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7.一般社団法人及び信託の活用事例（男性キャラ）
- 3. P-02 一般社団法人の活用事例 • 不動産管理会社としての活用 毎年の収支 手数料1,000 経費等△400 ※手取 年600 10年後の資産 手取10年分 6,000 100％出資 株主 Ａ株式会社 管理料1,000 甲氏 甲氏はＡ社に不動産管理を委託 一般社団法人△ 管理料1,000 甲氏 一般社団法人に不動産管理を委託 対策の実行対策前 甲氏の財産に影響なし 一般社団法人△ 持分なし 貸借対照表 10年後 手取 10年分 6,000 影響なし 対策後 甲氏は一般社団法人の社員 甲氏 不動産を管理
- 4. P-03 一般社団法人の活用事例 • 信託の受託者としての活用 委託者 受託者 受益者 父 子 孫 信託 給付 信託前は 民法上・税務上の所有者 信託後の 民法上の所有者 信託後の 税務上の所有者 一般的な信託の形式 受託者が欠けた場合に、新受託者が存在しない状態が一年間継続した場合 信託が終了 一般社団法人△ 受託者 子 受託者 受託者を一般社団法人とすることで、 予期せぬ信託の終了を回避できます。
- 7. P-06 信託の活用事例 • 遺言の代用としての活用（遺言代用信託） 委託者 受託者 受益者 父 子の配偶者 信託 給付 信託前は 民法上・税務上の所有者 信託後の 民法上の所有者 信託後の 税務上の所有者 遺言代用信託 父 死亡後 子 信託財産 受益者の変更 委託者＝受益者 の場合課税関係 は生じません 受益者の変更 子が直前の受益者の 父から遺贈により財 産を取得したものと して相続税が課税さ れます。 ※小規模宅地の特例 の適用が可能です。 信託契約 信託財産 家屋 受益者 父 父の死亡後は子 受託者 子の配偶者 信託の終了 父及び母の死亡 残余財産 子に帰属
- 8. 信託の活用事例 P-07 委託者 受託者 受益者 父 子 信託 給付 信託前は 民法上・税務上の所有者 信託後の 税務上の所有者 遺言代用信託 父 死亡後 子 信託財産 委託者＝受益者 の場合課税関係 は生じません 受益者の変更 子が直前の受益者の 父から遺贈により財 産を取得したものと して相続税が課税さ れます。 ※小規模宅地の特例 の適用が可能です。 信託契約 信託財産 賃貸住宅用地 預貯金 受益者 父 受託者 子 信託の終了 父の死亡 残余財産 子に帰属 残余財産の取得者 信託後の 民法上の所有者 土地活用の契約 • 高齢者の保有する土地の活用
- 9. P-08 信託の活用事例 • 共有による相続トラブルの防止に活用 委託者 受託者 受益者 父 長男 信託 給付 信託前は 民法上・税務上の所有者 信託後の 民法上の所有者 信託後の 税務上の所有者 遺言代用信託 父 死亡後 兄妹3人を受益者 信託財産 受益者の変更 委託者＝受益者 の場合課税関係 は生じません 受益者の変更 子が直前の受益者の 父から遺贈により財 産を取得したものと して兄妹3人に相続 税が課税されます。 ※小規模宅地の特例 の適用が可能です。 信託契約 信託財産 賃貸住宅及び敷地 受益者 父 父の死亡後は 長男 長女 二男 受託者 長男
- 10. P-09 信託の活用事例 • 遺言により信託を活用する（遺言信託） 父 遺言 第一条 遺言者○○は、所有する信託目録 記載の財産を次のとおり信託する。 （目的） 長女○○の生活の確保 （受託者）長男○○ （受益者）長女○○ （給付） 受託者は、信託財産から租税公課 その他の必要経費及び信託報酬を控除し、 その上で、月額5万円を毎月月末までに、 受益者に手渡し、もしくは銀行振込みで 給付する。 （信託の終了） ①長女○○の死亡のとき ②信託財産の残高たゼロとなったとき 信託財産目録 ○○銀行○○支店 普通預金 口座番号○○ 相続開始前 遺言の作成 受託者 長男 遺言により信託 遺言の効力発生＝ 信託行為の効力発生 信託財産 普通預金2,000万円 給付毎月5万円 受益者 長女 注意！ 信託銀行の商品である「遺言信託」は、 遺言の作成支援及び遺言の保管業務で ここでいう『遺言による信託』とは 違います。 相続開始後
- 11. P-10 信託の活用事例 • 円滑に事業承継を行うための活用 委託者 受託者 受益者 指図権者 経営者Ａ 信託 給付 信託前は 民法上・税務上の所有者 信託後の 民法上の所有者 信託後の 税務上の所有者 遺言代用信託 経営者Ａ 死亡後 後継者Ｂ 信託財産 委託者＝受益者 の場合課税関係 は生じません 受益者の変更 Bが直前の受益者の Aから遺贈により財 産を取得したものと して相続税が課税さ れます。 信託契約 信託目的 株式の管理 受益者 Ａ Ａの死亡後はＢ 議決権の行使 Ａの生存中はＡの指図に従い 受託者が行使する 受益者 指図権者 の変更 議決権行使の指図 Ａの死亡後はＢの指図に従い 受託者が行使する 信託の変更 原則として不可 信託の終了 Ａの死亡より3年 残余財産 Ｂに帰属
- 12. P-11 信託の活用事例 • 議決権を維持しながら生前贈与するための活用 受託者 経営者Ａ 信託 給付 信託前は 民法上・税務上の所有者 信託後の 民法上の所有者 信託後の 税務上の所有者 遺言代用信託 死亡後 後継者Ｂ 信託財産 委託者≠受益者 後継者Ｂが贈与によ り取得したものとみ なして贈与税が課税 されます。信託契約 信託目的 株式の管理 受益者 Ｂ（後継者） 議決権の行使 Ａの指図に従い託者が行使する 信託の終了 議決権行使の指図 信託の変更 原則として不可 信託の終了 Ａの死亡 残余財産 Ｂに帰属 委託者 指図権者 後継者Ｂ 受益者 信託設定時に後継者 Ｂが贈与により取得 したとみなされてい た株式なので、信託 終了により所有権が 移転しても課税はあ りません。 信託終了後の 民法上の所有者