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国力ではなく、
                                                                                                                               長期的には物価の上昇率の差によって決まる部分が大きい。

                                                                                                                                                   逆に言えば、円の価値が徐々に上昇しているのは、
                                                                                                                                                   日本の物価が下落しているからであると言える。

                                                                                                                                                   物価の上昇率が他国に比べて
                        ほんとうに必要なのは、                                                                                                                緩やかな状態が長年続いていたので、
                        円売り介入のような表面的な政策ではなく、                                                                                                       円の実質的な価値は他の通貨に比べて
                        根本的な内需喚起策など、                                                                                                               ゆるやかに上昇している。
                        為替相場が多少変化しても                                                                                           物価が上昇している国の通貨は弱く、
                                                                                                          為替相場は国力の違いを反映する                          名目の米ドル/円相場が
                        影響を受けない強い経済を作る政策だ。                                                                                     物価が下落している国の通貨は強い    日米の物価上昇率の差を正しく反映して
                          問題は米ドル/円相場が                                                        間違った先入観                                               変動し続けるのであれば、
                          円高方向に進んでいることではなく、                                                                                                        ゆるやかにドル安・円高が
                                                 鏡の向きを変えても意味は無い
                          相場がそういう動きをしてしまっている                                                                                                       進行することになる。
                          経済のファンダメンタルズの方にある
                                                                                                                                                   日本のインフレ率が大きく上昇し、
                                         国際協調の観点                                                                                                   他国を大きく上回ることになれば、
                                                                                                                                                   為替相場は長期的に円安方向に向かう。
                                         膨張する外貨準備
                                                                   介入で「円安誘導」などできない                        経済力の弱い国の通貨は売られる
                                               経験則
                                                                                                                                  中期的には主に貿易や資本のフローが
                      日本の企業収益全体にとって
                                                                                                                                  どちらに向かって流れているかで決まり、
                      ポジティブに働くのは、
                                                                                                                                  長期的には主に物価の上昇率の差で決まる。
                      対米ドルでの円安ではなく、
                                                                                                          人口減少がその国の通貨下落につながる
                      対米ドル以外での円安なのである。
                                                     今後も介入が行われる
      日本の輸出企業の多くは                                    可能性が低い理由
                                                                                                                為替相場は、通貨を「積み木」のように
      世界中で韓国企業との競争に
                                         米ドル/円相場の                                                               積み上げて分析・説明するのが最も分かりやすい
      晒されていること
                                         位置づけの変化
韓国ウォンの水準が              むしろ今後は、                                                                                   通貨ごとの順番は一定期間の各通貨の
適正レベルから見て割安な水準にあれば、    韓国ウォン/円相場のほうが重要                                                                           対円相場の変動率を並べれば、
韓国は世界中で自国の製品を                                                                                                    通貨の強い順になる
割安に売ることが出来る。                                                                                                                          AUD
                                                                                                                 ある1週間で各主要通貨に対する
                                                                                                                                      EUR
                                                                                             通貨ペアを見る前に           円相場の変動率が以下の通り
                                                       量的緩和政策で
                                                                                             通貨ごとの強弱を見るべき        ・豪ドル/円 = +19% (上昇)   CAD
                                                       通貨安にはならない
                                                                                                                 ・ユーロ/円 = +18% (上昇)   GBP
                                               ゼロ金利下での量的緩和政策は                                                    ・加ドル/円 = +3% (上昇)
                                                                                                                                      JPY
                                               為替相場に影響するメカニズムがない                                                 ・英ポンド/円 = +3% (上昇)
                                                                    米金利が下落すると円高になる                               ・米ドル/円 = -22% (下落)   USD
                                日銀の量的緩和政策終了前後で
                                円安が加速していった理由は、                                                                   通貨を1つの株式のように考え、
                                日本と他国の金利差が拡大していったから。                                                             為替相場は「A社株」と「B社株」との
                                中央銀行が供給する資金の量が重要なのではなく、                                                          交換比率にように考えるべき
                                相対的な金利差とその時の市場環境が為替相場にとっては重要。                        弱い日本の
                                                                                      強い円                    積極的にリスクを取って対外投資を活発化させるような状況なので、
                        自国通貨は弱めに維持されていたほうが                                                                   投資資金を多く持っている米国と日本の通貨が売られる
                        自国製品を他国に売り込む際に有利なので、好ましい
                                                                                                                         AUD
                              米国政府が、米ドルが弱い通貨となって
                インフレ懸念が高まる                                                                                               NZD
                              困るのは、
         長期金利が上昇(債券価格が下落)する   米ドルが下落することによって                              米ドルは最弱通過                                       CAD
                                                      米国が「強いドルを支持する」のは、
                  米株価が下落する                            「ドルが弱い」から                                                          GBP
                                                                                                             世界的株価上昇時    CHF
                                これら3つの事象が発生しない限り、
                                米ドルの下落は基本的に好ましい                                                                          EUR

                                                                                                                         USD
                                                                                                                         JPY
                                               日本は簡単に経常赤字国にはなれない
                                                                                             基本的な変動パターン
                         日本が経常赤字国になる時は、                                                                      リスクを回避しようと、投資資金を手元に引き戻そうとするので、
                         貿易赤字が10兆円以上になる時である。                                                                 資本フローはお金を持っている投資家や企業が多くいる国に戻ってくる

                  日本の製造業が生産を海外に移転させた結果、                                                                                  JPY
                  貿易黒字が減少し、赤字に転ずる可能性はあるが、
                                                                                                                         USD
                  日本企業の対外投資を増加させることも意味し、
                  結果的に配当の増加を通じて                                                                                          EUR
                  所得収支の黒字が増加する可能性が高い。                                                                                    CHF
                                                 おそらく今後10年程度は、
                 2011年3月の大震災の影響で、                日本が経常赤字国になり、                                                世界的株価下落時    GBP
                 4,5月の貿易収支は1.2兆円もの赤字を記録したが、      国債価格が暴落する可能性は                                                           CAD
                 それでも経常収支は4,5月合計で1兆円の黒字。         極めて限定的であるといえる。
                 理由は所得収支が2.8兆円の黒字だったから。                             円に買われる理由などいらない                                       NZD
                 あれだけの大震災を受けても                                                                                           AUD
                 経常収支は黒字を維持するのだから、
                 それほど簡単に近い将来
                 経常収支が赤字になるとは思えない。                                                           米国は世界最大の経常赤字国であり、
                                                                                             世界最大の純債務国なので、
            当該国が資金の出し手か、受け手か。                                                                米ドルと円が一緒に動きながらも、
            日本は前者、NZは後者。                                                                     反応強弱に違いがある

             当該国が経常黒字か、経常赤字か。                                                                                短期・長期ともに金利が主要国の中で低水準
             日本は前者、NZは後者。        その国の経済構造を考えること      同じ大地震を受けても、
                                                     NZDの動きが異なる                                              金融資本市場が大きく、資金調達も行い易い
               当該国が債権国か、債務国か。
               日本は前者、NZは後者。                                                                                  変動相場制を採用して
                                                                                             なぜ円という通貨は       資本規制がない国としては
                                                                                             極端に動くのか         日本が最大の経常黒字国

                                                                                                                          日本人が常に、
                                                                                                                          非常に大きな為替リスクを
                                                                                                                          負っていることを意味する
                                                                                                             世界最大の純債権国

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弱い日本の強い円

  • 1. 国力ではなく、 長期的には物価の上昇率の差によって決まる部分が大きい。 逆に言えば、円の価値が徐々に上昇しているのは、 日本の物価が下落しているからであると言える。 物価の上昇率が他国に比べて ほんとうに必要なのは、 緩やかな状態が長年続いていたので、 円売り介入のような表面的な政策ではなく、 円の実質的な価値は他の通貨に比べて 根本的な内需喚起策など、 ゆるやかに上昇している。 為替相場が多少変化しても 物価が上昇している国の通貨は弱く、 為替相場は国力の違いを反映する 名目の米ドル/円相場が 影響を受けない強い経済を作る政策だ。 物価が下落している国の通貨は強い 日米の物価上昇率の差を正しく反映して 問題は米ドル/円相場が 間違った先入観 変動し続けるのであれば、 円高方向に進んでいることではなく、 ゆるやかにドル安・円高が 鏡の向きを変えても意味は無い 相場がそういう動きをしてしまっている 進行することになる。 経済のファンダメンタルズの方にある 日本のインフレ率が大きく上昇し、 国際協調の観点 他国を大きく上回ることになれば、 為替相場は長期的に円安方向に向かう。 膨張する外貨準備 介入で「円安誘導」などできない 経済力の弱い国の通貨は売られる 経験則 中期的には主に貿易や資本のフローが 日本の企業収益全体にとって どちらに向かって流れているかで決まり、 ポジティブに働くのは、 長期的には主に物価の上昇率の差で決まる。 対米ドルでの円安ではなく、 人口減少がその国の通貨下落につながる 対米ドル以外での円安なのである。 今後も介入が行われる 日本の輸出企業の多くは 可能性が低い理由 為替相場は、通貨を「積み木」のように 世界中で韓国企業との競争に 米ドル/円相場の 積み上げて分析・説明するのが最も分かりやすい 晒されていること 位置づけの変化 韓国ウォンの水準が むしろ今後は、 通貨ごとの順番は一定期間の各通貨の 適正レベルから見て割安な水準にあれば、 韓国ウォン/円相場のほうが重要 対円相場の変動率を並べれば、 韓国は世界中で自国の製品を 通貨の強い順になる 割安に売ることが出来る。 AUD ある1週間で各主要通貨に対する EUR 通貨ペアを見る前に 円相場の変動率が以下の通り 量的緩和政策で 通貨ごとの強弱を見るべき ・豪ドル/円 = +19% (上昇) CAD 通貨安にはならない ・ユーロ/円 = +18% (上昇) GBP ゼロ金利下での量的緩和政策は ・加ドル/円 = +3% (上昇) JPY 為替相場に影響するメカニズムがない ・英ポンド/円 = +3% (上昇) 米金利が下落すると円高になる ・米ドル/円 = -22% (下落) USD 日銀の量的緩和政策終了前後で 円安が加速していった理由は、 通貨を1つの株式のように考え、 日本と他国の金利差が拡大していったから。 為替相場は「A社株」と「B社株」との 中央銀行が供給する資金の量が重要なのではなく、 交換比率にように考えるべき 相対的な金利差とその時の市場環境が為替相場にとっては重要。 弱い日本の 強い円 積極的にリスクを取って対外投資を活発化させるような状況なので、 自国通貨は弱めに維持されていたほうが 投資資金を多く持っている米国と日本の通貨が売られる 自国製品を他国に売り込む際に有利なので、好ましい AUD 米国政府が、米ドルが弱い通貨となって インフレ懸念が高まる NZD 困るのは、 長期金利が上昇(債券価格が下落)する 米ドルが下落することによって 米ドルは最弱通過 CAD 米国が「強いドルを支持する」のは、 米株価が下落する 「ドルが弱い」から GBP 世界的株価上昇時 CHF これら3つの事象が発生しない限り、 米ドルの下落は基本的に好ましい EUR USD JPY 日本は簡単に経常赤字国にはなれない 基本的な変動パターン 日本が経常赤字国になる時は、 リスクを回避しようと、投資資金を手元に引き戻そうとするので、 貿易赤字が10兆円以上になる時である。 資本フローはお金を持っている投資家や企業が多くいる国に戻ってくる 日本の製造業が生産を海外に移転させた結果、 JPY 貿易黒字が減少し、赤字に転ずる可能性はあるが、 USD 日本企業の対外投資を増加させることも意味し、 結果的に配当の増加を通じて EUR 所得収支の黒字が増加する可能性が高い。 CHF おそらく今後10年程度は、 2011年3月の大震災の影響で、 日本が経常赤字国になり、 世界的株価下落時 GBP 4,5月の貿易収支は1.2兆円もの赤字を記録したが、 国債価格が暴落する可能性は CAD それでも経常収支は4,5月合計で1兆円の黒字。 極めて限定的であるといえる。 理由は所得収支が2.8兆円の黒字だったから。 円に買われる理由などいらない NZD あれだけの大震災を受けても AUD 経常収支は黒字を維持するのだから、 それほど簡単に近い将来 経常収支が赤字になるとは思えない。 米国は世界最大の経常赤字国であり、 世界最大の純債務国なので、 当該国が資金の出し手か、受け手か。 米ドルと円が一緒に動きながらも、 日本は前者、NZは後者。 反応強弱に違いがある 当該国が経常黒字か、経常赤字か。 短期・長期ともに金利が主要国の中で低水準 日本は前者、NZは後者。 その国の経済構造を考えること 同じ大地震を受けても、 NZDの動きが異なる 金融資本市場が大きく、資金調達も行い易い 当該国が債権国か、債務国か。 日本は前者、NZは後者。 変動相場制を採用して なぜ円という通貨は 資本規制がない国としては 極端に動くのか 日本が最大の経常黒字国 日本人が常に、 非常に大きな為替リスクを 負っていることを意味する 世界最大の純債権国