第103回あやこcafe（2019年10月）資料です。 江東区の平成30年度の決算審査特別委員会において、鈴木あやこが質問した内容の報告です。 ・ふるさと納税について ・防災対策について ・選挙について

1. 第103回 あやこcafé資料
江東区議会令和元年第3回定例会報告
平成30年度決算審査特別委員会
2019年10月
江東区議会議員 鈴木綾子

2. 江東区の平成30年度決算について（こうとう区報）
こうとう区報10月21日号

3. 歳入：ふるさと納税について
（１）ふるさと納税におけるワンストップ特例サービスの適用について
【質問】
平成30年度のふるさと納税による江東区の税の流出は18億7544万4千円、前年比５億円増加す
るなど年々流出金額は増えており、歯止めがかからない状況。
一方区へのふるさと納税額は平成30年度で1216万3000円にとどまっている。
総務省が昨年制度の趣旨にそぐわない過剰な返礼品競争に歯止めをかけるために、ルールを
守らない自治体を制度から除外するという姿勢を打ち出し、本年の寄附から規制がかかるよう
になったが、制度のゆがみはほかにも感じられる。
このふるさと納税制度は所得が高いほど2,000円の自己負担で寄附できる金額が大きくなるこ
とから、高額所得者が節税対策として利用しているという指摘もある。
平成27年度以降の寄附からワンストップ特例制度ができたことで、一般の会社員なども税の
控除を受けやすくなりふるさと納税が急速に普及しました。
このワンストップ特例制度は本来国が負担すべき所得税控除分を地方の個人住民税から控除
する仕組みとなっていることを問題視し、特別区長会でも改善に向けた要望活動を行っている。
現状においてワンストップ特例制度の利用実績はどのようになっているのか。
【答弁（課税課長）】
江東区における平成30年度のふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けられた方は、
12,180人。また、令和元年度では、17,169人。
（２）国税分の負担額をどの程度本区が負担しているのか。
答弁（課税課長）
江東区のふるさと納税ワンストップ特例適用者に係る平成30年度寄附金控除額、5億4797万4千
円のうち、本来国税から控除されるべき金額は、1億1198万3千円。また、令和元年度におきま
しては、ふるさと納税ワンストップ特例適用者に係る寄附金控除額、7億8377万7千円のうち、
1億5921万2千円です。

4. 歳入：ふるさと納税について
（３）ガバメントクラウドファンディングの導入について
江東区のふるさと納税は、「こうとう未来と伝統の応援寄付金」として、寄付金の使
い道として希望する事業を選んで寄付する形だが、納税に至るまでの事務手続きが煩
雑でハードルが高く感じる。
具体的には、区の課税課窓口やホームページから「申出書」を入手、申出書を区に提
出したのち、区から寄付金額を記載した納付書を送付、それが手元に届いてから公金
取り扱いの金融機関で納付、という手順。
ガバメントクラウドファンディング（ふるさとチョイスなど）のように、インター
ネットを使って、目的別の寄附事業についてプロジェクト単位で寄附できるほうが、
区政や事業への共感、プロジェクトごとの進捗もわかり、手続きも簡単にできる。
ガバメントクラウドファンディングは手数料もかかるが、多くの人の目にも触れるこ
とから注目度がアップする。プロジェクトを支援するという思いも寄附者に伝わり、
本区へのふるさと納税も増えると考える。
本区においてガバメントクラウドファンディングを導入することについての見解は？
【答弁（財政課長）】
ガバメントクラウドファンディングの導入については、国のほうでも、クラウド
ファンディング型のふるさと納税に取り組む地方団体を後押しするために、起業支援
家への支援、移住交流促進をテーマとした支援策を実施しており、市町村でも各地域
の課題解決や持続的な産業振興、経済循環を目指し、それらを活用した取り組みを実
施していることや、地方の自治体にとっては意義のある取り組みであることは承知し
ている。現時点で、本区がこの制度を活用して、資金を募るという考えはございませ
んが、今後も他自治体の動向については注視していきたい。

5. 歳入（ふるさと納税について）
（４）返礼品について
江東区では、ふるさと納税の寄付をした方々に対しては、区長からのお礼状を
送っているのみだが、法の趣旨を踏まえた範囲内で返礼品を送ることは、納税者に
とって区の魅力をアピールし、シティプロモーションにもつながる。
江東区の伝統産品など江東区にちなんだ返礼品やオリパラ関連グッズ、コトミちゃ
んグッズなどで感謝の気持ちを伝えることは必要だと考える。
この質問に関する答弁は、「返礼品を実施する考えはない」という他の議員の答弁
と同じになるので、要望とし、少し切り口を変えて質問する。
区では区民祭りや文化観光・オリパライベント・スポーツ・防災など様々なイベ
ントで参加賞や記念品として、クリアファイルやボールペン等を無料で配っている
ケースが多くある。それに対して、本区に寄付をした方々はお礼状のみというのは
寄付をした方々への感謝の意を示すには不十分だと考える。
例えば現状で無償配布しているコトミちゃんのクリアファイルや区のロゴマーク
を使ったノベルティなどに区の観光ガイドマップ、ことみせやこうとうトコトコ日
和、区のお店や観光名所などの案内などをセットにしたものに区長のお礼状を添え
て送付するのはいかがか。本区へのふるさと納税者は４５人程度と少ないため、費
用をかけずに感謝の気持ちを示すことは十分可能かと考えるが、区の見解を伺う。
【答弁（財政課長）】
前提としては、返礼品を実施するという考えはない。
ご提案の内容はアイデアの一つとして、今後の検討の一つとするが、区としては、
いただいた寄付の活用先をＰＲすることで寄付を募るという取り組み姿勢で基本的
には対応していきたい。

6. 参考資料：ふるさと納税流出額ランキング
ふるさと納税は、高額返礼を行う自治体が多くの寄付を集める一方で、２３区に
とっては税の流出が年々深刻化している。

7. 参考資料
特別区全体では、平成30年度のふるさと納税による税の住民税の流出は321億円に達
する。流出が増えるきっかけとなったのは、「ワンストップ特例サービス」
出典：特別区協議会提供資料

8. 参考資料：ガバメントクラウドファンディングを行う墨田区の事例
出典：ふるさとチョイスホームページ

9. 総務費（防災について）
（１）オリンピック・パラリンピック開催時の災害対策と危機管理について
【質問】
東京2020大会の開催を来年7月に控え、豊洲地区などの住民に対して交通対策やラ
ストマイルの取組などの説明会が開催されている。
夏の時期は台風や豪雨などが発生しやすく、首都直下型地震などもいつ起きるか
わからない。大会期間中にこれらの災害が発生した場合、地域住民に加えて、会場
周辺の観客などの避難誘導や一次避難の課題なども発生する。特に、台風などで交
通機関が止まり、帰宅困難になった国内・海外の観客を地域の拠点避難所で受け入
れるという可能性があるとすれば、運営に地域住民の力も必要になってくるが、る
具体的情報提供はまだ組織委員会や行政から地域住民には共有されていない。
もしそのようなことがあるとすれば、事前に、交通対策やラストマイルの取り組み
などと同時に住民に説明し、協力を求める必要がある。
東京都が公表している「東京2020大会の安全・安心の確保のための対処要領（第2
版）によると、大会開催時に発生する大規模災害や大型台風・ゲリラ豪雨などの事
案への対応は、都が設置する「都市オペレーションセンター（COC）や都の災害対
策本部で連携して行うことになっているが、
①具体的対応について。地域の拠点避難所の受け入れなど必要になるのか。
②都区の役割分担や、地域住民の負担などはどのようなものが考えられるのか。
③具体的な説明や要請は今後どのような形で行っていくのか

10. 総務費（防災について）
（１）オリンピック・パラリンピック開催時の災害対策と危機管理について
【答弁（防災課長）】
①地域の拠点避難所で受け入れ、運営に地域の力が必要になるのか
現在東京都と大会組織委員会、会場が立地する自治体、東京消防庁などが参加し、
2020東京オリンピック・パラリンピック大会の自然災害への対処要領を取りまとめ
ており、現在第２版というものが公開されている。関係機関による意見交換により、
対処要領をまとめ、それを図上訓練で検証し、次の段階の対処要領にまとめるとい
う作業を続けており、その中で具体的な内容については検討中である。
②災害発生時、都区の役割分担や地域住民の負担はどのようなものが考えられる
か。
詳細な内容については、今後のこととなるが、基本的な考え方としては、大会会
場に収容される観客については、人数的に地域の拠点避難所とは分けて考える必要
があり、会場となる施設が耐震化された安全なものであるため、会場施設を活用す
ることを中心とした対処方針となっている。そのため、会場施設を活用するという
ことを中心とした対処方針となっている。そのため、現時点で、地域住民の通常の
防災対策への負担は、できる限り少なくなるような方向で、検討を進めている。対
処要領も今後版が重ねられる予定があり、会場ごとの避難計画等も今後検討されて
いく予定。
③具体的な説明や要請は今後どのような形で行っていくのか。
現時点で住民への説明等までは予定されておりませんが、必要な状況となった場合
は、きちんとした説明がなされるよう都に働きかけていく。

11. 参考資料：東京2020大会の安全・安心の確保のための対処要領で定めた対応事案
資料：東京2020大会の安全・安心の確保のための対処要領（東京都）

12. 総務費（防災について）
（２）大会時のテロ対策について
【質問】
大会開催時にテロが発生したときは、地域住民、観客ともに危機にさらされるこ
とになるため、大会会場周辺の住民からも不安の声があがっている。有事の時、具
体的にどのように対応するかの対策・住民周知などもまだ不十分である。昨年東京
都と江東区合同のテロ対策訓練が豊洲や有明で行われ、災害協力隊として参加した
が、地域住民の参加は、限られた地域の災害協力隊や消防団など限定的な印象を受
けた
自然災害の発生は、日ごろからある程度の備えや知識があり、対処方法も想定でき
るが、テロ対策については、事前の広報なども少なく、現地でパニック状態になる
ことも懸念される。
災害時同様、大会時の災害対策・治安対策などは区が東京都の都市オペレーショ
ンセンターや都の災害対策本部と連携して行うことになるが、具体的にはどのよう
に対応することになっているのか、今後地域住民とはどのように伝達・連携してい
くのか、伺います。

13. 総務費：
（２）大会発生時のテロ対策について
【答弁（危機管理課長）】
①具体的にはどのように対応することになっているのか
大会期間中は、会場内だけではなく、いわゆるラストマイルについても組織委員会
や都のCOC(都市オペレーションセンター)が詰めており、都庁内にある都市オペレー
ションセンターとともに情報共有できる体制をとっております。
都市オペレーションセンターには、都の各局の連絡員が待機しており、常に都市
オペレーションセンターから、会場所在の区市や警察・消防などの各機関と連絡が
取り上げられる体制を構築し、テロなど、危機事象の発生に備えております。
ご質問のございました、テロの発生、またはテロが疑われるような事象が発生し、
都の災害対策本部が設置されるような場合は、これらの体制により、情報収集や伝
達を行うととともに、区も必要に応じて対策本部を設置するなどの対応を行います。
②住民への伝達・連携について
次に、地域への伝達・連携についてです。
区では、地域住民の方だけでなく、来訪者の方にも異変を伝えるため、必要に応じ
て。自然災害と同様に、防災行政無線や緊急速報メールをはじめとする、様々な情
報伝達手段で緊急情報を伝えてまいります。
テロから身を守る方法として、「異変に気づいたら110番・119番」「落ち着いて屋
内避難・情報収集」、（できれば）要配慮者へのサポート（できれば）屋外による
人に危険を知らせ、建物内への受け入れ協力などです。
今後も組織委員会、東京都と連携して、訓練をはじめ。情報等共有し、地元区と
して地域も含めた治安対策を検討してまいります。

14. 参考資料：２０２０大会を見据えたテロ防止対策（首相官邸資料）

15. 総務費（防災について）
（３）ICT（AI・VR）を活用した防災・減災について
近年、全国各地で毎年のように豪雨災害や地震の自然災害が立て続けに発生し、
その被害も激甚化しています。そして、災害時の応急対策とその後の復旧・復興を
迅速に行うには、災害の被害状況や被災者に関する迅速な情報収集が重要。
最近では、スマートフォンの普及により、災害発生時にSNSを通じて被害状況の報
告や救援要請を行うケースが増えていることから、AIを防災対策に活用する動きが始
まっている。豊洲地区では、地元自治会が、慶応大学やNECなどの企業と協力し、昨
年・今年の２年にわたり、豊洲西小学校で住民参加型のAI防災訓練を行い、先日参加
した。
この訓練は、災害発生時に住民が投稿するSNSの情報からAI技術によって必要な情
報を取り出し、地域の被害情報や安否情報などを迅速に把握して、災害協力隊など
の住民が危機対応策を考えるという画期的なもので、住民もICTリテラシーが高く、
積極的に訓練に参加していた。VR（バーチャルリアリティー）を使った消火体験シ
ミュレーターなどもあり、多くの方が体験していた。スマートフォンの普及などの
ライフスタイルの変化や高層住宅に住む区民が増え、セキュリティも厳しくなる中
で安否確認や災害対応などを行うためには、AIなどの先端技術を防災減災に積極的に
取り入れていくことが必要と考える。
AIやVRなどを防災に活用することへの区の認識と、導入の可能性について伺う。

16. 総務費：防災について
【答弁（防災課長）】
（３）ICT（AI・VR)を活用した防災・減災について
先日、豊洲西小学校で行われたAIを活用した訓練は、参加者がSNSに書き込んだ情報
をAIが地域やマンションごとに集約し、共有する仕組みであり、興味深い訓練だったと
とらえている。
この時使用されたシステムについては、広範囲で起きていることを、把握していくの
には有効でありますが、一方でマンションごとの被害状況の集約については、まだ改
良の余地の大きいものであると感じた。
ICTの活用により、例えば安否確認などに有効なシステムが今後出てくることは予想
されますので、現段階で、すぐに導入することは難しいと考えるが、新たなシステム
やサービスの提供や他自治体での活用状況等も併せて、今後も状況を注視する。
VRを活用した訓練については、昨年度の総合防災
訓練地域訓練において、南陽小学校会場、および大
島南央小会場で、竹中工務店の協力により実施した。
火災から避難するシミュレーションをゲーム感覚で
体験したり、水害から水が急速に上昇する様子を体
験し、特にお子さんたちが夢中になって体験した。
訓練のメニューとして、新鮮さをもたらすとともに、
体験型の訓練により、新たな災害体験を災害体験を
してもらうものとして、本年度も1会場で予定してい
るが、今後とも、このような新たな手法について、
研究や導入を行っていく。

17. 参考資料：都市型AI防災訓練のイメージ図

18. 総務費：防災について
（４）「Amazon欲しい物リスト」を活用した被災時の寄付の受け入れについて
【質問】
全国各地で自然災害が発生し、被災地となった自治体に対して、多くの方々が支援
物資や金銭などの寄付を行っている。善意の寄付は被災地の災害復旧に役立つ一方で、
必要な数量以上に支援物資が過剰に集まり、処分に困るケースや、必要な物資が集ま
らないという、支援物資のマッチングの難しさは大きな課題である。先日の台風15号
で大きな被害を受けた千葉市では、ネット通販の「Amazonほしいものリスト」と呼
ばれる機能を使って不足していた支援物資であるブルーシートの提供を呼びかけ、一
日で９００件のブルーシートが集まったという成果をあげた。
①災害発生時、Amazonの「ほしいものリスト」を活用し、物品の寄付を募る仕組み
を本区においても取り入れるべきと考えますが区の見解は。
【答弁（防災課長）】
熊本地震の際に、プッシュ型の支援により必要とされる物資のマッチングに問題が
生じたことから、国や都道府県も含めて検討がなされ、現在では物資や人の支援につ
いては、自治体から広域自治体を通じて総務省に支援要請を入れ、総務省が支援自治
体のマッチングを行い、支援人員の派遣を行ったり、区市町村会を通じて、組織的な
支援を求めるような形に整理されてきている。
このような仕組みの中で、本区では今回の台風15号被害では、東金市と芝山町、木更
津市への支援を行った。基本はこのような組織同士の支援がありつつ、ただ、これを
補うものとして、自治体が必要とするものを指定して広く募集するという試みは可能
性があるため、今後研究していく。

19. 総務費：防災について
（４）「Amazon欲しい物リスト」を活用した被災時の寄付の受け入れについて
②Amazonほしいものリストを導入した場合、寄付者がふるさと納税の適用を希望す
れば、税額控除など、通常のふるさと納税と同様の対応が可能となることから、ふ
るさと納税の仕組みの導入を検討するべきと考える。
物品寄付をふるさと納税扱いすることについては、旭川市の動物愛護センター「あ
にまある」で保護されている動物のペットフードやペット用品の寄付の際に実際に
行われており、神奈川県でもAmazonほしいものリストを使った寄付をふるさと納税
扱いとすることを検討している。
区の考えを伺う。
【答弁（財政課長）】
様々な事例については伺っておりますが、ふるさと納税の仕組みを導入するとかし
ないとかについては、区としては考えていない。他の自治体の情報収集に努めてま
いります。

20. 参考資料：千葉市の事例
台風15号で大きな被害を受け、停電が続くなど影響が深刻化している千葉市と
千葉県佐倉市は、ネット通販大手アマゾンの「ほしい物リスト」と呼ばれる機
能を利用して支援物資の提供を呼びかけ、ネット上で話題を呼んでいます。
ネット通販大手アマゾンの「ほしい物リスト」は、自分がほしいものを登録し
て公開する機能で、ほかの利用者からのプレゼントを期待する使い方もされて
います。
千葉市は、被害を受けた住宅の屋根を覆うなどするブルーシートが不足したた
め、12日夕方から「ほしいものリスト」にブルーシートを登録して公開しまし
た。
市は、シート100枚の寄付を受けることを目標としていましたが、13日午前まで
に、およそ９倍に当たる900件余りの申し込みが殺到し、市は受け付けを一時的
に中止しています。
千葉市災害対策本部の担当者は「想像以上の反響があり、驚きつつ感謝して
います。今後も千葉市の状況や、市が発信する情報を気にかけてほしいです」
と話しています。
また佐倉市でも、おなじようにブルーシートの寄付の募集を12日夜から行い、
これまでに100件近い申し込みがあったということで、市の担当者は「全国から
広く支援を募りたい」と話しています。
こうした自治体の新たな支援物資の提供の呼びかけが、ネット上でも話題を呼
んでいます。
出典：NHKニュースWEB ２０１９年９月１３日

21. 参考資料：千葉市の事例（９月１２日現在）

22. 総務費（選挙関連事業について）
（１）投票率の向上について
【質問】
江東区議会議員選挙・区長選挙は、国政選挙と比べて１０％程度投票率が低く、
毎回投票率の向上が課題になっている。今回の区議選の投票率は、46.74％と４
年前の46.38％と比べて0.3６％アップした。２月の予算審査特別委員会で指摘し
た、豊洲・有明・東雲などの湾岸エリアの投票率についても、前回ワースト３位
の東雲小学校は37.22％→38.56％、ワースト２位の豊洲北小学校は、36.12％
→39.97％、ワースト１位だった有明スポーツセンターは、投票所を有明西学園に
変更したことも功を奏し、26.26%から、34.62％と８％以上の投票率が向上した。
湾岸エリアの投票率が城東・深川地区に比べて低い事自体は変わりがないが、投
票率の向上のために、地道な取り組みを続けていることは評価する。本区におけ
る江東区議選・区長選の投票率向上に向けた取り組みへの評価と、今後の課題に
ついて伺う。

23. 総務費（選挙関連事業について）
（１）投票率の向上
【答弁（選挙管理委員会事務局長）】
取り組みについては、今回の選挙では、区報での選挙告知、また武蔵野大学の学生
の参加を含めての街頭自主啓発活動、そして新たに区内の駅で、選挙の告知用のポス
ターの掲示を行うなど、選挙に関心を持っていただく啓発の取り組みを行った。また、
湾岸エリアにおける投票所について、豊洲小学校への変更については地元町会に投票
所変更への周知をお願いし、有明西学園への変更は、地元にとって身近な公共施設で
ある学校へ変更し、投票率の向上を図ったところである。
このような取組等にもより、区議選の投票率は、前回に比べて0.36ポイントアップし、
また湾岸エリアの投票率は、前回27年選挙よりも投票率があがり、全投票所の中で、
伸び率は有明西学園は一番、豊洲小学校は2番目に高い伸び率となった。
取り組みへの評価ですが、区選管としては、区議・区長選挙が区民生活に最も身近
な区政を担う人を選ぶ区にとって大変重要な選挙である中で、まずは選挙の適正な管
理執行を基本としつつも、投票環境の改善や、啓発についても可能な限りの対応を
図ったと評価している。なお低い投票率については、その向上への取り組みは必要と
考えている。また、今後の課題については、引き続き地道に啓発活動等を続けるとと
もに、その実施におきましては創意工夫を凝らしながら、また他の自治体の事例も研
究し、投票率向上に努めていく。

24. 総務費（選挙関連事業について）
（２）若者の投票率向上について
平成２８年度から１８歳選挙権が始まったが、区議選においてははじめての経験と
なる。国政選挙における東京都の１８歳投票率については、平成２８年の参院選で
は62.23%だったが、７月の衆院選では48.97％と18歳選挙権開始時から低下してい
ることが課題になっており、国政選挙に比べて有権者の関心が低い地方議員選挙で
はさらに低いことが懸念される。
① 今回の区議選において、18歳、19歳、20歳の投票率は？
【答弁】
18歳等の投票率の結果ですが、18歳が45.53％、19歳が32.17％、20歳が30.02％であ
ります。
① 20代の投票率が低いことも課題である。本区においては、4年前の20代の投票率
は26.14％と、4人に3人が選挙に行かない状態であった。
2月の質問では、小中学校の模擬選挙、武蔵野大学の連携事業、成人式の取り組み、
18歳になった新有権者へのお知らせハガキの送付などを行い、選挙への関心を高め
るための取り組みを行う答弁だったが、若者の投票率の向上は実現できたのか。
【答弁】
20代における投票率は、前回を1.02ポイント下回った状況で、若者の投票率の上昇
には至っていない。今後は、今年度より新たに始めました本区の選挙人名簿にはじ
めて登録された18歳の方への、お知らせはがきを引き続き送付し、選挙への意識向
上を個別に図るとともに、こうした啓発にもより、「選挙に関心がない」などと
いった思いについて、投票することで若い世代の政策が行われていくこと、そして
社会を変えていくことにもつながることについて、その意識啓発について引き続き
努めてまいります。

25. 総務費（選挙関連事業について）
（３）選挙公報について
選挙公報の1面あたりの掲載スペースの拡大については平成25年の決算審査で要望
し、今回の区議選から15人から12人となり、より候補者の主張を有権者にわかりや
すく伝えられるようになった。
今回は、選挙公報の原稿のデータ提出について伺います。
選挙公報の原稿については、データで作成したものを一旦紙に印刷し、台紙に切っ
たものを貼り付けたものを提出している。選管ではその用紙を読み取ったものを業
者に依頼し、製版して選挙公報を作成しており、手順が面倒で非効率的なばかりか、
紙で提出した原稿がうまく読み取れず、出力された選挙公報の印刷がもとの原稿よ
り不鮮明になるなどの不都合が発生することもあるため、データでそのまま提出す
ることが求められる。
今年5月8日に成立した改正公職選挙法において、選挙公報の原稿がデータ提出可能
になるようになり、7月の参院選から適用されるようになった。次回の区議選にお
いて、データ提出できるようにすべきと考えるが、区の見解は？
【答弁】
選挙公報の原稿の提出につきましては、今回の参議院選挙から国政等では、選挙公
報の掲載文章を電子データにより提出することも可能となっている。
こうした文書提出を電子データ提出とすることにより、紙面においてはのりで貼る
際にできるよれや斜めになることなどを防げるため、立候補予定者の負担軽減とと
もに区選管事務局としましても、事務の合理化が図られることが考えられる。
本区での導入については、導入した際の運用における課題等も検証しつつ、今後、
検討する。

26. 選挙公報のレイアウトの変更（掲載面積のアップ）
平成３１年（１面１２人） 平成２７年（１面１５人）