12月11日放送分

新興国経済を読み解く新興国経済を読み解く
大和証券
シニアストラテジスト
山田雪乃
　 2017.12.11.

出所： Bloomberg より大和証券作成
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メキシコ
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南アフリカ･ランド
ブラジル･レアル
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新興国通貨安
ドル高
（年/月）
（2017年1月1日＝100）
新興国通貨（対米㌦）の推移新興国通貨（対米㌦）の推移
本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて
作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。

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2014年 2016年
南ア
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インドネシア
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ロシア
経常収支（ＧＤＰ比）
外貨準備（対外債務比）
健全性高
健全性低
新興国通貨の健全性は改善新興国通貨の健全性は改善
～もはや「フラジャイル」ではない新興国通貨～
出所：　 IMF 、世界銀行より大和証券作成

南ア・ランド南ア・ランド
出所：南ア準備銀行より大和証券作成
【１】　外貨建て国債の格付け引き下げ（ S&P※ 、 11 月 24 日）
【２】　 12 月 16-20 日のアフリカ民族会議（ ANC ）の議長（党
首）選挙
　　　　　　　ラマボーザ副大統領　 vs 　ドラミニ・ズマ氏
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年
政策金利
消費者物価（前年比）
インフレ目標（3～6％）
インフレ率と政策金利
本レポートで使用した信用格付は、金融商品取引法第 66 条の 27 の登録を受けていないムーディーズ社、 S&P 社、フィッチ社が公表
した情報です。無登録の格付業者による格付に関しては、別紙「無登録格付に関する説明書」を必ずご確認ください

トルコ・リラトルコ・リラ
出所：トルコ中銀より大和証券作成
【１】　 12 月 14 日の定例会議
　　　　　　中銀の独立性、金融政策の方向性
【２】　政治的リスク　（米・トルコのビザ発行停止など）
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2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
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年
トルコの各種政策金利とインフレ率の推移
翌日物貸出金利
消費者物価（前年比）
一週間物レポ金利
翌日物借入金利

豪ドル豪ドル
出所：豪州統計局、 Bloomberg より大和証券作成
【１】　 12 月 12 日の 7-9 月期住宅価格指数
【２】　 12 月 14 日の 11 月雇用統計
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雇用者数（前月比増減）（右）失業率（左）
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前年比前期比
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市場予想
市場予想
住宅価格の伸び率雇用者数の増減と失業率

豪ドル豪ドル
出所： Bloombe ｇより大和証券作成
【３】　 12 月 14 日の中国の 11 月固定資産投資　
　　　　　　　
　　　⇒　資源価格の上昇に繋がるか？
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鉄鉱石（左軸）
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銅（右軸）
（㌦/バレル、㌦/トン）（㌦/ｌｂ）
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資源価格の推移
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10月（実績）：前年比+7.3％
11月市場予想：前年比+7.2％
（年）
中国の固定資本投資

無登録格付に関する説明書

当書面は、金融商品取引法の改正により格付会社に対する規制が導入されたことを受けて、ご案内するものです。
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等をお客様に告げなければなら
ないこととされております。

登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の
作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの
規制・監督を受けておりません。

格付会社グループの呼称等について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）
S&P グローバル・レーティング
格付会社グループの呼称： S&P グローバル・レーティング（以下「 S&P 」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号： S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）
フィッチ・レーティングス
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）

信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（ https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx ）の「信用格付事業」をクリックした後に表示される
ページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（ http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered ）に掲載されております。
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（ https://www.fitchratings.co.jp/web/ ）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の
義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他
のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わ
ず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な
品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく
、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。この情報は、平成 28 年 5 月 13 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、
その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
S&P の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するもの
でもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。信用格付は、業績や外部環境の変化
、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。 S&P は、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用し
て格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、 S&P は、発行体やそ
の他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性
、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意
する必要があります。この情報は、この情報は、平成 29 年 3 月 7 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳し
くは上記 S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接
の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとして
も、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありませ
ん。フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券につい
て又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証され
るものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格
付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及び
その他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。この情報は、平成 28 年 5 月 13 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するもので
はありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。

2017 年 12 月 11 日作成
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1. 24200％
（但し、最低 2, 700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0. 97200％の国内取次手
数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の
売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行
うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券
は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生
じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損
失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各
商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
【保有株式等について】
大和証券は、このレポートに記載された会社が発行する株券等を保有し、売買し、または今後売買することがあります。大和証券グループが、株式等を合計 5%超保有しているとして大量保有報告を行っている会社
は以下の通りです。（平成 29 年 11 月 15 日現在）
イチケン(1847) nms ホールディングス(2162) アイケイ( 2722) アルコニックス(3036) シンデン・ハイテックス(3131) ラクト・ジャパン( 3139) ハピネス・アンド・ディ(3174) 三洋貿易(3176) 日本ヘルス
ケア投資法人(3308) 東京日産コンピュータシステム(3316) ミタチ産業( 3321) 内外テック( 3374) ケー・エフ・シー( 3420) サムティ・レジデンシャル投資法人( 3459) ケイアイスター不動産(3465) 大江戸
温泉リート投資法人(3472) ウイルプラスホールディングス(3538) エイチーム( 3662) モブキャスト( 3664) ダブルスタンダード(3925) トクヤマ(4043) 日本ピグメント(4119) テイクアンドギブ・ニーズ
( 4331) 第一工業製薬(4461) リボミック(4591) ノザワ( 5237) Ｍi pox( 5381) 日本金属(5491) 東邦亜鉛(5707) 日本精鉱( 5729) 日本伸銅( 5753) 東京製綱(5981) 日本動物高度医療センター( 6039) トレ
ンダーズ(6069) アビスト(6087) ウィルグループ( 6089) 岡本工作機械製作所( 6125) パンチ工業( 6165) ハイアス・アンド・カンパニー( 6192) 東洋機械金属(6210) オカダアイヨン(6294) 三相電機( 6518)
インターネットインフィニティー(6545) エレコム( 6750) アドバンテスト(6857) ASTI(6899) ヘリオステクノホールディング(6927) エノモト(6928) 太陽誘電( 6976) アストマックス(7162) GMO フィナン
シャルホールディングス( 7177) ムトー精工( 7927) 大興電子通信(8023) ルック(8029) サンワテクノス( 8137) マネーパートナーズグループ( 8732) フジ住宅(8860) 平和不動産リート投資法人( 8966) 大和
証券オフィス投資法人(8976) 日本賃貸住宅投資法人(8986) セレスポ(9625) 帝国ホテル(9708) 学究社( 9769) UEX(9888)（銘柄コード順）
【主幹事を担当した会社について】
大和証券は、平成 28 年 12 月以降下記の銘柄に関する募集・売出し（普通社債を除く）にあたり主幹事会社を担当しています。
淺沼組(1852) ゲンキー(2772) ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884) アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279) イオンリート投資法人(3292) ヒューリックリート投資法人(3295) トーセイ・リー
ト投資法人( 3451) ケネディクス商業リート投資法人(3453) ケイアイスター不動産(3465) 三菱地所物流リート投資法人(3481) コメダホールディングス(3543) スシローグローバルホールディングス( 3563)
ドリコム(3793) マクロミル(3978) ユーザーローカル(3984) シェアリングテクノロジー(3989) ウォンテッドリー(3991) 竹本容器(4248) 出光興産(5019) アサヒホールディングス(5857) 日本郵政( 6178)
オプトラン( 6235) 日宣( 6543) 旅工房(6548) Game Wi t h( 6552) クックビズ(6558) エル・ティー・エス( 6560) ＡＢホテル( 6565) ルネサスエレクトロニクス(6723) キーエンス(6861) ジャパンインベスト
メントアドバイザー(7172) Cas a(7196) 南陽(7417) アドヴァン(7463) 壽屋( 7809) 大垣共立銀行( 8361) カチタス( 8919) オリックス不動産投資法人(8954) グローバル・ワン不動産投資法人( 8958) 大和
ハウスリート投資法人(8984) ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985) ＳＧホールディングス(9143) ファイズ(9325) レノバ(9519)（銘柄コード順）

2017 年 12 月 11 日作成
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1. 24200％
（但し、最低 2, 700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0. 97200％の国内取次手
数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の
売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行
うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券
は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生
じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損
失が生じるおそれがあります。
投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各
商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
【保有株式等について】
大和証券は、このレポートに記載された会社が発行する株券等を保有し、売買し、または今後売買することがあります。大和証券グループが、株式等を合計 5%超保有しているとして大量保有報告を行っている会社
は以下の通りです。（平成 29 年 11 月 15 日現在）
イチケン(1847) nms ホールディングス(2162) アイケイ( 2722) アルコニックス(3036) シンデン・ハイテックス(3131) ラクト・ジャパン( 3139) ハピネス・アンド・ディ(3174) 三洋貿易(3176) 日本ヘルス
ケア投資法人(3308) 東京日産コンピュータシステム(3316) ミタチ産業( 3321) 内外テック( 3374) ケー・エフ・シー( 3420) サムティ・レジデンシャル投資法人( 3459) ケイアイスター不動産(3465) 大江戸
温泉リート投資法人(3472) ウイルプラスホールディングス(3538) エイチーム( 3662) モブキャスト( 3664) ダブルスタンダード(3925) トクヤマ(4043) 日本ピグメント(4119) テイクアンドギブ・ニーズ
( 4331) 第一工業製薬(4461) リボミック(4591) ノザワ( 5237) Ｍi pox( 5381) 日本金属(5491) 東邦亜鉛(5707) 日本精鉱( 5729) 日本伸銅( 5753) 東京製綱(5981) 日本動物高度医療センター( 6039) トレ
ンダーズ(6069) アビスト(6087) ウィルグループ( 6089) 岡本工作機械製作所( 6125) パンチ工業( 6165) ハイアス・アンド・カンパニー( 6192) 東洋機械金属(6210) オカダアイヨン(6294) 三相電機( 6518)
インターネットインフィニティー(6545) エレコム( 6750) アドバンテスト(6857) ASTI(6899) ヘリオステクノホールディング(6927) エノモト(6928) 太陽誘電( 6976) アストマックス(7162) GMO フィナン
シャルホールディングス( 7177) ムトー精工( 7927) 大興電子通信(8023) ルック(8029) サンワテクノス( 8137) マネーパートナーズグループ( 8732) フジ住宅(8860) 平和不動産リート投資法人( 8966) 大和
証券オフィス投資法人(8976) 日本賃貸住宅投資法人(8986) セレスポ(9625) 帝国ホテル(9708) 学究社( 9769) UEX(9888)（銘柄コード順）
【主幹事を担当した会社について】
大和証券は、平成 28 年 12 月以降下記の銘柄に関する募集・売出し（普通社債を除く）にあたり主幹事会社を担当しています。
淺沼組(1852) ゲンキー(2772) ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884) アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279) イオンリート投資法人(3292) ヒューリックリート投資法人(3295) トーセイ・リー
ト投資法人( 3451) ケネディクス商業リート投資法人(3453) ケイアイスター不動産(3465) 三菱地所物流リート投資法人(3481) コメダホールディングス(3543) スシローグローバルホールディングス( 3563)
ドリコム(3793) マクロミル(3978) ユーザーローカル(3984) シェアリングテクノロジー(3989) ウォンテッドリー(3991) 竹本容器(4248) 出光興産(5019) アサヒホールディングス(5857) 日本郵政( 6178)
オプトラン( 6235) 日宣( 6543) 旅工房(6548) Game Wi t h( 6552) クックビズ(6558) エル・ティー・エス( 6560) ＡＢホテル( 6565) ルネサスエレクトロニクス(6723) キーエンス(6861) ジャパンインベスト
メントアドバイザー(7172) Cas a(7196) 南陽(7417) アドヴァン(7463) 壽屋( 7809) 大垣共立銀行( 8361) カチタス( 8919) オリックス不動産投資法人(8954) グローバル・ワン不動産投資法人( 8958) 大和
ハウスリート投資法人(8984) ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985) ＳＧホールディングス(9143) ファイズ(9325) レノバ(9519)（銘柄コード順）

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