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slideshare_ナハトエース会社説明資料_2025/12/11_SlideShare.pdf ネットワークの「中立性」について
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ネットワーク中立性の
代表的論者の意見を
まず聞いてみましょう
ローレンス・レッシグ(1961年6月3日- )は、アメリカ合衆国の法学者。
専門は憲法学及びサイバー法学。ハーバード大学法学教授およびエド
モン・J・サフラ財団倫理センター所長。
スタンフォード大学ロー・スクールの教授及び同大学のインターネット
社会研究所を歴任。
@大妻女子大学(2014/10/22)
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効率性vs.公平性
経済学者にとって「効率的な状況」については多くの場合、共通見解が
得られますが、「公平な状況」については喧嘩のタネにしかなりません。
ウィキペディアによれば…
経済学において、効率性とは、資源・財の配分について無駄のないことを
意味する。
パレート効率性は、近代経済学(ミクロ経済学)の中でも資源配分に関する概
念のひとつ。パレート最適ともいう。イタリアの経済学者であり社会学者の
ヴィルフレド・パレート(1848-1923)がこれを提唱した。
公平は、「公に平等」、すなわち、一部だけに手厚くしない、偏らないという
ことである。公平とは…、差別・不正・独占などを排し、物事を公正に審判
し、あるいは偏りなく分け合うことを表す。「公平」を目指し、公平に物事を
進めるためには、自分の利益を優先したり、自分の主観で判断すること
は避けなければならず、このため公平無私という概念が存在する。
@大妻女子大学(2014/10/22)
3
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では中立(neutral)、
中立性(neutrality)と
は?
再び、ウィキペディアより。
中立(neutrality)とは、偏りが無い状態。対立が存在する際に、そのど
ちらにも与しない第三者の立場のことである。
過去の用例
「技術中立性」
「競争中立性」
「政治的中立性」
「永世中立国」
「中立的第三者機関」
@大妻女子大学(2014/10/22)
5
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米国の政策
Internet PolicyStatement
(Aug. 5, 2005)
ブロードバンドの普及を促進し、公衆インターネットが現在保持している
オープンで、どこにでも繋がるという特性を保持するために、
1. 消費者は自らが利用したいと考えるあらゆる合法的なインターネット
コンテンツにアクセスする権利を有する。
2. 法執行機関が科す制限の範囲内で、消費者は自らが利用したいと
思うあらゆるアプリケーションやサービスを利用する権利を有する。
3. 消費者は、ネットワークに害を与えないものであれば、自らが利用し
たと思う合法的な端末設備をネットワークに接続する権利を有する。
4. 消費者はネットワーク事業者、アプリケーション・サービス事業者、
およびコンテンツ事業者の間で繰り広げられる競争の恩恵を享受す
る権利を有する。
@大妻女子大学(2014/10/22)
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日本の政策
総務省報告書(2007)
以下の三条件に合致したネットワークが維持・運営されている場合、
ネットワーク中立性が確保されている。
消費者がネットワーク(IP網)を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケー
ションレイヤーに自由にアクセス可能であること
消費者が法令に定める技術基準に合致した端末をネットワーク(IP 網)に
自由に接続し、端末間の通信を柔軟に行うことが可能であること
消費者が通信レイヤー及びプラットフォームレイヤーを適正な対価で公平
に利用可能であること
さらに、ネットワーク中立性を確保するための視点として以下の二つ
ネットワークのコスト負担の公平性
ネットワークの利用の公平性
@大妻女子大学(2014/10/22)
7
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「これが中立」と
いわれることは
中立性原則に合致す
るのか?
日米政府の言っていることは「まともな提案」に聞こえるけれど、本来、
中立性っていうのはそういう意味でしょうか?
@大妻女子大学(2014/10/22)
8
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/y/yosikazuf/20120217/20120217100710.jpg
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インターネット中立性
の背景事情
ネット上のデータ爆発:Exaflood
出典:「我が国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握」(2014年10月7日、総務省)
@大妻女子大学(2014/10/22)
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インターネット関係者
が直面している問題
有限のネット資源をどのように「効率的に」かつ「公平に」利用するか?
生産要素は効率的に配置・活用されているのか?
利用者間、用途間の公平性は担保されているのか?
@大妻女子大学(2014/10/22)
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問題解決にあたって
の制約条件
インフラ構築・維持は基本的に民間事業者が担当
ビジネスとしての最低限の利潤は必須
「みんなのために…」とか「社会のために…」というのはビジネスとしてやって
いける企業でないと無理
将来の利用急増を見越した投資資金の確保
解決すべきギャップとしてのデジタルデバイド(digital divide)
低所得者層
高齢者層
ハンディキャップ層
地域間格差
基本的人権、民主主義の基盤としての「表現の自由」
イノベーションの促進(あるいは、イノベーションの邪魔をしない)
@大妻女子大学(2014/10/22)
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ネットワーク中立性
三度、ウィキペディアによると…
ネットワーク中立性とは、ユーザー、コンテンツ、サイト、プラットフォーム、
アプリケーション、接続している装置、通信モードによって差別あるいは区
別することなく、インターネットサービスプロバイダや政府がインターネット
上の全てのデータを平等に扱うべきだとする考え方
@大妻女子大学(2014/10/22)
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コンテンツ・アプリ事業
者の視点
ネットワーク費用は最小限に抑えたい。
あたらしいサービスを提供する際にいちいち
ネットワーク事業者と交渉したくない。
エンドツーエンド原理(End-to-End Principle)
ネットワークは単なるパイプに過ぎず(Dumb
pipe) 、一切の高度処理はネットワークに接
続した端末が担当(Intelligent terminal)
オープン・イノベーション、あるいは、
Permissionless Innovation
http://open-stand.org/wp-content/uploads/2013/11/permissionless-innovation-tight.jpg
http://bloggeek.me/wp-content/uploads/2012/05/201205-Net-Neutrality.jpg
@大妻女子大学(2014/10/22)
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利用者の視点
できるだけ安くインターネットを利用したい。
パケット代を気にしたくない。
利用方法に関する制約はできるだけないほうがよい。
安くなるのなら少しぐらい利用上の制約があっても気にならないかも。
@大妻女子大学(2014/10/22)
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国別インターネット利用率(2009年)
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そもそも市場による解
決は効率的か?
市場による解決が効率的であるためには「競争が十分に働いている」
という条件を満たす必要がある。
@大妻女子大学(2014/10/22)
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プロバイダ
(ISP)
日本米国
アクセス回線
卸売り業者
サービス
ベースの
競争事業者
ISP
設備ベースの
NTT東西競争事業者
電気通信会社
既存事業者が提供するネットワーク設備に対するアクセス
サービス
ベースの
競争事業者
ISP
ケーブルテレビ
会社
ISP
インターネット
接続サービス
ブロードバンド
アクセス回線
物理的な
ネットワーク設備
Estimated market share in Japan
78.6%
29.1%
49.1%
13.5%
5.8%
3.8%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
Estimated market share
NTT group Power company Cables
インターネット
接続サービス
BB ISP market
ブロードバンド
アクセス回線
BB access market
BB access line
wholesale market
NTT Group
Powercos
Other telcos
Cablecos
Others
Municipalities
Estimated market share in the US
36.3%
36.7%
43.6%
53.9%
53.9%
44.2%
RBOCs Cablecos
0% 20% 40% 60% 80% 100%
Estimated market share
Others
物理的な
ネットワーク設備
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おまけ
【理論的整理】
@大妻女子大学(2014/10/22)
28
トラフィック混雑の制御
ダイナミックなネット環境において,効
率性と公平性をどう確保するか?
最適なネットワーク容量の確保
隣接市場への参入は効率性基準を
満たすことができるか?
反競争的な市場支配力レバレッジを
どう抑制するか?
垂直統合型プロバイダ
による市場支配力の行使
短期的施策
長期的施策
最適容量をどのように決めるか?
必要資金をどう確保するか?
ビジネス慣行
低い
特殊な
参入障壁
自然独占性
高い
参入障壁
隣接市場への参入・関与
ネットワーク事業者の市場支配力の
行使をどのように規律付けるか?
「インターネット利用の急増によるネット
ワーク上のトラフィック混雑」(要素A)
への対処
「ネットワークを支配するSMPによる隣接市
場での反競争的行為」(要素B)への対処
プロバイダ
ネットワーク事業者
利用者
コンテンツ事業者
アプリケーション事業者