マス・コミュニケーション論2【2019後期第3回】

マス・コミュニケーション論２第３週
Mass Communication
2019年度後期
植田康孝
y-ueda@edogawa-u.ac.jp

▪ 手元で「4K動画」を見ることが
当たり前の時代になる
▪ 「資源」はあると、使うもの。
▪ 高性能なモノが登場すると、みんな
初めは「こんなモノ要らないよ」と言うが、
しばらくすると、低性能に戻れなくなる。
5Gによって「マスメディア」は変わるか？
「5G」インパクト

▪動画
▪4K8K
▪見逃し配信
（TVer）
動画の躍動時代におけるテレビ局
放送はどう変わるのか？
▪VR/MR
▪AIアナウンサー
▪VTuber
▪eスポーツ

▪ 2010～通信と放送の連携
▪ 2013～通信と放送の融合
▪ 2016～動画配信
▪ 2019～構造変化（VR・MR、ドローン)

▪ 成長する「通信」領域に比べ、
「放送」領域の未来像を描くのは
難しいが、
成功体験や既得権益にしがみつき、
現実を見据えないような姿に映っては
「メディア」そのものとしての信頼を
失いかねない。
「放送の未来像」は描けるのか？
「放送」はどうなる？

▪ 時として放送事業者の
「アイデンティティ」や「プライド」に
関わるような内容も。
▪ 「自己保身」でない未来像を示し、
社会との対話を通じて
新たなメディア価値を考える好機に。
「放送の未来像」は描けるのか？
「放送」はどうなる？

▪ お金と時間をたっぷり掛けた
一流作品が並ぶ「ネットフリックス」
▪ 素人視点の動画が次々投稿される
「ユーチューブ」
▪ 「プロ」対「素人」の戦いとなったが、
日本のテレビ局はどちらに行くのか？
多様化が進む動画視聴スタイル

▪ テレビがスマホなど通信環境になっても
見られる。
▪ 「通信と放送の融合」で、
テレビ局はテレビを中心にしたがるため、
いつも失敗する。
ネットを中心にして、
テレビをサブに置く発想が必要。

▪ ネットは、「双方向性」が高い
（参加意識、ライブ性）
▪ テレビは、ずっと待っているのが楽しい
映像のクオリティと出演者のフリ
（分かり易い、誰でも何となく見られる）
（しかし、参加につながっていかない）
テレビがＳＮＳの「ネタ」になる
「テレビ」＋「ツイッター」

▪ 正月番組では、
「箱根駅伝（復路）」 29.7%
「箱根駅伝（往路）」 29.4%
が１、2位の高視聴率を獲得。
「今この瞬間、皆で同じものを
見ている」お祭り感。
ＳＮＳが「お祭り感」を盛り上げる

テレビメディアの強み＝知ってもらう
▪ 「テレビチャンピオン」
スニーカーに詳しい人が競う回。
スニーカーに興味を持った人が増える。
▪ 「アメトーク」
「キングダム芸人」で「キングダム」が売れた。
▪ 「ジャンクスポーツ」
出演者の影響で、マイナースポーツを見る

▪ インターネットの特徴は、「双方向性」。
▪ 意見を書き込め、他人の意見を読める
▪ 選挙報道で、テレビや新聞が
「〇〇党が惨敗」と伝えても、
「本当に惨敗？」
「違うんじゃねえ」
と書き込む人がいて、うなずく人もいる。

▪ 最近の子供
テレビを見ていて
「なぜ、早送りできないの？」
「なぜ、ＣＭスキップできないの？」
▪ 「出来ないなら、い～や」「じゃ～見ない」
子供は、テレビから離れて行く。
「不便極まりないメディア」
子供にとってのテレビ

▪ 総務省の調べでは、
10歳代の場合、
1日の「平均視聴時間」
▪ 2012年 102.9分
▪ 2017年 73.3分（3割減）
「不便極まりないメディア」
若者にとってのテレビ

テレビ視聴時間推移
博報堂「メディア定点調査2018」
0
200
2010 2012 2014 2016 2018
172.8 161.4 156.9 153.0 144.0
（分/日）

10代と60代の大きな違い
10代 60代
テレビ（リアルタイム） 89.0分 259.2分
テレビ（録画） 13.4分 18.4分
ネット利用 130.2分 46.6分
新聞閲読 0.3分 25.8分
ラジオ聴取 3.5分 23.4分
主なメディアの平日1日の平均利用時間

テレビの「立ち位置」
▪ 「テレビは音だけ聞いて、
気になるところだけ時々集中してみる」
と答えたのは、
テレビＣＭで重要なターゲットとされる
Ｆ１層（女性20～34歳）
が最も多く、
90%を超えた。
テレビの「再定義」

▪ スマホがファーストで、テレビはセカンド。
スマホでつながることが最重要。
テレビはＢＧＭ。
▪ 一方、地デジ化以来、
50代以上の
テレビ接触時間は伸びている。
（ＢＳ、ＣＳの旅番組など）
一方で、50代以上は視聴時間が伸びている
若者（特に都会）のテレビ離れは顕著

10代、20代では、ネット＞テレビ
60代のテレビ志向が突出
日本で起こったこと

テレビ朝日「ポツンと一軒家」
世代別視聴率
世帯視聴率 20.6%
女性 20～34歳 2.6%
女性 35～49歳 5.8%
女性 50歳～ 23.1%
男性 20～34歳 0.9%
男性 35～49歳 5.8%
男性 50歳～ 21.0%
2019年7月7日放送

テレビ朝日「モーニングショー」
世代別視聴率
世帯視聴率 9.7%
女性 20～34歳 0.8%
女性 35～49歳 3.2%
女性 50歳～ 9.0%
男性 20～34歳 0.1%
男性 35～49歳 1.6%
男性 50歳～ 9.4%
2019年7月11日放送

20～30代
18%
40～50代
35%
60～70代
47%
見ている人は60歳以上が約5割
朝の連続ドラマ視聴者調査（2018）

▪ メイン・ターゲットは、
若い女性から、50代以上へ
▪ 気分は若いが、手の握力が落ち、
視力が落ちる
▪ ボトルは流曲線状にして握り易く、
「ハリ美肌」の様に、文字は少で大表示
「シミ」や「しわ」など加齢に対応
化粧品の高齢化が加速

▪ 普段は仕事に追われ、
スマートフォンでは
見るべきコンテンツが
溢れているのに
時間がない。
▪ 「秒単位」の間だけ、夢中になれる。
「秒単位」が問題
現代人は待てない

▪ 2017年6月9日発表
「時間に追われていることを
とても感じている」
学生 24.4%
社会人 11.8%
演技の間合いなど細部より、
テンポの良い展開を好む。
「時間に追われる若者」
拡がる「倍速視聴」

▪ 「若者は大量のコンテンツを見るために
これまで通り時間を割くのを
避けたいという想いがある」
▪ 「好きなジャンルのコンテンツは
すべて見たい」
▪ 「無駄なことに時間を割かない」
「時間に追われる若者」
拡がる「倍速視聴」

携帯電話/スマホ利用時間推移
博報堂「メディア定点調査2018」
0
2014 2016 2018
74.0
90.7
103.1
（分/日）

10代と60代の大きな違い
10代 54分
20代 61分
30代 26分
40代 25分
60代 4分
SNS利用時間（2017年総務省調査）

人気アプリの滞在時間（動画）
2019年8月月間平均（「フラー」調べ）
順位 SNS 時間
1位ユーチューブ 11分45秒
2位 TikTok 7分04秒
3位 nicoid 6分05秒
4位 MX Player 3分49秒
5位 dTV 3分23秒

▪ 「良く見る映像メディア」は？
動画 62%
テレビ 23%
▪ 「良く見る動画配信メディア」は？
YouTube 92%
ニコニコ動画 13%
動画サイトはほとんど見ない 6%
「大学生の良く見るメディア」
「学生情報センター」（2019.3）

テレビ視聴の現状
▪ 都会の20～60代の男女
「テレビをまったく見ない日がある」
▪ 全体 36.6%
▪ 20代男性 41.4%、女性46.3%
▪ 30代男性 38.6%、女性31.4%
▪ 40代男性 43.5%、女性35.9%

2015年7月、「ＮＨＫ放送文化研究所」発表
ＮＨＫが自虐的な報告
▪ 「日本人とテレビ」最新結果
「テレビよりネット動画の方が面白い」
と思う人の割合。
10代 66%
20代 54%

▪ 投稿も視聴も「縦長画面」という人が
増えている。
▪ 「縦長画面」は、特定の人物を
画面いっぱいに映し、
その世界にどっぷり
浸れる。

▪ 高校生の82.7%はスマホで動画視聴
▪ メールやLINEをチェックする合間に
動画を見ることが多い。
▪ 隙間時間でも、「没入感」を求める
若者をつかむ「縦長画面」は、
ますます人気となっている。

▪ 人気の背景には、
通勤などの「隙間時間」に、
スマホを片手で操作して
楽しめることが出来る。
▪ 「縦長画面」は、余白が少なく、
画面越しに見る人物が
より近くに感じられるようになる。

▪ 人気の背景には、
スマホのカメラの性能が向上し、
撮影から編集まで
スマホで簡単に出来る
ようになる。
▪ インスタグラムでも、
動画投稿が増えている。

▪ 縦長動画を見る時は、
電車の待ち時間など、
立ったまま片手で
スマホを操作していることが多い。
▪ 最初10秒に興味を引けるかが重要。
▪ 最後まで見てもらうためには、
1分前後にまとめる必要がある。

▪ 森永製菓「チョコフレーク」終了
チョコで手がべとついて、
スマホを操作し難いのが原因
▪ 中高年世代は
「指をなめなめ」
▪ 若者はポテトチップスも割り箸で食べる
油で汚れた手でスマホは触れない。

▪ ＮＴＴの固定電話網が
2025年に終了し、
すべてＩＰ網になるように、
いずれ通信と放送が融合する
のではなく、
通信が放送を
呑みこむ形になる。

▪ 「5G」の最大速度は、
現行の「4G」に比べ、
「実行速度」が20倍に
▪ 「5G」時代には「スマホ」がメディアの王様
1日の「スマホ利用時間」が2時間以上の
人は、全体の7割を超える。
「メディア」が大きく変革する転換期
2019年は「5G元年」

▪ 2020年に「ケータイ５Ｇ」になると、
「動画の高速化」と「低コスト化」
▪ 通信速度は100倍、通信量は1,000倍
▪ 常時、動画に接続しても、
速度制限はかからない。
▪ 外出先でも、気軽に「ネットフリックス」や
「アマゾンプライム」、YouTubeを見られる。

▪ Wi-Fiの普及で、スマホ画面で映像を
見る人が増えている。
更に、「５Ｇ」になると、高画質化。
▪ 放送中の番組をネットで同時に見られる
「ネット同時配信」を。
録画しなくても、外出先で視聴可能。
放送番組の「ネット同時配信」
放送法を改正して、2020年全面解禁

▪ 2019～2020年に
世界で次世代通信規格「5G」の
本格サービスが始まる。
▪ 高精細な「動画配信」が可能になる他、
「4G」では通信料金を気にしていた
若年層がスマホで「動画」を見る動きが
一段と進むと見られている。

▪ 米調査会社
「グランド・ビュー・リサーチ」社によれば、
世界の「動画配信」市場は、
約336億ドル（約4兆円）で、
2025年までに
年平均20%伸びる見込み。

▪ 米国では、50%以上の消費者が
「動画配信」を視聴しているが、
日本では、18%に留まっている。
▪ 「日本人は、民放による
無料で提供される放送に慣れており、
動画配信を楽しむ消費者は
米国に比して少ない」

▪ 無料で民放が視聴きる日本では、
米国ほど「動画配信」サービスが
普及していない。
▪ 「動画配信」各社は、
伸び代が大きい有望市場と見て
サービスを拡充している。
5Gによって「携帯事業者」は変わるか？

▪ テレビ番組を見る若者が減り、
民放は広告収入の下落に直結する
ＮＨＫにとっても、受信料の支払いに
納得してもらいにくくなる。
テレビよりネットの動画を好む若者に
テレビを見てもらうためには、
どうすれば良いのか？
動画配信サービス視聴が増加
若者のテレビ離れが止まらない

▪ 総務省とＮＨＫが目指すのは、
ネットを通じてテレビ番組をそのまま
スマホに配信する「ネット同時配信」
▪ イギリスやドイツでは、
既に公共放送が「同時配信」を
開始している。
動画配信サービス視聴が増加
若者のテレビ離れが止まらない

▪ 政府は、NHKがすべての番組を
放送と同時にインターネット配信
できるよう、閣議決定
▪ 受信料を収めている
世帯の人は
外出先でも、
スマホで番組を視聴できる。
2019年3月、「放送法」改正案
ＮＨＫ、ネットで同時配信

▪ 「楽しめるコンテンツが存在してこそ
端末が売れる」
▪ 「５Ｇで最初に受け入れられる
サービスは映像」
▪ ドコモは、ディズニー動画を配信
▪ auは、Netflix動画を配信
５Ｇで受けれられるサービスは「動画」
「5G」対応に「動画」対応強化

▪ 「KDDI」と「Netflix」
▪ 「ドコモ」と「ディズニー」
▪ 5G時代を見据えて、携帯各社は
VRやAR技術を使った動画配信を計画
▪ 通信速度が20倍速くなる５Ｇでは、
動画視聴が容易となり、
コンテンツが重要になっている。
「ドコモ」と「ディズニー」提携
5G時代の映像エンタテインメント

▪ 「ドコモ」では、
「ディズニー」傘下の
「ディズニー・アニメ」「ピクサー」
「マーベル」「ルーカスフィルム」
という4つのスタジオの新作を
同一の配信サービス上で
豊富に見ることができるようになる。
「今回のサービスが日本では初めて」。
「ドコモ」と「ディズニー」提携
5G時代の映像エンタテインメント

▪ メーカー各社が5G対応新型モデル発表
▪ 「スマホの利用時間は増え、
ゲームなど用途も広がっている。
画面が小さいままだと不便だが、
折り畳み型だと、
ほど良い大きさで携帯できる」
とアピールした。
サムソン、ファーウェイが折り畳みスマホ
「5G」対応に「折り畳み」スマホ

▪ 「5G」の通信速度が、
現在の「4G」より20倍速くなる。
▪ 今後、映画など「動画配信」が
増えて行くと見込んでいる。
同時に2画面を表示して
片方で映画を見て
片方でツイッター。
サムソン、ファーウェイが折り畳みスマホ
「5G」対応に「折り畳み」スマホ

▪ 折り畳み式の2画面のスマートフォン
「サーフェス・デュオ」
2020年末に発売
▪ ライバル社は、1つのディスプレーを
折り曲げる構造としたのに対して、
マイクロソフトの新製品は
初めから画面が2つに分かれている。
マイクロソフト再参入
「5G」対応に「2画面」スマホ

▪ サムソン、ファーウェイ → 折り畳み式
▪ マイクロソフト → 2画面
▪ アップルが
折り畳み式に参入するは、
2021年との見方が強い。
アップルはどうするのか？
「5G」対応に「2画面」スマホ

▪ ＮＨＫは、
2020年に本格的に始めたい。
▪ 若い世代の「テレビ離れ」が進む中、
2020年東京五輪・パラリンピックを
機に、スマートフォンで手軽に
見られる環境を整えることを目指す。
ＮＨＫが、強力推進
同時配信の対応

▪ ＮＨＫは、
常時同時配信を可能にする
「改正放送法」が
2019年5月に成立したことを受け、
受信料収入の7,000億円と見込むと、
175億円が上限となるが、
90億を別枠で
管理するとした。
ＮＨＫが、強力推進

▪ NHKが「常時同時配信」に踏み切る
背景には、
「若者のテレビ離れ」がある。
▪ 英国の公共放送である「BBC」は、
2007年に「常時同時配信」を始め
若者を取り戻した経緯がある。
2019年3月、「放送法」改正

▪ NHK・上田良一会長は
記者会見し、
「東京五輪の聖火リレーが
始まる2020年3月までに
放送と同時に
インターネット配信できるよう、
始めたい」
と述べた。
2019年5月、「放送改正法」成立

▪ 同じ公共放送の英国ＢＢＣは、
2007年に
ネットでの「同時配信」を始め、
2012年の「ロンドン五輪」で
多くの視聴者を集めた。
なぜＮＨＫは急ぐのか？

▪ 2020年東京五輪に向けた
サービス拡充であれば、
大義名分が立ちやすい。
▪ ＮＨＫ内部では、
「この機会を逃せば、
更に遅れる」

▪ 英国BBCは、中期計画で、
自社のネット配信の基盤を
外部のテレビ局に開放する方針を
打ち出している。
▪ テレビ局がネット配信を連携して、
経営資源を有効に活用する。
日本の同時配信は「周回遅れ」
テレビ局を立て直すためには

▪ 韓国では「同時配信」が先行
▪ 民放最大手のＳＢＳ
「ネット配信は、テレビのないオフィスで
番組を見るなど新たな視聴形態を作り
視聴者の裾野拡大に役立った」
韓国では・・・

▪ 韓国では「同時配信」が先行した理由は、
テレビ局の力が強く（出演者が弱く）、
著作権処理が容易だったことが
背景にある。
▪ 日本は、ネット配信にテレビ放送と
別契約になることが多い。
韓国では・・・

▪ ネットフリックスなどのネット配信が
人気を集め、契約者数は5,000万人を
突破。
▪ 衛星大手の「デイッシュ」やソニーが
同時配信を集め、人気を呼んでいる。
米国では・・・

▪ 「新世代のテレビ番組」とは、
スマホやタブレットといった
インターネットに接続された
画面で見ることを前提に
制作された番組。
米国では、スマホ視聴が当たり前

▪ ネットフリックスやアマゾンは、
既にこうした番組制作を
しばらく前から進めている。
▪ フェイスブック、ツイッター
スナップチャット、アップルなど、
番組制作をしている。
米国では、スマホ視聴が当たり前

▪ 2017年8月、
同社のスマホ向けの
アプリに
「ウォッチ」という
新しいタブを設け、
一部の利用者を対象に
テレビ番組を配信開始。
スマホ向けテレビ番組
フェイスブック

▪ フェイスブックの
プラットフォームでは、
米大リーグの野球や
メキシコサッカー
などの試合を
ネットを用いて生中継で届ける
ストリーミング配信。
スマホ向けテレビ番組
フェイスブック

▪ ＣＡＴＶ契約を解除して
ネットに切り替える
「コード・カッティング」
の動きが加速。
▪ ＣＡＴＶ契約者数は4,861万まで下落。
ネットフリックスを下回った。

▪ ＣＡＴＶ大手
「チャーター・コミュニケーションズ」は
2016年、「タイム・ワーナー・ケーブル」
2社を買収。
▪ ＡＴ＆Ｔは、衛星「ディレクＴＶ」買収
▪ ソフトバンク傘下「スプリント」と
チャーターとの提携話

▪ 「ケータイ5G」は、米国に限らず、
伝統的なハリウッド業界の再編を促す。
▪ 「ウォルト・ディズニー」は、
自社のネット配信サービス開始に向け
「21世紀フォックス」の
「動画エンターテインメント事業部」を
713億ドルで買収

なぜ、日本では、
ネットの同時配信が
進まない
のでしょうか？
ところで、問題です。

▪ なぜ、英国よりも12年も遅れた？
▪ 民放が反対したため。
▪ 民放キー局の「放送収入」が
1,000億～3,000億円である
のに対し、
NHKの「受信料収入」は、
7,032億円（2019年予算）
2019年3月、「放送法」改正案

▪ ＮＨＫは、
2020年に本格的に始めたい。
▪ 民放は今でも常時配信を
始めることが出来るが、
地方局の経営問題から
「現実問題としてはネックがある」
ＮＨＫと民放で真っ二つ

▪ 日本は、どうなっているか？
▪ NHKと民放で対立
▪ NHKは、東京五輪の聖火リレーが始まる
2020年3月までに「常時同時配信」する
▪ 民放は、NHKの先行を止めるため、
受信料収入の2.5%までに
留めるルールをNHKに求めた。

▪ 「通信と放送の融合という
大きな変革の中で
早急に対応する
ことが課題。
その第一手」
ＮＨＫ・上田良一会長

▪ 2008年の北京大会から
無料動画サイト「gorin.jp」を共同開設。
▪ 放送しない競技の中継や
ハイライト動画の
配信に留まって来た。
2008年「北京夏季五輪」
五輪同時配信

▪ 在京キー局が中心となって、
2015年に見逃し視聴「TVer」開始
▪ それでも、若者の「テレビ離れ」は
止まらなかった。
▪ 今や、都会の若者からは、「オワコン」
「おじさん、おばさんの憩いの場」と揶揄。
2016年当時は、盛り上がらず

「ネット同時配信」の利用経験
ＮＨＫ調査（2016.11.17～12.4）
16～19歳 20代男 20代女
知っていて
利用したことがある
2% 4% 3%
知っているが
利用したことはない
29% 26% 22%
知らない 70% 70% 75%
ネット同時配信の利用経験

「ネット同時配信」への興味
ＮＨＫ調査（2016.11.17～12.4）
16～19歳 20代男 20代女
利用したい 14% 8% 10%
どちらかと言うと
利用したい
45% 38% 54%
どちらかと言うと
利用したいと思わない
32% 32% 22%
利用したくない 9% 22% 14%
ネット同時配信への利用意向

▪ テレビ保有の有無に関わらず、
「テレビ放送視聴習慣」のない層では
同時配信の利用見込みが少ない。
▪ そもそも、テレビを見ない人には
同時放送しても、
見ない者は見ない。
電通調査（2017.2.7）
同時配信の可能性

▪ テレビのニュース番組をネットで
同時配信
▪ 同時配信へのアクセス数 500万件
▪ 避難先にも情報を届けられる
「同時配信」は災害時には不可欠
ＮＨＫ同時配信（熊本地震）
2016年の災害報道では・・・

▪ 熊本地震
▪ 参院選開票速報
▪ オバマ大統領広島訪問
▪ イギリス国民投票
▪ 天皇お気持ち表明
▪ アメリカ大統領選
▪ 福島県沖で地震
▪ 北朝鮮核実験
ＮＨＫ同時配信（緊急ニュース）
生中継の主役は「ネット」
2016年4月～

▪ 総訪問者数 67.7万人
▪ 総配信時間 49時間27分
▪ 「開会式」「閉会式」「注目競技」など、
毎日配信
▪ 陸上（男子400mリレー） 14.8万人
▪ 卓球女子団体準決勝 14.0万人
▪ 卓球女子団体 3位決定戦 10.1万人
ＮＨＫ同時配信（リオデジャネイロ五輪）
訪問者数が多かった配信
スポーツ中継の主役は「ネット」

▪ 2018年冬の平昌大会で
プライム帯（午後7～11時）を除く
同時配信に踏み切ると、
過去最高のアクセス数を記録。
2018年「平昌冬期五輪」
五輪同時配信

▪ ほぼすべての注目競技が
同時配信される。
▪ 無料動画配信サービス「TVer」でも
「gorin.jp」の動画が
視聴できることが決まった。
2020年「東京夏季五輪」
五輪同時配信

▪ 同時配信の利用見込みが高いのは、
12～20歳代を中心とする若者層
▪ 「テレビ非保有層」のうち、
約3割が
「同時配信」の
見込みが高い。
電通調査（2017.2.7）
同時配信の可能性

▪ 従来は、総務省の認可の下で
災害情報や一部の五輪番組などに
限定して来た。
▪ 24時間対応できる「常時配信」が
「放送改正法」で認められた
（2019年5月）
ＮＨＫ常時・同時配信
災害報道でも・・・

▪ 2020年に本格的に開始
▪ 受信料を払っている世帯には、
追加負担を求めない。
▪ ネット視聴者から、
受信料を徴収する予定。

▪ ＮＨＫは、スマホが新たなテレビの受像機
となることで、「受信料制度」見直し予定
▪ 民放は、スマホで放送中のすべての
テレビ番組を見られるようになると、
地方でも、在京キー局の番組がそのまま
見られるようになり、
地方局の経営が危うくなると、反対

▪ ＮＨＫは、テレビを持たずにネットだけで
番組を視聴する世帯に対し、
料金負担を求める。
▪ スマホに専用のアプリをダウンロードする
など、「同時配信」の視聴手続きを
取った場合、受信料（1,260円）徴収。

▪ 報道と同時に番組をネットに流す
「同時配信」は、
ラジオ番組を配信する
「radiko」を中心に普及
▪ 一方、テレビ番組の同時配信は
民放の抵抗で、なかなか進まない。

▪ 民放は、
ネット業務の費用の上限を
受信料収入（7,000億円）の
2.5%（170億円）に留めるよう要請。
▪ ＮＨＫは、実質的には90億円の
別枠を設け、260億円になる見込み
民放は、NHKに費用上限を求める
民放の「動画」

▪ 日本のテレビ局、新聞社、出版社の、
特に50歳以上の幹部には、
「インターネットはマイナーなもの」
という意識がまだまだある。
▪ 世界では、映画やテレビ番組をスマホで
見ている方が多い。日本の若者も。
しかし、上の世代はそれが理解できない

▪ オジさんは時代の変化に
付いて行けない。
昔からあるものは
ずっと変わらないと
信じていて、
何かあると大慌てするか、
盛んに変わることの問題を
アラ探しする。

◼ 若者の価値観の変化も後押し。
東芝、東京電力、電通、日産自動車など
苦境に陥ったり批判されたりする
名門企業や大企業を見て
「大企業が安泰とは限らない。
社会が失敗に寛容な学生時代に
起業した方が、選択肢が広がる」
「人工知能」時代
ＡＩ・データ時代をどう生きるか？

◼ 今、また、
関西電力、かんぽ、ＮＨＫ
など、不祥事を繰り返す
名門企業や大企業を見て
「どうしようもない大人に
付いて行ってもどうしようもない」
という感覚を持つ方が自然。
「人工知能」時代
ＡＩ・データ時代をどう生きるか？

▪ ＤＡＺＮにより、
スカパーなどテレビが
スポーツ中継できない事態
▪ 「ネット」と「テレビ」で「同時送信」する
計画が、「ネット」だけになった。
「テレビ」は、コンテンツをなくした。
ＤＡＺＮがスポーツ中継を高額契約
「同時配信」で揉めているうちに

▪ ブラジルで2019年6月～7月に開かれた
「サッカー南米選手権」（コパ・アメリカ）では、
ダゾーンが独占配信。
▪ サッカー日本代表が参加する
国際大会の全試合を
ネット配信するのは初めてのこと。
テレビはコンテンツをなくした

▪ 地上波での放送がなく、
2019年6月18日に配信した
チリ戦のライブ視聴数は
ダゾーンの
サッカーコンテンツで
過去最高を記録。
テレビはコンテンツをなくした

▪ ネットフリックスの影響で、
日本製コンテンツの需要が拡大、
日本のアニメやゲームなどを
「日本と同じようにプレーしたい」
「日本の声優の声が聞きたい」
という要望が高まり、
言語対応など最低限のローカライズで
そのまま配信。
2018年世界のスマホゲーム売上1位
「Fate/Grand Order」

世界のスマホゲーム売上
順ゲーム名配信企業国
1位 Fate/Grand/Order
ｱﾆﾌﾟﾚｯｸｽ
（ソニー）
日本
2位オナ―・オブ・キングステンセント中国
3位モンスターストライクミクシィ日本
4位
キャンディクラッシュ
サーガ
ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ・
ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ
米国
5位リネージュ M NCソフト韓国
2018年順位「アップアニ―」

なぜ、民放局、
特に地方局は
「ネット同時配信」に
猛反対している
のでしょうか？
ところで問題です！

2019年、「ネット広告」が「テレビ広告」を抜く
電通の試算
▪ 2017年、アメリカでは、
「ネット広告」が「テレビ広告」を抜いた。
▪ 2019年、日本でも
「ネット広告」が
「テレビ広告」を抜く。

▪重要であるのは、
ユーザーに関係性のある広告で
あるかということ。
▪従来の広告は、広告量が多過ぎ、
ユーザーが煩わしく感じている。
「特定のコミュニティ」と「動画」
新時代の広告

▪ 民放は、
「公共放送と民放の
二元体制を崩しかねない」
とＮＨＫのスクランブル放送に
関して反対。
ＮＨＫがＣＭをするようになると、
民放は広告主を取られてしまう。
誰もが自由にアクセスできること
「公共性」とは何か？

▪ 民放は、広告収入につながるか不明
▪ スマホに配信するためには、
「４Ｋ８Ｋ」の高画質配信が必須。
新たな専用設備が必要となるが、
地方局は資金の余裕がない。

全国に向けた配信は地方局の反発を食らう
ネット同時配信が進まない理由は
▪ ネットＴＶは、地方局の存在意義を
崩しかねない。
地方局が、ネット配信に大反発。
▪ 世界的には、
日本の視聴者だけが
時代に取り残されつつある。

▪ 地方局は、一斉に反発
▪ 「地方局としては首が締りかねない。
ネットでキー局を見られるように
なったら、
わざわざテレビで
地方局を見るだろうか」
全国に向けた配信は地方局の反発を食らう
ネット同時配信が進まない理由は

▪「同時配信がこのまま広がれば
キー局の番組が全国で
見られるようになり、
視聴者離れが進み、
大半の地方局は
潰れてしまう」
地方局幹部は・・・
民放は「反対」の立場を一貫

▪ 2016年11月30日、
「仙台放送」は
フジテレビ子会社に
（株は、72.3%）。
▪ 地方局の経営は厳しく、
生き残るための方策。
キー局に救済依頼
地方局同時＆ライブ配信

民放テレビ局の自主制作比率
県局名系列自主制作比率
青森
青森放送ＮＮＮ 6.8%
青森テレビＪＮＮ 10.0%
青森朝日放送ＡＮＮ 6.7%
岩手
岩手放送ＪＮＮ 4.4%
テレビ岩手ＮＮＮ 12.0%
岩手めんこいテレビＦＮＮ 8.7%
岩手朝日テレビＡＮＮ 5.6%
宮城
東北放送ＪＮＮ 13.0%
仙台放送ＦＮＮ 8.0%
宮城テレビ放送ＮＮＮ 12.0%
東日本放送ＡＮＮ 9.6%
東北地区の場合（１）

民放テレビ局の自主制作比率
県局名系列自主制作比率
秋田
秋田放送ＮＮＮ 8.2%
秋田テレビＦＮＮ 7.1%
秋田朝日放送ＡＮＮ 6.2%
山形
山形放送ＮＮＮ 11.0%
山形テレビＡＮＮ 4.9%
テレビュー山形ＪＮＮ 6.0%
さくらんぼテレビジョンＦＮＮ 4.0%
福島
福島テレビＦＮＮ 7.2%
福島中央テレビＮＮＮ 9.9%
福島放送ＡＮＮ 6.4%
手レビュー福島ＪＮＮ 5.5%
東北地区の場合（２）

▪ 民放と番組内容で変わりなくなり、
受信料を支払わない若者世代から
すれば、民放とＮＨＫで変わりない
▪ ＮＨＫの一人勝ちになれば、
多様なテレビメディアが
なくなるのでは？
「受信料制度配信」に猛反対
「地方局」はどうなる？

▪ 人口が急減する中、
県単位では、十分な広告費を
集められなくなるのでは？
ブロック制（道州制）に移行すべき？
▪ 十分なプラットフォームを維持できる
のか？
「ネット同時配信」に猛反対

▪ 体力のない地方局は、
「同時配信」の拡大に
付いて行けない。
▪ 東京発の番組だけをネットで見る人
が増え、
地方局の経営基盤は益々弱くなる。

▪ 地方局は、
ご当地ニュースを掘り起こし、
中学や高校の
合唱コンクールを
助成するなど
地方文化の発展に
貢献して来た。

▪「常時・同時配信の財源は
受信料収入が考えられ、
国民負担の考え方に関わる。
国民の合意が不可欠で、
拙速な議論や制度改正は
避けるべきだ」
民放は大反対

▪ 日本民間放送連盟（民放連）の
井上弘・会長は、
「これを機会にますます
ＮＨＫが大きくなるのは
いかがなものか」
と反対の立場。

▪ 2017年7月7日、
フジテレビ・金光修専務は
「放送法の枠外のサービスを
受信料で行う業務と
規定するのは
議論がずれている」
とＮＨＫを批判した。
民放は「受信料徴収」に反対

▪ 大久保好男会長（日本テレビ）は、
NHKの常時同時配信について、
「肥大化や民業圧迫などの
懸念が残っていると
言わざるを得ない」。
「NHKのネット事業規模は
相当大きなものになる」。
2019年9月19日、民放連会長

▪ 2019年7月19日、NHK情報番組で
久米宏は
「僕ね、NHKは民間放送になるべき
だと思うんですよ。
独立した放送機関になるべきです。
人事と予算を国家に首根っこを握られて
いる放送局があっちゃいけないんですよ」
久米宏、「あさイチ」でNHK批判
民放出身は「反対」の立場

▪ 「民間放送連盟」出身の
上智大学・音好宏教授
▪ 「ＮＨＫの同時配信は視聴者からの
強い要望があるとも言い難く、
受信料制度と結び付けてサービスを展開
することは難しいと考えたのではないか」
「常時同時配信」について
民放出身教授は「反対」の立場

▪ 「民間放送連盟」出身の
立教大学・砂川浩慶教授
▪ 「（かんぽ生命副社長）鈴木康雄氏が
長く放送行政に携わった経歴もあり、
常時同時配信などの新しい事業に
取り組みたいNHKは身構えたのでは」
「かんぽ生命」問題と絡めて
民放出身教授は「反対」の立場

▪ 「受信料収入は年間6,800億円
に上る。
財務上、優位なＮＨＫが先行すれば、
対抗する民放は、
地方局を中心に
経営を圧迫するのは必至だ」
読売新聞社説（2017.1.27）
新聞は「反対」の立場を一貫

▪「受信料や経営改革の議論を
置き去りにしたまま、
ＮＨＫが業務を拡大することは
許されない。
常時・同時配信の解禁の
先行に強く反対する」
新聞協会は大反対
新聞協会は「反対」の立場

▪ 「国民が広く負担する受信料で
支えられた公共放送が
どこまで業務を拡大すべきか、
十分な議論はなされていない。
同時配信には、膨大な設備投資が
必要で、受信料の値上げに
つながりかねない」
読売新聞社説（2017.1.27）

▪ 「ＮＨＫの本当の狙いは、
受信料徴収対象の拡大ではない
だろうか。
ネット同時配信が実現すれば、
スマホを持っている人からも
受信料を徴収できるようになる
かもしれない」
読売新聞論点（2017.3.4）

▪ 「ＮＨＫと違って、民放各社には
ネット活用に制約はないが、
ＮＨＫに同時配信が認められた場合
横並びで配信しなければならなくなる
ことを警戒している。
民放は既に同時配信を行っているが
コスト増の要因にしかならない」
読売新聞論点（2017.3.4）

▪ 日本新聞協会は、
「抜本的に業務範囲と受信料水準を
見直す視点が欠けている」
とする見解を表明した。
インターネットも活用した
「公共メディア」進化を掲げたことに
「肥大化の懸念だけが強まる内容」
2018年2月9日、ＮＨＫ予算案を
新聞協会がＮＨＫを批判

▪ 新聞社は、民放の親会社
▪ 「NHKがネット業務を肥大させれば、
放送業界のみならず、
新聞・通信社のネット配信や
メディア全体の脅威になる」
とする意見書をNHKに提出。
2019年10月2日、日本新聞協会

▪ 2017年7月7日、
高市早苗総務大臣は、
「放送法上、
放送と通信（ネット）は
全く別の概念。
受信料を求める法律上の
位置付けはない」
高市総務大臣は「受信料徴収」に反対

▪ 2018年2月1日「未来投資会議」
▪ 放送もネットも見ている人にとって
差がない時代になった中において
放送法をどうするのかという
問題意識は持っている。
（2/6 衆院予算委員会）
放送事業の在り方の大胆な見直し必要
安倍首相の2018年、メディアを巡る発言

▪ 現在は、総務省の認可の下で
災害情報や一部の五輪番組などに
限定。
▪ 24時間対応できる「常時配信」は
「放送法」で認めておらず、
ＮＨＫが制度改正を要求。
災害報道でも・・・

▪ 2017年6月27日、
ＮＨＫの会長諮問委員会で
テレビを持たない世帯から
「受信料」を徴収する答申案を発表
▪ 収益を広告収入に依存する民放は反発
▪ 海外テレビ局は先行して、日本は遅れる

▪ ＮＨＫは、テレビを持たずスマホやＰＣを
持つ市民に
「テレビを見れるよね」
と言って、
テレビと同じ「2ヶ月で2,500円」の
受信料を支払ってもらう請求する。
ＮＨＫは、受信料収入で設備投資。

▪ ＮＨＫは、通信回線の使用などに
かかる運用費用が年間100億円
▪ 自宅にテレビがない人でも、
同時配信番組を視聴できる
スマホを持っていれば、
受信料を請求する方針。

▪ ＮＨＫは、「ネット同時配信」のコストを
発表。
▪ 「総合テレビ」「教育テレビ」の２波で
初期投資が数十億円、
ランニングコストが
年間数十億～100億円程度。

▪ 国民や関係者の理解を得るのに
時間がかかるネットへの
課金の議論を先送りして
サービス開始を優先
▪ 約５％いる「テレビを持たない層」は
メッセージ付き画面しか見られない
ＮＨＫは批判を受け、課金は見送り
同時＆ライブ配信

サービス
開始時
将来
テレビを設置し
ている契約者〇〇
テレビなし
世帯
△
メッセージ
付き画面
ネット受信料
を検討
ＮＨＫは批判を受け、課金は見送り
同時＆ライブ配信

▪ ＮＨＫが在京民放5社が共同運営する
「TVer」で番組配信を始めた。
▪ 「TVer」は、2015年10月に開設、
ダウンロード数が2,000万。
▪ ＮＨＫにとっては、
2020年から地上波とネットを同時に
放送する「常時同時配信」への準備。
「TVer」に参加
ＮＨＫが民放に歩み寄り

▪ 民放地方局に配慮して
地域外の放送を見られなくする
「地域制御」を行う方針。
▪ 地方局からは、
「枠組みは、じきに崩れる」
との声は少なくない。
「地方局」に配慮
ＮＨＫが民放に歩み寄り

▪ 地方局は、一斉に反発
▪ 総務省が調整案
スマートフォンの位置情報を使い、
視聴者が今いる地方のテレビ局
だけ、視聴できる仕組み。
総務省の地方ＴＶ局救済策
このままだと、地方局は潰れる

▪ 「ネット同時配信」だと、
県外の視聴者だけでなく、
海外の視聴者にも見てもらえる
▪ 「地方局の旅番組を作れば、
インバウンド（海外観光客）誘致に
貢献できる。カネ出してあげるよ！」

▪ 地方局の旅番組制作費の2/3
▪ 地方局100局のうち20局に
最大4,000万円補助
▪ 企画案を審査して、毎年20局選定
▪ 東南アジアの有名人が日本に来て
名所、料理を楽しみ、観光誘致する

▪ 日本テレビは、2018年から
「箱根駅伝」の同時配信を行っている。
▪ 放送と配信の相乗効果のため、
2019年の中継番組の平均視聴率が
往路、復路とも史上最高に達する
副産物を生んだ。
日本テレビが「同時配信」
テレビとネットで同時放送

▪ 2018年10月、WOWOWは、
国内初のテレビ局として開始。
▪ スタート時点で、全番組のうち、
約8割で常時同時配信が
可能になった。
WOWOWが放送する数百に上る
海外作品の契約を洗い出し、再契約
2018年10月開始「WOWOW」の経験
同時配信で大変だったこと

▪ 会員向けに
スマホやパソコンでも
テレビ放送と同時に番組を見られる。
▪ 会員数を伸ばすNetflixやアマゾンに対抗、
スマホで視聴できることをアピールして
若年層を増やしたい。
WOWOWが「同時配信」

▪ これまでは、
過去に放送した番組を後から見る
「見逃し視聴」が中心だった。
▪ 「パラビ（Paravi）」や「アクトビラ」
等での配信も検討。
WOWOWが「同時配信」

▪ 契約交渉の中で著作権者から
強い要請があったのは、
「セキュリティ」面の確保。
▪ 視聴者がスマホで録画できない
ように条件を満たしているか、
技術的な要件を一つ一つ
確認して行った。

▪ 確認作業は直前まで続き、
サービス開始の1カ月前まで
常時同時配信の対象番組が
確定しない状況が続く中で
ぎりぎりまで交渉を続け、
開始時点では、
すべての海外作品の許可を
得ることが出来た。

▪ 「常時同時配信」は、
ＢＳ放送と同じ編成とは言え、
許可が得られていない番組では、
別の映像を流す作業が必要で、
この作業を手掛ける
「編成システム」の構築が
最大の課題だった。

▪ 田中晃社長
「ライフスタイルの変化、
コンテンツ視聴スタイルの変化の中で
WOWOWとの接触機会を増やす
役割を担う常時同時配信は重要だ」
既存の有料会員と同じ
月額2,300円で利用できる
新サービスをアピールした。

▪ 「TOKYO MX」は、
放送15年目を迎える
夕方の看板情報番組
「5時に夢中！」
（月～金、5時～）を
全国で視聴可能。
2019年4月～全国で視聴可能
東京MX「5時に夢中」同時配信

▪ ローカル枠の「同時配信」実施で、
地域発全国へ。
▪ 全国向けには「動画広告挿入」モデルを
構築し、ビジネスモデルを模索。
▪ 「同時配信」ではなく、
「ライブ配信」で
参加中。
「エムキャス」

▪ ＥＰＧ（番組表）に紐づいた
「同時配信プラットフォーム」の
構築模索。
▪ ネットで、「ローカル枠延長」などの
「オリジナルライブ配信」を実施し、
地元企業のパブリシティでマネタイズ化
「ＩＰＧ」

▪ ローカル枠の「同時配信」や
「ライブ配信」が出来れば、
セカンドスクリーンではなく、
「同画面」で、
クーポンや
番組連動情報を提供することで、
マネタイズ化図れる。
「SyncCast」

様々な許諾が必要
出演者・芸能プロダクション
・映像コンテンツ権利処理機構
脚本・日本文芸家協会（原作）
・日本脚本家連盟（脚本）
音楽・日本音楽著作権協会
・日本レコード協会
スポーツ中継・試合や大会の主催者など
映画・映画会社
・配給会社

▪ テレビ番組の「同時配信」は
放送をそのままネットに流せる訳ではない
著作権など権利の問題が立ちはだかる
▪ テレビ東京、2015年4月～、
「モーニングサテライト」を同時配信
ＢＧＭは流れない

▪ テレビ局と日本音楽著作権協会などの
音楽団体は、
番組内で使う音楽について
「ブランケット契約」を結ぶ
▪ 各社が放送事業収入の一定割合を
支払う代わりに、テレビ局は自由に使用

マス・コミュニケーション論2【2019後期第3回】

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