Bridal support covid19

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新型コロナウイルスにともなう
緊急支援のまとめ
作成：株式会社アナロジー
v 1 . 0 2 0 2 0 . 0 5 . 1 0

対象と目的
⚫ 対象
• ブライダル企業またはフリーランス・個人事業主
⚫ 目的
• 法人、個人問わずブライダル事業者に適応される支援制度
を知ってもらうこと

目次
大企業
中小企業
個人事業主
個人
資本金：5000万円超
従業員数：100人以上
※中小企業法の「サービス業」に分
類される
資本金：5000万円以下
従業員数：100人以下
（小規模企業者：常時雇用する従業
員数：5名以下）
類される
個人で事業を営んでいる
（屋号を作り、開業届を提出してい
る）
日本国籍を有するもの
うけとる減額・免除猶予等
うけとるかりる減額・免除猶予等
※法人区分は支援によって対象定義が異なりますのであくまで目安です

類される
類される
る）
大企業の緊急支援
大企業
中小企業
個人事業主
個人

大企業の給付うけとる減額・免除猶予等
小学校休業等対応助成金雇用調整助成金
対象
令和2年2月27日〜6月30日までに、新型コロナウイ
ルスによる小学校の休校等や、子供の感染またはそ
の疑い等により、子供への対応が必要となった労働
者（正規・非正規問わず）に有給の休暇（※）を取
得させた事業主
※労働基準法上の年次有給休暇を除く
新型コロナウイルスの影響で売上が5％以上減少。
一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事
業主。
令和2年4月1日〜令和2年6月30日までの休業等に適
用。
助成額
有給の休暇取得者に支払った賃金
上限8330円/人 × 休暇取得日数
当面、特例として助成率を最大2/3、解雇等を行わな
い場合最大3/4に引き上げています。
上限8330円/人 × 休業日数
また、教育訓練の加算額を引き上げています。
雇用保険の被保険者以外も対象。
給付までにかかる期間：申請から約1ヵ月以内
※令和2年1月以降に設置された
雇用保険適用事業所も助成の対象になり得ます。
申請方法
申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センター
に提出（郵送）
詳細は厚労省のHPを参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/
bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
pageL07_00002.html
問合せ先
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00〜21:00（毎日）
0120-60-3999
受付時間 9:00〜21:00（毎日）
又は
お近くのハローワークや労働局

大企業の減額・免除うけとる減額・免除猶予等
法人税の繰戻還付
対象
資本金1億円超、10億円以下のいわゆる中堅企業の青
色欠損金
※大規模法人（資本金の額が10億円を超える法人な
ど）の100％子会社および100％グループ内の複数の
大規模法人に発行株式の全部を保有されている法人
等を除く。
適用期間
令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了
する
事業年度に生じた欠損金に適用
相談先最寄りの税務署

大企業の猶予等うけとる減額・免除猶予等
納税1年間猶予厚生年金保険料等の納付猶予の特例
対象
令和2年2月から納期限までの任意の期間（1ヵ月以
上）において、収入が前年同期に比べ約20％以上減
少し、一時の納税が困難と認められる場合。
対象税目：
法人税、消費税、固定資産税など
新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降
の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る
収入が前年同期に比べて概ね20％以上の減少があっ
た事業主
内容・
適用時期
令和2年2月1日〜令和3年1月31日に納期限がくる国
税・地方税
（納期限が過ぎた未納の国税・地方税についても、
さかのぼり利用可能）
申請により、1年間、特例として、厚生年金保険料等
の納付を猶予。
担保の提供は不要。延滞金もかからない。
※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに
納期限が到来する厚生年金保険料等が対象。
お問合せ
国税局猶予相談センター
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konna
n/callcenter/index.htm
都道府県または市区町村
最寄りの年金事務所
（健康保険組合の健康保険料については加入してい
る健康保険組合）

類される
類される
る）
中小企業の緊急支援
大企業
中小企業
個人事業主
個人

中小企業の給付・助成金（1/4）
持続化給付金雇用調整助成金
対象
売上が前年同月比で50％以上減少している場合
※昨年創業された方にも条件により適用
新型コロナウイルスの影響で売上が5％以上減少。
一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事
業主。令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休
業等に適用。
助成額
給付額
前年総売上ー（前年同月比▲50%月の売上×12）
当面、特例として助成率を最大80%、解雇等を行わ
ない場合、最大90%に引き上げています。
上限8330円/人 × 休業日数
また、教育訓練の加算額を引き上げています。雇用
保険の被保険者以外も対象。賃金の60％を超える休
業手当を支払う場合、その部分に企業の追加負担は
生じません。（5月上旬適用予定）
給付までにかかる期間：申請から約1ヵ月以内
※令和2年1月以降に設置された
雇用保険適用事業所も助成の対象になり得ます。
申請方法
持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン
申請
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
給付までにかかる期間：電子申請の場合、申請後2週
間程度
問合せ先
持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
受付時間 8:30〜19:00（毎日）
0120-60-3999
受付時間 9:00〜21:00（毎日）
又は

小学校休業等対応助成金テレワーク導入の助成金
対象
の疑い等により、子供への対応が必要となった労働
者（正規・非正規問わず）に有給の休暇（※）を取
得させた事業主
※労働基準法上の年次有給休暇を除く
新型コロナウイルス対策として令和2年2月17日~5
月31日にテレワークを新規導入し、実施した労働者
が1人以上いる中小事業主
助成額
有給の休暇取得者に支払った賃金
一企業あたり上限100万円
（補助率50%）
申請方法
申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センター
に提出（郵送）
詳細は厚労省のHPを参照
https://www.mhlw.go.jp/
stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/
pageL07_00002.html
テレワーク相談センターに必要書類を提出
締切：5月29日（金）
問合せ先
0120-60-3999
受付時間 9:00〜21:00（毎日）
テレワーク相談センター
0120-91-6479
受付時間 9:00〜17:00 （平日）
メール：
sodan@japan-telework.or.jp

小規模事業者持続化補助金生産性向上促進補助金
対象
・顧客への製品供給を継続するための設備投資や製
品開発
（例：店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制
作）
・非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資
（例：旅館が自動受付機を導入する）
・テレワーク環境の整備
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの
改善の前向きな設備投資等を行う事業者
助成額
内容
補助を申請する経費の1/6以上が、
上記のいずれかの投資である場合、
上限100万円を上限に、2/3まで補助されます。
特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ
公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半
申請方法
商工会議所または商工会の確認を経た後、
郵送またはインターネットによる電子申請
インターネットによる電子申請
問合せ先
中小企業基盤整備機構
企画部生産性革命推進室
03-6459-0866
受付時間 9:30〜12:00、13:00〜17:30（平日）
ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
受付時間 10:00〜17:00（平日）

IT導入補助金
対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために
生産性向上に資するITツールを導入する事業者
内容
通常のA・B類型と異なるC類型として補助率2/3
申請方法インターネットによる電子申請
問合せ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセン
ター
0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合
042-303-9749
受付時間 9:30〜17:30（平日）

中小企業の融資・貸付（1/2）
日本政策金融公庫等・商工中金による
実質無利子・無担保融資
日本政策金融公庫等による
セーフティネット貸付
対象
新型コロナウイルスの影響で最近1ヵ月の売上が
前年同期比で5％以上減少した場合、当初3年間、1億
円を限度に0.21%まで利下げ。
かつ、売上高が20％以上減少した場合は、後日の利
子補給により、当初3年間は実質無利子になります。
売上減少の実績が無くても今後の影響が見込まれる
場合、平均1.11%の金利で融資
（金利は審査の結果変動）
融資額
融資上限額3億円のうち
利子補給額1億円
融資上限額7.2億円
既往債務の
借りかえ
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス特別貸付
や
商工組合中央金庫の危機対応融資について、
各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る
債務を
対象にした借りかえを可能とし、実質無利子の対象
とする。
取り扱い
日本政策金融公庫中小企業事業
沖縄振興開発金融公庫
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫中小企業事業

中小企業の融資・貸付（2/2）
民間金融機関による
実質無利子・無担保融資
対象
売上高等が5%又は15%減少した場合、
保証料減免（1/2又はゼロ）と実質無利子で融資。
（SN4号・5号・危機関連保証が要件）
融資額
3000万円を融資上限とし、
当初3年間を金利補給期間とする。
既往債務の
借りかえ
信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、
制度融資を活用した実質無利子融資への借りかえが
可能。
取り扱い民間金融機関

中小企業の減額・免除
テレワークのために行う設備投資税制固定資産税・都市計画税
対象
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当す
る
・機械装置
・工具
・器具備品
・建物付属設備
・ソフトウェア
中小事業者等の償却資産と事業用家屋の令和3年度分
の固定資産税と都市計画税
優遇
軽減措置
即時償却
または
7％（資本金3,000万円以下の法人は10％）税額控除
令和2年2月〜10月の任意の3ヵ月間の売上高が、前
年同期間と比べ、50％以上減少⇒ゼロに30％以上
50％未満減少⇒1/2に
適用期限令和3年3月31日
問合せ先
相談先
中小企業庁：
経営サポート「経営強化法による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
中小企業庁、市町村

中小企業の猶予等（1/2）
厚生年金保険料等の納付猶予の特例無担保・延滞税なしで納税1年間猶予
対象
の任意の期間（1ヵ月以上）において、事業等に係る
収入が前年同期に比べて概ね20％以上の減少があっ
た事業主
少し、一時の納税が困難と認められる場合。
対象税目：
法人税、消費税、固定資産税など
内容
申請により、1年間、特例として厚生年金保険料等の
納付を猶予。
担保の提供は不要。延滞金もかからない。
※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限
が到来する厚生年金保険料等が対象。
適用時期
令和2年2月1日〜令和3年1月31日に納期限がくる国
税・地方税（納期限が過ぎた未納の国税・地方税に
ついても、さかのぼり利用可能）
問合せ先
最寄りの年金事務所
（健康保険組合の健康保険料については加入してい
る健康保険組合）
都道府県または市区町村

中小企業の猶予等（2/2）
課税期間開始後における消費税の課税・
免税事業者選択届出に関わる特例
要件
令和2年2月1日〜令和3年1月31日のうち、
1ヵ月以上の任意の期間の収入が、
前年同期比で約50％以上減少。
当該課税期間の申告期限までに
税務署に申請書を提出した場合。
相談先最寄りの税務署

類される
類される
る）
個人事業主の緊急支援
大企業
中小企業
個人事業主
個人

個人事業主の給付（1/3）
生活支援給付金（10万円）持続化給付金（最大100万円）
対象
すべての国民
（所得制限なし）
売上が前年同月比で50％以上減少している場合
※昨年創業された方にも条件により適用
内容
給付額
オンライン申請方式
（マイナンバーカード所持者が利用可能）
郵送方式
（市区町村から郵送された申請書類を返送）
世帯主の暴力によって住民票と異なる住所に避難し
ている場合、
こちらをご参照ください
https://www.soumu.go.jp
/main_content/000684584.pdf
前年総売上ー（前年同月比▲50%月の売上×12）
※1〜12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当し
ます。
給付時期
申請方法
5月以降順次
（お住まいの自治体によります）
持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン
申請
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
給付までにかかる期間：電子申請の場合、申請後2週
間程度
問合せ先
特別定額給付金コールセンター
0120-260-020
受付時間 9:00〜18:30（毎日）
持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
受付時間 8:30〜19:00（毎日）

小学校休業等対応支援金（日額4100円）小規模事業者持続化補助金（上限100万円）
対象
の疑い等により、子供への対応をするため、契約し
ていた仕事ができなくなった方
・顧客への製品供給を継続するための設備投資や製
品開発
（例：店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制
作）
・非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資
（例：旅館が自動受付機を導入する）
・テレワーク環境の整備
支援額
日額4100円 × 働けなかった日数
（春休みなど元来休校予定だった日を除く）
補助を申請する経費の1/6以上が、上記のいずれかの
投資である場合、上限100万円を上限に、2/3まで補
助されます。
申請方法
申請書類を
学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送
商工会議所または商工会の確認を経た後、
郵送またはインターネットによる電子申請
問合せ先
0120-260-020
受付時間 9:00〜18:30（毎日）
中小企業基盤整備機構
企画部生産性革命推進室
03-6459-0866
受付時間 9:30〜12:00、13:00〜17:30（平日）

ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金（上限1000万円）
IT導入補助金
特別枠（C類型） 30〜450万円
対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの
改善の前向きな設備投資等を行う事業者
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために
生産性向上に資するITツールを導入する事業者
内容
特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ
通常のA・B類型と異なるC類型として補助率2/3
申請方法インターネットによる電子申請インターネットによる電子申請
問合せ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
受付時間 10:00〜17:00（平日）
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセン
ター
0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合
042-303-9749
受付時間 9:30〜17:30（平日）

個人事業主の融資・貸付（1/2）
日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資
融資上限額6000万円うち利子補給上限額3000万円
日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付
融資上限額4800万円
対象
新型コロナウイルスの影響で最近1ヵ月の売上が前年
または前々年同期比で5％以上減少した場合、当初3
年間、3000万を限度に0.46%まで利下げ。
かつ、後日の利子補給により、当初3年間は実質無利
子。
売上減少の実績が無くても今後の影響が見込まれる
場合、平均1.91%の金利で融資
（金利は審査の結果変動）
既往債務の
借り換え
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス特別貸付
や
商工組合中央金庫の危機対応融資について、
各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る
債務を
対象にした借りかえを可能とし、実質無利子の対象
とする。
取り扱い
日本政策金融公庫国民生活事業
日本政策金融公庫国民生活事業

個人事業主の融資・貸付（2/2）うけとるかりる減額・免除猶予等
民間金融機関による実質無利子・無担保融資
融資上限額3000万円
対象
売上高等が5%減少した場合、保証料ゼロと実質無利
子で融資。
（SN4号・5号・危機関連保証が要件）
融資
3000万円を融資上限とし、当初3年間を金利補給期
間とする。
既往債務の
借り換え
信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度
融資を活用した実質無利子融資への借りかえが可能。
取り扱い民間金融機関

個人事業主の減額・免除
国民健康保険、後期高齢者医療
及び介護保険の保険料の減免等
国民年金保険料の免除の特例
対象一定程度収入が下がった人
新型コロナウイルスの影響により、
令和２年２月以降に業務が失われたこと等により収
入が減少し、
所得が相当程度まで下がった方
（所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になる
ことが見込まれる場合）
内容個人が収める保険料の減免等個人が納める国民年金保険料の全部又は一部の免除
問合せ先
○ 国民健康保険料（税）について
⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
（国民健康保険組合にご加入の方は、加入されてい
る組合）
○ 後期高齢者医療の保険料について
⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
○ 介護保険料について
⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課
お住まいの市区町村の国民年金担当課

個人事業主の猶予等
無担保・延滞税なしで納税1年間猶予国民年金保険料の免除の特例
対象
少し、一時の納税が困難と認められる場合
対象税目：所得税（事業所得など）、消費税、固定
資産税など
令和2年2月1日〜令和3年1月31日のうち、1ヵ月以
上の任意の期間の収入が、前年同期比で約50％以上
減少。当該課税期間の申告期限までに税務署に申請
書を提出した場合。
適用時期
令和2年2月1日〜令和3年1月31日に
納期限がくる国税・地方税
（納期限が過ぎた未納の国税・地方税に
問合せ先
相談先
都道府県又は市区町村
最寄りの税務署

類される
類される
る）
個人の緊急支援
大企業
中小企業
個人事業主
個人

個人の給付（1/3）
生活支援給付金（10万円）子育て世帯特別給付金1万円（子供一人/1回限り）
対象
すべての国民
（所得制限なし）
現在、児童手当を受給している世帯
※所得制限で月額5千円受給の世帯は対象外
※申請は不要です。
内容
オンライン申請方式
（マイナンバーカード所持者が利用可能）
郵送方式
（市区町村から郵送された申請書類を返送）
世帯主の暴力によって住民票と異なる住所に避難し
ている場合、
こちらをご参照ください
https://www.soumu.go.jp
/main_content/000684584.pdf
給付時期
5月以降順次
（お住まいの自治体によります）
6月の児童手当に上乗せして給付
問合せ先
0120-260-020
受付時間 9:00〜18:30（毎日）
お住まいの自治体

住居確保給付金
3ヵ月から最長9ヵ月、一定額を上限に家賃を支給
雇用調整による休業補償
対象
・離職・廃業等から2年以内の方
・フリーランス、個人事業主、
パート、アルバイトを含め、
離職廃業にならなくとも
休業等により収入が減収し、
家賃の支払いが同様に
困難になっている方々に拡大
新型コロナウイルスの影響により事業活動が縮小
（売上が5％以上減少）し、一時的に休業等により労
働者の雇用維持を図った事業主には、雇用調整助成
金（上限1人日額8330円）を用意しています。
雇用保険の被保険者以外
（パート・アルバイト等）も対象です。
お勤めの会社にご相談ください。
創業1年未満の会社は
別途下記までお問い合わせください。
※助成金は、個人ではなく
企業に助成されるものです。
内容
一定の条件の下で、3ヵ月から最長9ヵ月、
一定額を上限に家賃相当額を自治体から支給します。
問合せ先
お住まいの市町村の自立相談支援機関
https://www.jpm.jp/hoshou/consult/list.php
またはコールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00〜21:00（毎日）

小学校休業等対応助成金
対象
ルスによる小学校の休校等や、子供の感染及びその
疑い等により、子供への対応が必要となった労働者
（正規・非正規問わず）に、有給の休暇（※1）を取
得させた事業主には小学校休業等対応助成金
（上限1人日額8330円×休暇取得日数）
を用意しています。
お勤めの会社にご相談ください。
※1 労働基準法上の年次有給休暇を除く
※2 助成金は、個人ではなく
企業に助成されるものです。
問合せ先
学校の休校期間等に応じて、お勤めの会社等にご確
認ください。
お困りの場合はこちらにお問い合わせください
0120-60-3999
受付時間 9:00〜21:00（毎日）

個人の支援資金
主に失業者への総合支援資金
無利子 60万円まで
主に休業者への緊急小口資金
無利子 10 or 20万円
対象
新型コロナウイルスの影響を受け、収入減や失業に
より生活維持が困難な世帯
・単身月15万円以内
・2人以上月20万円以内
原則3ヵ月、最長12ヵ月
※原則、自立相談支援事業等による
継続支援を受けることが要件
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収
入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のため
の貸付を必要とする世帯
子供の休校によりやむなく休業し、急な生活費を要
する方に20万円、その他の場合に10万円
返済期限
10年以内
※返済時の所得状況に応じて免除可能
2年以内
（借りた後最大1年間返済を猶予、その後2年以内に
返済）
※返済時の所得状況に応じて免除可能
申込先お住いの市区町村社会福祉協議会お住いの市区町村社会福祉協議会
問合せ先
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセ
ンター
0120-46-1999
受付時間 9:00〜21:00（毎日）
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセ
ンター
0120-46-1999
受付時間 9:00〜21:00（毎日）

個人の減額・免除
国民健康保険、後期高齢者医療
及び介護保険の保険料の減免等
国民年金保険料の免除の特例
対象一定程度収入が下がった人
に業務が失われたこと等により収入が減少し、所得
が相当程度まで下がった方
（所得見込額が国民年金保険料免除基準相当に
なることが見込まれる場合）
内容個人が収める保険料の減免等
個人が納める国民年金保険料の全部
又は一部の免除
問合せ先
○ 国民健康保険料（税）について
⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
（国民健康保険組合にご加入の方は、
加入されている組合）
○ 後期高齢者医療の保険料について
⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
○ 介護保険料について
⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課
お住まいの市区町村の国民年金担当課

個人の猶予うけとるかりる減額・免除猶予等
無担保・延滞税なしで納税1年間猶予
令和2年12月末までに入居できなかった場合も
住宅ローン減税対象期間の延長
対象
令和2年2月から納期限までの任意の期間
（1ヵ月以上）において、
収入が前年同期に比べ約20％以上減少し、
一時の納税が困難と認められる場合。
対象税目：
確定申告で納める所得税、
個人住民税、固定資産税など
新型コロナウイルスの影響により
入居が遅れた場合でも住宅ローン減税の対象としま
す
［下記期日までに契約を行った場合］
新築：令和2年9月末
建売・中古の取得、増改築等：令和2年11月末
適用時期
令和2年2月1日〜令和3年1月31日に
納期限がくる国税・地方税
（納期限が過ぎた未納の国税・地方税に
控除期間13年の住宅ローン減税
（所得税、個人住民税）
問合せ先
https://www.nta.go.jp
/taxes/nozei/nofu_konnan
/callcenter/index.htm
最寄りの税務署
※制度の概要、Q&A等については
国交省ホームページもご覧ください。
http://www.mlit.go.jp
/jutakukentiku/house
/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

本資料の出典
https://www.jimin.jp/covid19/
新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援 | 自由民主党

会社概要

会社概要
Company Profile
会社概要
会社名株式会社アナロジー｜ Analogy.inc
設立 2018年6月
資本金 100万円
代表者代表取締役市川貴之
所在地東京都千代田区麹町１丁目６−９DIK麹町805
主要取引銀行三菱UFJ銀行
顧問弁護士 Seven Rich 法律事務所
事業内容
・コンサルティング事業
・キャリア支援事業
－有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-311357
お問合せ info@analogy.co.jp

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