＥリスクの低減に
至るまで、役職員が一体となって取り組んでいます。 4. 情報の公開
利害関係者と相互理解を築くため、本方針、ＨＳＥ
マネジメントシステムの運用結果等を公開します。
平成１8年４月２8日
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長
ＩＳＯ１４００１/ ＯＨＳＡＳ１８００１認証取得
環境報告書 2007
- 5. ＨＳＥマネジメント体制と主な役割
理事長
ＨＳＥ教育
●ＨＳＥ方針の策定
ＪＯＧＭＥＣは、毎年、ＨＳＥ教育研修を実施して
●必要な経営資源(人材、設備、資金、技術等)の準備
と配置
●ＨＳＥ監査結果等に基づくＨＳＥＭＳの見直し
います。
ＨＳＥ監査員 ＨＳＥ管理責任者 ＨＳＥ推進事務局 教育研修は、役職員に対し自覚を促す ＂一般研修
●「ＨＳＥ監査年間計
画」に基づくＨＳＥ
●ＨＳＥＭＳ構築 維
持 運用
・
・ ●ＨＳＥ活動全般の
事務及び監査の運
と、特定業務の実施に必要とされる知識・技法をテ－
監査の実施 ●「ＨＳＥＭＳマニュ 営にかかわる事務
●理事長へのＨＳＥ アル」の作成 のとりまとめ マとする ＂特別研修、そしてＨＳＥ活動をサポ－ト
監査結果の報告 ●一般研修及び認定 ●組織横断的なＨＳＥ
●ＨＳＥＭＳの継続 研修の実施 プロジェクトの実 するために必要とされる知識・技法をテ－マとする
的改善を目的とす ●「ＨＳＥ監査年間計 施
る被監査部に対す 画」の作成 ＂認定研修 の３つから構成されています。
る改善提案
＂一般研修 は、ＨＳＥＭＳの要求事項、ＨＳＥ方
部長 ＨＳＥリーダー 針及び手順書を順守することの重要性、各人の業務改
●「部門目的 目標マネジ
・
メントプログラム」の作
●所管部のＨＳＥ活動の
実施 維持 管理
・ ・
善がもたらすＨＳＥ活動の利点、緊急事態への対応等
成
●所管部に関連する手順
●所管部に関連する手順
書の作成 で、年１回以上実施しています。
書の承認 ●所管部のＨＳＥ活動に
●特別研修の実施 関する部長の全般的な ＂特別研修 は、各部で教育・訓練・資格認定のニ
補佐
－ズを明確にしたうえで、随時実施しています。
本部（15部）
技術センター （3部） ＂認定研修 としては、ＨＳＥ内部監査員研修を実
施しており、監査員として必要な知識及びＨＳＥ監査
技法をテ－マとして、適宜実施しています。
環境配慮計画 ２００６年度（平成１８年度）における研修の実施
状況は次のとおりです。
ＪＯＧＭＥＣは、ＨＳＥマネジメントシステムのな
かで、事業にかかわる環境配慮計画を策定しており、
２００６年度（平成１８年度） 研修実施状況
２００５年度（平成１７年度）から地球温暖化、天然
資源の枯渇、廃棄物の増加による汚染等の観点から、 区分 研修名 実施日 受講者数
本部及び技術センタ－において電気使用量の削減、紙
使用料の削減、分別及びリサイクル推進による廃棄物 一般研修 ＨＳＥ一般研修 ８月２１日、２４日 ４４０名
削減を推進しています。
認定研修 ＨＳＥ監査員研修 １１月７日・８日 １０名
また、ＪＯＧＭＥＣでは、＂国等による環境物品等の
調達の推進等に関する法律＂ に基づき、できる限り環境
への負荷の少ない物品等の調達に努めています。
項目 目標 対策
省エネル 電気使用量の削減 ●ＰＣモニターのスイッチオフ
ギーの推進 ●昼休みの消灯
●不要な照明等のスイッチオフ
●空調温度コントロール
省資源推進 紙使用量削減 ●ＰＣプリンター コピー機での両面利用促進
・
●不要なプリントアウト削減
●情報提供資料のメールマガジン化
ゴミの削減 分別及びリサイクル推進 ●ＨＳＥパトロールの実施
・
リサイクル による廃棄物削減 ●分別を明示した紙をゴミ箱へ表示
環境物品調 調達目標の達成 ●物品等の購買時に環境物品等の調達
達・管理 の徹底
●調達方針の作成及び調達実績の公表
Environmental Report 2007
- 6. ＪＯＧＭＥＣの事業概要
石油、天然ガス、金属鉱物資源の安定的供給確保を通じ、
国民生活や産業活動に貢献しています。
独 立 行 政 法 人 石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構 海外事務所
（ Ｊ Ｏ Ｇ Ｍ Ｅ Ｃ ＝ Japan Oil, Gas and Metals National
Corporation）は、２００４年２月２９日に設立された、
我が国資源・エネルギー政策の実施機関です。
石油、天然ガス、金属鉱物資源の安定供給を確保・維
持するため、ＪＯＧＭＥＣは様々な活動を行っています。
ロンドン
バンクーバー
ヒューストン ワシントン
ＪＯＧＭＥＣの概要
メキシコシティ
組織名 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
設 立 ２００４年２月２９日
所在地 【本部】
リマ
〒２１２- ８５５４
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番
ミューザ川崎セントラルタワー サンチャゴ
TEL ０４４- ５２０- ８６００
FAX ０４４- ５２０- ８７１０
【技術センター】
〒２６１- ００２５
千葉県千葉市美浜区浜田1丁目２番２号
TEL ０４３- ２７６- ９２１２ 国内事務所等
FAX ０４３- ２７６- ４０６１
【金属資源技術研究所】
〒０１７- ０２０２
秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館９番地３
TEL ０１８６- ２９- ３８２９ 金属資源技術研
FAX ０１８６- ２９- ３８４９ 東北（
資本金 １, ８７９億円（２００７年４月１日現在） 秋
職員数 ４８６人（２００７年４月１日現在） 東北（
東北（山
七尾 柏
福井
ロゴマークについて
JOGMECの表記は、当機構の英名 （Japan
Oil, Gas and Metals National Corporation） 白島 倉敷 本部
の頭文字を組み合わせています。
福島
波方
シンボルマークは地球をモチーフ 上五島 九州 菊間
世界規模で地質構造調査・探査を行っ ているこ
とをデザインコンセプトとし て開発し ています。
串木野
3つの形は石油・ガス・金属鉱物資源を表現 志布志
地球全体の一部をトリミングして、大きな地
球の存在を創造しています。
3つのカラーは 「自然」 「大地」 「誠実」を表現
「グリーン」 「オレンジ」 「ブルー」の3色で表
現しています。
環境報告書 2007
- 7. ＪＯＧＭＥＣの業務概要
①出融資・債務保証業務
我が国の石油開発企業への出資及び債務保証を実施す
るとともに、金属鉱物の探鉱事業に対する出融資及び開発
モスクワ
事業に対する債務保証を行います。また、鉱害防止資金
及び鉱害負担金資金に対する融資を行います。
北京
②地質構造等調査業務
アブダビ 我が国企業による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェ
クトを促進することを目的とし、国のエネルギー政策に
基づいた、海外の地質構造調査、及び国内の基礎調査等
ジャカルタ を行います。また金属鉱物資源の探鉱・開発について、
我が国企業のニーズを踏まえた地質構造調査や海外の国
シドニー
営鉱山公社等との共同調査を実施します。
③技術開発・技術支援業務
石油・天然ガス及び金属鉱物資源の探鉱・開発に関す
る技術開発のほか、天然ガスの液体燃料化技術や、メ
タ ンハイドレート等の非在来型資源開発の研究・開発、
非鉄金属のリサイクルや製錬分野の技術開発等を行って
います。
また、世界の石油・天然ガス開発技術の向上への貢献
北海道 苫小牧東部
を目的として、海外産油 産ガス国の技術者を日本に招き、
・
究所
各種専門技術に関する研修を行っています。
むつ小川原
（小坂）
久慈
田 松尾管理事務所 ④資源備蓄業務
（横手） 石油・石油ガス、希少金属（レアメタル）を国内で安
形）
全かつ効率的に備蓄し、供給不足等の緊急時に備蓄資源
崎テストフィールド
の放出・売却を行います。
⑤鉱害防止
本部
神栖 日本国内の金属鉱業に起因する鉱害を確実かつ永続的
技術センター 技術センター
に防止するため、融資事業のほか、鉱害防止調査・技術
金属資源技術研究所
調査等の対策事業を行っています。
国家石油備蓄基地事務所
国家石油ガス備蓄基地事務所（事業所）
⑥情報収集・提供業務
鉱害防止支援事務所
資源保有国や主要国際開発企業の動向、国際市場の動
松尾管理事務所
向等に関する情報収集、調査分析を実施し、その成果を
柏崎テストフィールド
企業や政策当局等に公開・提供しています。
Environmental Report 2007
- 8. 出融資・債務保証と環境保全
ＪＯＧＭＥＣは、探鉱出融資（※）、開発債務保証等に ＪＯＧＭＥＣの石油部門においては、２００６年６月、
より、民間プロジェクトを支援していますが、支援事業 インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びウィリア
の採択においては、技術面と資金面の審査のみならず、 ガール鉱区において我が国企業３社が従事する液化天然
ＨＳＥの観点からも審査を行っています。 ガス開発事業に係る債務保証、同年７月、ブラジル連邦
ＪＯＧＭＥＣは、自ら事業を実施する立場にはありま 共和国カンポス沖合フラージ鉱区において我が国企業が
せんが、その事業に付随する人身事故や環境汚染及び健 従事する油田開発事業に係る債務保証の合計４社に対す
康障害といったリスクの回避に努めることが出融資や債 る資金面での支援を実施しました。
務保証を行う組織の責務であると考えています。 また、ＪＯＧＭＥＣの金属部門においては、２００６
このＨＳＥ審査では、１）
（ 法令が遵守されること、２）
（ 年８月に海外探鉱資金融資、２００６年１１月及び
ＨＳＥに関する事故や災害の未然防止のために適切な探 ２００７年３月に国内探鉱資金融資、２００６年８月、
鉱・開発計画が策定されていること、（３）事故や災害 １２月及び２００７年３月に鉱害防止資金及び鉱害負担
が発生した場合を想定し、迅速・適確な対応計画が準備 金資金融資を実行しました。
されていることを重視しています。 （※：ＪＯＧＭＥＣは企業の石油・天然ガス探鉱開発事業に対
し、出資及び開発債務保証による支援は行っているが、
融資 による支援は行っていない）
●ＪＯＧＭＥＣが支援する世界の石油・天然ガス開発プロジェクト
カスピ海 サハリン
供給源の多角化に貢献 日本に近く、エネルギー安全保障の
する今世紀最大級と 観点から重要なプロジェクト。
言われる巨大プロジェクト
開発・生産中。
ベトナム
中東 多数の有望なガス田の開発・生産を
埋蔵量の多い中東での 目指しプロジェクト進行中。
「自主開発原油」
確保も重要。
マレーシア
大規模な LNG 事業を生産から販売まで
一貫して実施。
アルジェリア
アフリカ有数の産油・産ガス国での インドネシア
天然ガス開発プロジェクト。 インドネシア第 3 の LNG センターとして
タングー LNG プロジェクト開発中。
ミャンマー
東南アジアのエネルギーの安定供給に
貢献するプロジェクト。
インドネシア チモール海 ブラジル
今後の進展が期待される新たなガス田の発見。 経済発展、エネルギー資源における有望
エリアでのプロジェクト。
環境報告書 2007
- 9. 地質構造等調査と環境保全
ＪＯＧＭＥＣの金属部門においては、海外の鉱山公社、 これらの調査の実施に当たっては、ＨＳＥマネジメン
企業等と共同で金属資源の賦存状況を調査し、調査成果 トシステムにより、調査に起因する環境汚染等を防止す
を日本企業に引き継ぐジョイントベンチャー調査（ＪＶ ると共に、労働安全衛生の確保に努めています。
調査）や、日本企業が探鉱・開発を希望する海外地域の 石油・天然ガス部門における海外地質構造調査、国内
中から有望な案件を選び、当該企業からの負担金を受け 基礎調査等においては、（１）組織が責任を持ち、人身
て地質構造や鉱床の特徴を明らかにする海外地質構造調 事故、環境汚染及び健康障害の回避に努めることが必要
査を実施しています。 であり、（２）当該事業においては、ＨＳＥマネジメン
２００６年度（平成１８年度）は、ＪＶ調査をチリ、 ト能力の高いコントラクターを適正に管理することが
アルゼンチン、ブラジル、ペルー、メキシコ、インドネ リスクの低減に有効である、という考えのもと、ＨＳ
シア、フィリピン、パプアニューギニア及びオーストラ Ｅマネジメント能力を考慮したコントラクタの選定を
リアの各地域において実施し、また、海外地質構造調 行うとともに、地震探査／坑井掘削に関するオペレ－
査をチリ、カザフスタン及びソロモン諸島において実 ショナルポリシ－等を含む「ＧＳ－ＨＳＥマネジメン
施しました。 トシステム」を内部に構築しています。
地質調査状況 バイブレーター地震探査
Environmental Report 2007
- 10. 石油・天然ガス研究開発と環境保全
次世代エネルギ−資源「メタンハイドレ−ト」 次世代エネルギ−「天然ガス液体燃料」
ＪＯＧＭＥＣは、次世代のエネルギー資源として注目 天然ガス液体燃料化（ＧＴＬ＝Gas to Liquids）技術の
されている「メタンハイドレート」の探査・研究を推し 実証研究を開始しました。
進めています。 ＧＴＬによってつくられる液体燃料は、クリ−ンなエ
メタンハイドレ−トとは、メタンと水が低温・高圧の ネルギ−であり、排出ガス中の硫黄酸化物もほとんどな
状態で結晶化した物質であり、見た目は氷に似ています い、石油製品より有害物質の発生量が少ない次世代エネ
が火を点けると燃えるため「燃える氷」とも呼ばれてい ルギ−として注目されています。
ます。 さらに石油よりも可採年数が長いとされる天然ガス
3 3
1m のメタンハイドレ−トを分解すると172m のメタン を利用するため、長期の安定供給が可能と見込まれて
ガスに変わり、また石油や石炭に較べると燃焼時の二酸 います。
化炭素排出量がおよそ半分であることや、さらにその多 ＪＯＧＭＥＣは２００６年、民間企業６社が設立する
くは海底や極地地方の地下にあり、日本では南海トラフ 「日本ＧＴＬ技術研究組合」と共同で、ＧＴＬ技術の実
と呼ばれる深海域に大規模に存在すると推定されること 証研究を開始しました。
などから、日本のエネルギ−問題を解決する有望な資源
として期待が寄せられています。
ただし、メタンハイドレ−トからメタンガスを取り出
すためには、解決しなければいけない様々な課題があり、
ＪＯＧＭＥＣはこれら課題の解決のため１９９５年から
研究開発に着手しました。
今後の開発スケジュ−ルとしては、日本近海での生産 天然ガス 天然ガス液体燃料
（メ ン、
タ 炭酸ガス） （液状炭化水素）
試験を行い、経済性や環境影響 GTL 液体燃料化）
（
を検討しつつ、２０１６年以降 ナフサ
灯 軽油
・
の実用化を目指しています。 潤滑油基油
メタンハイドレート
分布が推定される海域
日本海
黄海
東シナ海
太平洋
台湾 南西諸島
日本近海のメタンハイドレート分布予測 GTL 実証プラント（完成イメージ）
＊メタンは液化天然ガス（LNG）の主成分であり、LNG は都市ガ
スや発電燃料等に利用されます。
環境報告書 2007
- 11. 二酸化炭素排出抑制に貢献し石油回収率を高める
「炭酸ガス攻法」
石油開発において、油層が持つ自然のエネルギ−を利 研究開発に取り組んでおり、ＪＯＧＭＥＣが研究を進め
用して、地下の石油を回収する一次回収では石油は５〜 ている「炭酸ガス攻法」は高い回収率が期待されるとと
２５%程度しか回収されません。 もに、炭酸ガスを油層内に圧入することから、炭酸ガス
今日、世界中で大規模な油田の発見が難しくなり、ま の大気中への排出抑制、ひいては地球温暖化防止にも寄
た探鉱・開発コストも上昇しているなか、既存の油田 与する技術として注目されています。
の油層（貯留岩層）内に炭酸ガス（CO2）などを圧入 また、炭酸ガス攻法で使用する二酸化炭素の調達・確
することで地下の石油の性状を変化させて回収率を増 保のための技術として、これまで大気中に排出されてき
やす技術「原油増進回収技術（ＥＯＲ＝Enhanced Oil た発電所などの排ガスから二酸化炭素を分離・回収する
Recovery）」が世界的に期待を集めています。 技術が近年我が国で開発されており、ＪＯＧＭＥＣでは
ＪＯＧＭＥＣは、１９７０年代からこのＥＯＲ技術の この技術のＥＯＲへの適用にも注目しています。
排ガスからの二酸化炭素分離回収と炭酸ガス攻法のしくみ
排ガスの大気中への 生産井
CO2を含む 放出をス ッ
ト プ
排ガス
排ガス
排ガス CO2
発電所 発電所
貯留岩層 原油
CO2回収
発電所で発生する排ガスか らCO2を 石油回収
分離 回収、
・ これによって大気中への
石油を含む貯留岩層
（油層） に炭酸ガスを圧入。
これによ って石油の性状を
CO2排出量を低減 ます。
し
変え、
流動性を与える とによ 回収率の向上を実現 ます。
こ り、 し
Environmental Report 2007 10
- 13. 金属資源の効率的な製錬を実現する
「バイオリ−チング」
近年、高品位な銅鉱床他は既に開発がなされ、今後は 地球温暖化防止に寄与するものです。
地下の深い場所や奥地など開発リスクが高い鉱床や、不 ＪＯＧＭＥＣは、２００５年度（平成１７年度）から
純物を多く含む低品位な鉱床の開発が中心になってくる バイオリーチング技術の基礎的な実証試験を開始してお
と考えられます。 り、将来は民間企業が取り組む鉱山への本格的な技術支
このため、低品位鉱床における効率的な製錬（鉱石な 援を行っていく計画です。
どから目的の金属を取り出す）技術への期待が高まって
おり、現在注目されているのが「バイオリ−チング」です。
バクテリアの特徴
バイオリ−チングとは、鉄酸化バクテリアを利用して Acidithiobacillus ferrooxidans 鉄酸化バクテリア
銅鉱石から銅を効率的に取り出す技術で、従来の製錬方
●形状：短桿状（一端にべん毛がある）
法では経済性が確保できないような低品位鉱床に適した
●長さ：約０. ５〜 1 μ m、幅：約０. ５μ m
技術です。 ●栄養：鉱石から無機栄養源（N、P、K）
2+ 3+
またバイオリ−チングは、高熱で鉱石から金属を溶か ●エネルギー：Fe ⇒ Fe への酸化等
●食料：炭素（空気の中の二酸化炭素）
し出す製錬方法（乾式製錬）に較べ、溶鉱炉などを使用
●生育環境：pH １. ３〜４. ５（最適 pH ２. ５程度）
しない湿式製錬であるため、大幅な省エネルギ−を実現 ●活動温度：１０〜３７℃程度（中温性細菌）
するとともに、二酸化炭素の排出を削減できることから
銅の乾式製錬と湿式製錬 湿式製錬のプロセス
バイオリーチング
排気ガス
燃料 SO2,CO2 SO2
乾式
鉄酸化
バクテリアが
電 繁殖する鉱石
解 銅鉱石
製錬炉 液体となって 精
（高温で鉱石
を溶解）
溶け出してき
た「マッ を
ト」
製
溶媒抽出
採 粗銅にする
地
電気分解
鉱 金
電
解
鉱石にバクテ 銅を含む溶液
リアを含む希 から不純物を
採
硫酸液を散布 取り除き溶液 取
中の銅濃度を
高める 電解採取
湿式 電気銅
有機溶媒
（地金）
循環利用 循環利用
Environmental Report 2007 12
- 14. 国家石油・石油ガス備蓄と環境保全
エネルギ−の安定供給を支える石油、石油ガス備蓄施設。
そこでは、さまざまな環境配慮がなされています。
石油の国家備蓄量は、
２００７年５月末現在５, ０９６万ｋｌ（原油）我が国の消費量の９７日分であり、
、 ＪＯＧＭＥＣは、
日本全国１０箇所の石油備蓄基地を管理しています。
また、国家石油ガス備蓄基地についても、２００５年に七尾基地、福島基地、神栖基地が完成し我が国の国家石
油ガス備蓄事業が本格的に始まりました。
石油ガスの国家備蓄量は２００７年５月末現在３９万ｔ、我が国の消費量の１０日分となっています。
国家石油備蓄基地の環境配慮
イメージ
フローティングルーフ グランドフレアー
原 油 備 蓄 タ ン ク の 中 に 揮 発 性 有 機 化 合 物（Volatile 国家石油備蓄基地では、建設時から洋上備蓄基地と地下備
Organic Compounds:ＶＯＣ）の 層 が で き な い よ う に、 蓄基地を対象に、ＶＯＣ排出ゼロをめざして、「グランドフレ
原油量の増減に伴ってタンクの屋根部分が上下する「フロ アー」を設置しています。グランドフレアーとは、地上置き
ーティングルーフ」を採用しています。 の円筒状の炉で、余剰ガスを集めて有機化合物が放出しない
ように燃焼させる設備であり、騒音や輻射熱を抑えられる構
造となっています。
フローティングルーフ
グランドフレアー
防油堤、オイルフェンス等
設備の健全性を維持するために、タンクをはじめと 油回収船
する設備の定期的な安全点検を実施しています。また、 近隣海域への油流出時に、効率良く流出油を回収
万一油が流出した際でも周辺に環境負担を与えないよ する油回収船を配備し、万一の事態に備えています。
う、タンクからの漏油を基地内で受け止める中仕切り堤・
流出油等防止堤と、海域への油流出を想定して、油を囲 防油堤
い込むオイルフェンスを配備しています。
油回収船
オイルフェンス
13 環境報告書 2007
- 15. 国家石油ガス備蓄基地の環境配慮
１. 環境に優しい石油ガス
石油ガスは酸性雨の原因となるＳＯ x( 硫黄酸化物 ) の排出が殆どないこと、地球温暖化の原因といわれているＣＯ 2
（二酸化炭素）の排出量も少ないことから地球に優しいクリーンエネルギーとして注目されています。ＪＯＧＭＥＣ
は、
全国 5 箇所にある国家石油ガス備蓄基地において、国家石油ガス備蓄基地の管理（七尾基地 ･ 福島基地 ･ 神栖基地）
及び建設（波方基地 ･ 倉敷基地）事業を行っています。
2. 国家石油ガス備蓄基地の管理と保全
国家石油ガス備蓄基地では計器室において全タンクおよび基地内設備を集中監視し、異常発生時には速やかに対応
するために、監視カメラ・ガス検知器・火災報知器・地震計および散水装置・緊急庶断装置・防液提等を設けています。
更に、消火訓練や非常事態を想定した防災訓練を繰り返し行うことにより、安全防災体制を維持しています。
３. 国家石油ガス備蓄基地の建設と環境保全
（※）選別装置の周辺に搬入
現在建設中の地下岩盤石油ガス備蓄基地(倉敷基地)において、騒音の発生源であるずり
道路を含め防音壁を設置して騒音防止に努めているとともに、工事用道路・ずり仮置場に適宜散水を行い、土埃の飛
散防止を図っています。また、国家
石油ガス備蓄基地は、石油ガスを排
出することがなく、騒音･振動･大気
汚染･水質汚濁等の恐れもなく、基
地外周部に植栽を配置した環境に配
慮した施設です。
（※ずり：トンネルを掘ったときに
出てくる岩石や土砂） ずり仮置場での粉塵対策 ずり選別装置での防音対策（防音壁の設置）
七尾国家石油ガス備蓄基地 福島国家石油ガス備蓄基地 神栖国家石油ガス備蓄基地
Environmental Report 2007 14
- 16. レアメタル備蓄と環境保全
レアメタル備蓄の環境配慮
ＪＯＧＭＥＣは、ニッケル、クロム、タングステン、 また、レアメタル国家備蓄倉庫では、構内路の砂、ゴ
コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムの７鉱種 ミ及び構内作業等によって生じる備蓄物資の金属微粉
を茨城県の国家備蓄倉庫で保管しています。 が、雨水等によって公共水域へ流出するのを防止するた
これら７鉱種は政情不安定な国への偏在性が高く、鉄 め、構内２箇所に沈殿槽を設置し、水の汚れを除去した
鋼産業やＩＴ産業に必要不可欠な鉱種です。 後に外部へ排水しています。
供給途絶時や価格高騰時には、これら鉱種を放出・売 この様な体制を維持 管理するために、２ヶ月に１回、
・
却することで供給の安定性を確保することを目的として 第三者機関に委託して水質検査を実施しています。
おり、近年のレアメタル価格高騰に対応するため、ここ また、沈殿槽の下層部に溜まった汚泥は、事業廃棄物
数年間毎年各種鉱種を売却してきました。 とともに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による
２００６年は、４月、８月、１２月にニッケル価格の 産業廃棄物として、適切に管理しています。
上昇とロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル在庫減
少のため、備蓄ニッケルの一部を売却しました。
レアメタル国家備蓄倉庫 備蓄物資（ニッケル地金）
レアメタル国家備蓄倉庫の環境配慮
15 環境報告書 2007
- 18. 鉱害防止と環境保全
鉱害防止対策のための「発生源対策」と「坑廃水処理」
硫化鉱物を採掘する金属鉱山では、閉山後も採掘跡に これらを防止する鉱害防止対策は、大きく「発生源対
黄鉄鉱や黄銅鉱、閃亜鉛鉱、方鉛鉱等の鉱物が残り、こ 策」と「坑廃水処理」の２つに分けられます。
れらが地下水や空気中の酸素と反応し、重金属を含んだ ＪＯＧＭＥＣは、地方公共団体の依頼に応じ、坑廃水
酸性の坑廃水を発生することがあります。 による環境負荷をおさえるため、発生源対策として、鉱
また鉱業活動によって発生する廃石（ずり）等のたい 害発生場所の周辺で水質の改善や水量の減少を図る坑道
積場においては、雨水等によってずりに含まれる有害重 耐圧密閉や露天掘跡・たい積場の整形・覆土・植栽等の
金属等が溶出し、鉱害の発生源となるほか、ずり自体の 工事を技術面で支援します。
流出や風による飛散等も問題となることがあります。 また、岩手県にある旧松尾鉱山跡では、県の委託を受
け、ＪＯＧＭＥＣは坑廃水中和処理施設の運営管理業務
を行っています。
鉱害発生源対策と坑廃水処理
坑道耐圧密閉 整形 覆土 植栽、
・ ・ 山腹水路工事
止水、減水、水質改善 浸透水の削減、水質改善、堆積物及び
土砂等の流出防止、景観改善
露天掘採掘跡
発
堆積場 生
坑内採掘跡
源
対
坑内水 策
休廃止鉱山
堆積場浸透水
対策工事前 対策工事後
坑廃水処理施設
上澄水 坑
廃
水
放流 堆積場、採掘跡 処
中和沈殿物 理
利水
中和処理
酸性坑廃水の中和処理、カドミウム・
ヒ素等の重金属の除去
旧松尾鉱山新中和処理施設
17 環境報告書 2007
- 19. 休廃止鉱山の調査指導〜工事支援、運営管理 / 休廃止鉱山の鉱害防止対策
調査指導 工事支援
ＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止の専門家がいない地方公共 ＪＯＧＭＥＣは、地方公共団体が実施する休廃止鉱山
団体の依頼に応じて、個々の休廃止鉱山ごとに鉱害の現 の鉱害防止工事の施工現場において、技術的な助言や施
況調査や鉱害防止対策の必要性の判断、対策内容の提言 工前・後の水質状況のモニタリング等を行っています。
等を行っています。
またＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止事業にかかわる関係組 施設運営管理
織を対象に、鉱害防止対策に関する情報提供や技術指導 ＪＯＧＭＥＣは、岩手県八幡平市にある旧松尾鉱山新
等を行っています。 中和処理施設の運営管理業務を岩手県から受託し、確実
な坑廃水処理に努めるとともに、災害リスク評価や緊急
調査設計 時対応訓練等も実施しています。
国の補助金を利用して地方公共団体が坑廃水処理施設
等を建設する際、ＪＯＧＭＥＣは地方公共団体の委託を
受けて鉱害防止対策の基本方針に基づく技術的な調査解
析を行い、具体的な対策工法を決定します。
また地方公共団体が工事を実施する際には設計図書の
基礎資料も作成します。
２００６年度（平成18年度）鉱害防止支援事業実施鉱山
おっ ぷ
松尾鉱山
尾太鉱山
松尾管理事務所
本庫鉱山 東北鉱害防止支援事務所（小坂）
幌別硫黄鉱山
たか ひ
東北鉱害防止支援事務所（横手）
高旭鉱山
唐戸屋鉱山
伊達鉱山
吉乃鉱山
北海道鉱害防止支援事務所 尾花沢鉱山
精進川鉱山
精進川鉱山 東北鉱害防止支援事務所（山形）
赤山鉱山
西吾妻鉱山
と ろ く
土呂久鉱山 調査指導 ； 2件 2鉱山
土呂久鉱山 調査設計 ； 1件 1鉱山
工事支援 ； 5件 11鉱山
運営管理 ； 1件 1鉱山
九州鉱害防止支援事務所
※下線部２００６年度新規案件
Environmental Report 2007 18
- 20. 鉱害防止技術と環境保全
鉱害防止のための技術調査
バクテリアを活用した坑廃水処理技術開発 エネルギ−使用合理化総合鉱害防止技術開発
酸性の坑廃水を処理する場合、一般に中和剤として消 ＪＯＧＭＥＣは、地下坑内への地下水流入や坑廃水の
石灰が用いられますが、大量の坑廃水を処理するときに 流出を抑制・遮断するため、高吸水性樹脂（ポリマ−）
は中和剤費用が大きな負担となります。 を坑道内に充てんする工法や、年々規制強化される排水
このため、消石灰より安価な炭酸カルシウムの利用を可 基準値を満足するため、坑廃水から有害金属の効率的除
能とするため、ＪＯＧＭＥＣは鉄酸化バクテリアを利用し 去を可能とする技術の開発に取り組んでいます。
た坑廃水の中和処理技術の開発に取り組んできました。
このバクテリアは、坑廃水に含まれる鉄を酸化させて、
炭酸カルシウムの利用を促進して中和剤費用を低減する
ことができます。ＪＯＧＭＥＣは、現在旧松尾鉱山新中
和処理施設で鉄酸化バクテリアによる中和処理を行って
います。
更に、この鉄酸化バクテリアを利用する処理方法には、
中和処理の効率を高め、発生殿物の量を減らす効果があ
ることも分かってきました。
雨水等の
浸透防止
プラグ周辺か
らの漏水防止
地表への
水没箇所 漏水防止
プラグ
採掘跡 坑道
ストッパー材 坑道が充填材（ポリマー）
に満たされた状態
鉄酸バクテリアの顕微鏡写真 ポリマー概念図
19 環境報告書 2007
- 21. 鉱害防止支援の地域とのコミュニケーションと災害訓練
鉱害防止支援業務に係る地域とのコミュニケーションと災害訓練
（例 ： 旧松尾鉱山新中和処理施設 ）
地域とのコミュニケーション 災害訓練
植樹祭 災害訓練の目的
旧松尾鉱山跡地（１７頁参照）では鉱山活動によって ＪＯＧＭＥＣでは、災害や事故が発生した場合の迅速
失ってしまった植生を取り戻すため、（社）東北地域環 かつ的確な対応を図るため、「旧松尾鉱山新中和処理施
境計画研究所（略称：東北地環研）や盛岡森林管理署な 設に係る災害 事故対応マニュアル」を作成しています。
・
どが中心となり、２００２年より植樹祭を毎年１〜２回 また、災害時の対応及び連絡体制を点検・整備すること
開催しています。岩手県や松尾管理事務所は後援団体と を目的に、災害を想定した訓練を実施しています。
してこれまでこの植樹祭に参加し協力してきました。
最近では地元だけでなく、盛岡市周辺までの広範囲に ２００６年度（平成１８年度）災害訓練の概要
わたって市民参加が呼びかけられています。 処理施設で震度６強を観測する強い地震が岩手県北部
小さな苗木たちは、鉱山跡の痩せた土壌、冬の寒さと において発生し、設備の一部が破損し強酸性水が河川に
強風という厳しい自然環境の下で生き抜かなくてはなり 流出する事態を想定した災害訓練を実施しました。
ません。耐えて大きな森に戻るまでにはまだ多くの時間 訓練では、応急復旧に対する作業訓練を実施するとと
と手間がかかります。 もに、地震発生や災害情報の関係機関への連絡訓練、災
害対策本部等の設置、維持管理連絡会議の開催に伴う関
係機関の緊急招集訓練などを行いました。
成果と今後の対処方針
今回の訓練の結果を受けて、通信連絡手段の強化（メ
ールでの災害情報の伝達、衛星電話の導入など）、災害・
事故対応マニュアルの改訂などを行いました。
ＪＯＧＭＥＣは、今後も定期的に災害訓練を実施する
ことにより、災害時の対応に万全を期していきます。
植樹祭
処理場見学者
松尾新中和処理施設には年間１, ０００名を超える見
学者が来訪します。地元あるいは東北圏内の小・中・高
等学校から大学の生徒や先生方、地域の老人クラブ、テ
レビ・新聞･雑誌等のメディア関係者、北上川流域の環
境ＮＰＯ団体、国内外の鉱山関連技術者など様々な人達
です。強酸性水やｐＨについて知らなかった人達も、ま
ず松尾鉱山から流出する坑廃水の水量の多さ、処理施設
の大きさに驚き、北上川に魚が戻ってきた理由が分かる
破損箇所の応急復旧訓練
のです。
Environmental Report 2007 20
- 23. 地球温暖化防止対策
温室効果ガスの排出の抑制等の実施計画 ２００６年度（平成１８年度）環境物品等の調
達実績について
ＪＯＧＭＥＣは、地球温暖化対策としての石油・天然
ガス研究開発の他、様々な基準を設け温室効果ガス排出 ２００６年度における環境物品等の調達実績概要は以
の抑制に努めています。２００７年５月には、 下のとおりです。
「ＪＯＧＭＥＣがその事務及び事業に関し温室効果ガス
の排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実 １．特定調達物品の調達状況
施計画」を定め、今後一層の温室効果ガス排出削減に努 概ね達成されましたが、一部目標値の１００％を
力しています。 達成できなかった物品もあります。
２．特定調達物品以外の環境物品等の調達状況
基準例 物品等以外の物品等についても各種文房具等につ
○不要な電気のスイッチオフ基準 いてエコマーク等の認証を得たものを積極的に調達
退出 外出時のＰＣ電源オフ、
・ 離席時のモニター電源オフ、 するよう努力してきました。
スクリーンセーバーの差し控えなどＯＡ機器等の電気使用 ３．その他環境への配慮等
量を抑制しています。 納入業者に対する仕様書等に可能な限り環境物品
また、昼休みの消灯、残業時の照明は必要箇所だけとす
等の指定を記載するようにしました。
るよう対策を図っています。
○空調温度設定基準
夏、冬には衣類の調整を行いつつ、省エネルギー・省資
2006 年度特定調達品目の目標達成状況例
源対策推進会議が推奨する室内温度を管理標準として執務 （単位：品目）
左の品目の 目標
スペースの適切な温度設定をこまめに管理しています。 うち調達実施 (100％ )
分野 品目数 達成品目数
○ゴミ分別基準
室内から出るゴミの量を少なくすべく努めつつ、ゴミの 紙類 ( コピー用紙、プリンター用塗工紙、カラー印刷用紙他 ) 全 ８品目 5 4
分別を図り、リサイクルの促進を図っています。 文具類 ( シャープペン、ボールペン、消しゴム、粘着テープ他 ) 全７９品目 50 44
○紙使用基準 機器類 ( 机、 収納用什器、
棚、 ホワイトボード他 ) 全１０品目 4 3
会議等で使用する紙量はきちんと管理するとともに、パ ＯＡ機器 ( コピー機、複合機、プリンター、スキャナー他 ) 全１３品目 9 7
ワーポイントの利用によって紙量の減少に努めています。
・各品目とも、特定調達物品の調達目標は 100％です。
また両面印刷を原則とし、内部利用、個人保有文書等は ・目標を達成できなかった理由は、「入手不可」等です。
使用済み用紙の裏面印刷をするよう努めています。
○整理整頓基準
執務スペースの整理はもとより、事故防止のために蛸
足配線の禁止、裏紙回収箱の複写機等周りへの設置などを
行っています。
この他、本年度からは一層の電気使用量削減のため、近
階のエレベーター利用を差し控える運動を行っています。
Environmental Report 2007 22
- 24. 環境パフォーマンス
オフィス活動における環境パフォーマンス ＨＳＥ目的・目標達成状況
（２００６年度（平成１８年度））
項目 目的(到達点)
電気使用量 安全確保 ●金属資源探査業務におけるリスクの回避・低減 ●金属
技術センター 本部 ●鉱害防止支援業務におけるリスクの回避・低減 ●現地
3,296,232kwh 580,997kwh
全体
●実験室見学時におけるリスク回避・低減 ●実験
3,877,229kwh
衛生管理 ●健康増進 ●衛生
法令遵守 ●法令遵守体制の整備 ●廃粗
緊急時対応 ●安全管理体制の整備 ●防災
●帰宅
紙使用量
●緊急時対応計画 ●5階
技術センター 本部
6,768kg 22,901kg
全体 ●緊急時対応計画を含む技術センターの包括的管理 ●緊急
規則
29,669kg
●緊急時対応計画 ●金属
●石油備蓄におけるHSEリスクの回避・低減 ●国家
●石油・石油ガス備蓄におけるHSEリスクの回避・低減 ●無事
●安全
ごみ排出量 ●安全
●緊急
●緊急
技術センター 本部
19,828kg 38,244kg
●希少金属鉱産物備蓄におけるＨＳＥリスクの回避・低減 ●国家
全体 害通
58,072kg
●海外出張時における緊急時対応 ●海外
契約者管理 ●技術センター管理業務におけるHSEリスクの回避・低減 ●委託
●委託
（kg）
一般廃棄物
リサイクル 産業廃棄物 ●操業現場におけるＨＳＥリスクの回避・低減 ●ＧＳ
（可燃）
本部 770 34,637 2,837
技術センター研究管理 ●技術センター研究業務におけるＨＳＥリスクの回避・低減 ●実験
技術センター 8,155 9,619 2,054 び維
合計 8,925 44,256 4,891 指向調査・研究 ●天然ガスの有効利用促進 ●天然
●調査
※2005年度（平成１７年度）に本部のHSE活動を本格的に開始したこと、また、 ●我が
2005年6月に春日事務所を本部へ移動・統合し集計範囲が一致しないこと等から、
前年度比は記載していません。
環境管理 ●職場環境改善 ●川崎
●国家石油ガス備蓄地下基地の環境測定管理の充実 ●環境
意識向上 ●グループ員によるHSE活動への主体的な関与 ●グル
23 環境報告書 2007
- 25. ２００６年度（平成１８年度）の目標 ２００６年度（平成１８年度）の取り組み 成果概要
属資源探査現地調査実施ガイドラインの運用・見直し ●ガイドラインの運用ガイドライン・運用方法の見直し ●「金属資源探査現地調査実施ガイドライン」を制定4月より運用を開始
●職員及び請負業者への運用を徹底
地調査における安全対策・事故対応マニュアルの見直し ●現地調査における安全対策・事故対応マニュアルの運用 ●マニュアルをベースに、特に
監視 出張前の緊張時連絡体制図の作成について随時確認を実施
出張後の現地調査時のヒヤリハット、危険源について口頭にて確認を実施
験室見学時の注意事項検討・マニュアル策定、維持運営 ●内容検討・マニュアル作成・マニュアル運用 ●マニュアルを作成し、見学受け入れ先に配布し運用を開始
生委員会活動の周知・推進 ●衛生委員会出席( １回／月)及び報告 ●委員会活動の周知徹底(健康診断・人間ドックの受診、インフルエンザ予防
接種等)
粗大ゴミの適切な処理と削減 ●廃粗大ゴミ量の記録管理、廃粗大ゴミ処理の実施 ●廃棄物処理法等法令に基づき廃棄処分
災グッズの整備 ●防災グッズの購入 ●水・乾パン、簡易トイレ等の購入
宅避難民訓練の実施 ●帰宅避難民訓練の計画・実施 ●避難マップ作成及び緊急連絡方法策定、災害発生時の家族等への連絡方法、
避難経路・避難場所の周知徹底
階図書室（職員用）の防災・安全管理体制の整備 ●5階図書室（職員用）利用時の防災マニュアルへの重要 ●「5階図書室（職員用）利用時の防災マニュアル」に『消火器の使い方』を
事項加筆 追記
●書類落下の危険性、避難経路確保状況の月次確認・是正 ●書籍落下の危険性を精査、避難経路上の障害物(資料)を整理
急時対応計画(職員、来訪者)を含む技術センター館内 ●来訪者に配布するＨＳＥカードの見直し・改訂・制作 ●来訪者向けの改訂版HSEカードを製作し配布開始
則見直し
属資源情報センター (図書館)の防災・安全管理体制の整備 ●図書館利用ガイド及び図書館運営マニュアル作成・運用 ●ガイド及びマニュアルに従い図書館業務を実施
●災害発生時の避難マニュアルの作成 ●マニュアルに従った安全管理の実施
家石油備蓄基地の非常時における対応の維持 ●災害時対応研修の実施 ●川崎本部−志布志基地合同危機管理訓練、検証の実施
事故無災害の継続 ●規程類の遵守と実行 ●基地関係者との意見交換、現地巡回の実施、特に、安全性評価業務の試行
全性の確認 ●安全査察の実施 と検証を実施した福井、志布志(試行階段)、地下備を除くその他の基地(検
全環境推進の徹底 ●安全技術交流会等の実施 証段階)における基地操業の共通評価ツールを踏まえた効果的な活動の実施
急放出能力の評価 ●緊急放出訓練の実施 ●本年実施した各基地とも安全環境活動が遺漏なく実施されていることを確認
急時対応能力の評価 ●各基地間の貴重な情報交換の場として実施
●むつ、秋田、福井、白島及び志布志の計画全基地で終了
家備蓄倉庫の緊急時連絡体制の整備、安全の確認、災 ●緊急連絡体制の確認 ●備蓄倉庫等の安全管理の充実、警備体制の拡充
通報訓練の実施 ●日次、月次警備報告 ●搬出作業において、労働安全衛生に十分留意すべく更なる周知徹底の実施
●災害通報訓練の実施 ●通報訓練の実施
外出張時における安全管理連絡体制の徹底 ●緊急連絡網携帯版の携行による緊急時連絡の徹底・効率化 ●安全管理に関する啓蒙活動の徹底、緊急連絡網の作成・携帯の促進
託業者の実施するHSE活動管理の促進 ●委託業者とのＨＳＥ定期ミーティングの導入 ●月1回定期ミーティングの実施、安全で計画的な作業体制に寄与
●エネルギー利用に関する管理支援ツールを試行した結果、有効的に利用で
きるとの判断に至らず平成19年度に別の管理方法を含めて再検討
託業者及び再委託業者への安全管理体制の周知・徹底 ●受託業者のＨＳＥ活動管理支援ツールの試行 ●多岐にわたる委託作業内容の効率的な管理方法の検討を引き続き平成19年
度目標に設定
Ｓ-ＨＳＥＭＳの運用・改善 ●受託業者、再受託業者の安全管理体制の管理方法検討・ ●GＳ-ＨＳＥＭＳ(Drilling Operation)の改定検討を行い、運用を開始
●操業現場のＨＳＥリスクに係る情報収集・リストアップ
●コントラクター選定・管理方法の見直し
●ＧＳ-ＨＳＥＭＳの改訂・運用
験室内での有機溶剤取扱いに係る環境衛生状況改善及 ●使用状況調査・重要発生源などの特定、対応策の検討 ●ルーチン分析方法を見直すことにより使用量を低減
維持 ●装置導入などによる環境衛生状況の改善・維持(対応策の ●実験方法の見直しにより装置導入は不必要との結論
実施)
然ガスの有効利用に関連する調査の実施 ●調査計画立案 ●平成１８年５月実施の成果報告会における民間企業からのニーズを受け、
査結果の民間企業への情報提供 ●調査成果報告会の開催刊行物への掲載外部コンサルタン 更なる委託調査を開始
が国企業との事業可能性に関する検討 トを起用した調査の実施、結果取りまとめ
●民間企業との意見交換
崎本部における適切な温度設定 ●定期的な温度チェック ●通年におけるフロア−温度の定期的チェック実施、防災センターと連携し
適切な温度設定と管理の実施
境測定データの管理と現地における測定状況の把握 ●管理内容の検討 ●上半期、管理内容の検討は完了、波方基地での現地状況の確認および担当
●測定結果の収集、データ管理及び把握 者ヒアリングは実施・報告済
●現地実態調査(測定状況の確認および担当者ヒアリング) ●下半期、測定結果の収集・データ管理及び把握、倉敷現地実態調査報告書
●調査結果の報告書の作成 作成済
ループミーティング開催によるHSE活動の周知徹底 ●グループミーティングの開催準備及び開催 ●グループミーティングの実施、グループ員への周知徹底
Environmental Report 2007 24
- 27. 体制図
衛生委員会で調査 ・ 審議された意見
調査審議事項については、年度終了の活動報告をもって、議事録の回付先を理事長までとし、
下記のとおりの進め方で処理を図る。 急を要する場合はその都度処理）
（
衛 生 委 員 会 理 事 長
予算が発生する事項
総務部 総務課
機構全体に及ぶ事項
担 当 部 署 担 当 部 署 担 当 部 署
衛生委員会活動の周知方法
イ ン ト ラ 掲 載 活動内容 ・ 議事録等
産業医の意見（提言）
衛生委員会
指 摘 事 項 理 事 長
（ 意 見・提 言 ） （総括管理者）
HSE活動
Environmental Report 2007 26
- 28. 本 部 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー
TEL. 044-520-8600 FAX. 044-520-8710
技術センター 〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田1丁目2番2号
TEL. 043-276-9212 FAX. 043-276-4061
金属資源技術研究所 〒017-0202 秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山宇古館9番地3
TEL. 0186-29-3829 FAX. 0186-29-3849
URL. http://www.jogmec.go.jp/
古紙パルプ配合率１００％再生紙を使用
＊この報告書は、古紙配合率100％再生紙及び大豆イ ク
ン を使用しています。
また、印刷工程で有害廃液を出さない水な し印刷方式で印刷しています。
