Authense法律事務所のサービス資料

1. シード
・アーリーの
期間を徹底支援
企業法務
顧問弁護士プランのご紹介
[TEL] ����-���-��� [E-mail] authense-info@authense.jp
六本木オフィス・東京オフィス・新宿オフィス・北千住オフィス・横浜オフィス・千葉オフィス・大阪オフィス

2. 事務所概要
名称
設立
代表
オフィス
弁護士数
事務所スタッフ数
取扱分野
弁護士法人 Authense 法律事務所
2005 年（平成 17 年）1 月 15 日
CEO 元榮 太一郎（もとえ たいちろう）第二東京弁護士会所属
六本木オフィス
〒107-6222
東京都港区赤坂 9 丁目 7-1 ミッドタウン・タワー 22 階
TEL：03-4590-9000（代表）
東京／新宿／北千住／横浜／千葉／大阪
弁護士数 62 名（2021 年 9 月）
事務所スタッフ数 210 名（弁護士・パラリーガル・コーポレートスタッフ）
（2021 年 9 月）
ベンチャー・スタートアップ企業、上場企業を中心とした企業法務
離婚・遺産相続・交通事故などの個人法務、刑事事件
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3. 代表紹介
���� 年
���� 年
���� 年
���� 年
���� 年
���� 年
���� 年
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
最高裁判所司法研修所 修了（54 期）
・弁護士登録（第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利法律事務所 入所
（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
元榮法律事務所 開設（現：Authense 法律事務所）
オーセンスグループ株式会社 設立（現：弁護士ドットコム株式会社）
※国内初の法律相
談ポータルサイト「弁護士ドットコム」
、
電子契約サービス「クラウドサイン」を提供
弁護士として日本初の東京証券取引所マザーズ市場 上場
（証券コード : 6027 弁護士ドッ
トコム株式会社）
自由民主党千葉県参議院選挙区第 7 支部長 就任
第 24 回参議院議員通常選挙 当選（千葉県選挙区）
財務大臣政務官 就任
CEO（代表弁護士）
元榮 太一郎 T a i c h i r o M o t o e
「すべての依頼者に最良のサービスを」をミッションとして、
ご依頼者の期待を超えるサービスを追求いたします。
�

4. ベンチャー企業を取り巻く大小さまざまな
法的トラブル・予防・企業成長戦略に対応
よくあるお悩み…
SaaS サービスを始めたいが、利用規約の作り方が
分からない
代理店契約を結ぶ時、何に注意しなければいけな
いのか
個人情報や機密情報が漏洩したらどうすればいい
か
SNS に誹謗中傷を書き込まれたが、どう対応すれ
ばいいか分からない
退職した従業員から残業代請求を受けたがどうす
ればいいか
そもそも、自社のどこに法務上の問題があるか分
からない
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SaaS サービスに 知 見 がある弁 護 士 が、
利用規約・代理店契約などサービス内容
に適した形で作成します
コンプライアンスを遵守する為に必要な
規定整備から、問題発生時の対処まで一
貫して対応します
労務トラブルに対しても迅速に対応し、再
発防止までサポートします
企業の成長戦略を支えます
�

5. なぜベンチャー企業に弁護士が必要なのか？
そのビジネスモデルは適法？コンプライア
ンスチェックは必須
大切な知的財産を守るための対策をうつ
少数精鋭だからこそ、雇用契約のリスクを
適切に管理する
創業者株主間契約を締結しないと起きる大
変な事態
創業期の資本政策の致命的なミスを防ぐ！
ややこしい投資契約に潜むリスクを理解す
るのは難しい
各種議事録を整えておかないと資金調達、
M&A、IPO などで困ることに
…など
�

6. シード・アーリーの期間を徹底支援
ー 支援内容 ー
会社設立手続き
� 株いくらにするか？役員の任期は何年にする
か？など、設立時の直面する様々な疑問につい
て、お答えします。
ビジネスモデルの適法性・
許認可調査
新規事業は適法か？などについてチェックを行
います。
「グレーゾーン解消制度」の利活用もサ
ポートします。
各種契約書の作成、
レビュー及び交渉
損害賠償条項のほか、競争力の源泉となる知的
財産や競業禁止に関する条項など、ベンチャー
企業が留意すべき契約上のリスクについて助言
します。
特許、商標の出願
知的財産は競争力の源泉です。権利化のほか、
知財管理体制の整備やインセンティブ設計など、
企業の知財戦略を支援します。
雇用関係助成金
起業家を対象とするものや正社員雇用を支援す
るものなど、ベンチャー企業が利用できる助成
金の受給をサポートします。
創業者間の株式に関する
取り決め
創業者間の持分比率や退社時に譲渡する範囲や
価格など、創業時に取り決めておくべき重要な
内容について、アドバイスします。
資金調達サポート
多数の資金調達を支援した実績をもとに、企業
の実情や事業計画等を踏まえた的確なアドバイ
スを行います。
特許、商標の侵害調査
企業が成長し始めたタイミングで問題になりや
すいのが特許や商標の侵害です。初期の段階に
こそ、専門家の支援を受けて適切な調査を行い
ましょう。
会社設立後の税務
必要な届出はもちろん、限られた資金を有効に
使うためにも、会社設立後から税務面のサポー
トを受けることが望ましいでしょう。
�

7. オーセンスの特長
貴社を専属で担当する弁護
士 � 名をアサインします
また、各分野に精通したメン
バーが個別の案件毎にチー
ムで対応します！
各種チャットツールの利用も
OK！担当への直通 TEL も
可！
オーセンス独自のネットワー
クでスタートアップを包括的
に支援します
DX IT
SaaS
不動産 資金調達
slack Chatwork
Teams Messenger
専属担当
×
チーム
タイムリー
レスポンス
オリジナル
ネットワーク
須田仁之
代表取締役 高野秀敏
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8. ご依頼実績紹介
多種多様な業界からご依頼を頂いています
顧問先一部抜粋
・財閥系金融機関
・大手不動産会社
・大手エンターテイメント企業
・プロスポーツチーム 他大手企業・上場企業など多数
※守秘義務の都合上、公開承諾企業のみロゴ掲載しています
�

9. 選べる３つの顧問プラン
無料対応分
スタンダードプラン
Standard
プレミアムプラン
Premium
エンタープライズプラン
Enterprise
月額料金 �� 万円（税別） �� 万円（税別） �� 万円（税別）～
毎月 ���,��� 円分
無料対応
貴社のご要望に応じて
カスタマイズ致します
電子契約書
無料付帯サービス
スポット依頼料金割引 ��%OFF ��%OFF
年 ��� 通 年 ���� 通
毎月 ���,��� 円分
無料対応
��%OFF
注意事項
※金額はすべて税別です。
※法律顧問業務は、時間報酬制（タイムチャージ）となります。
※通常タイムチャージ � 時間 ��,��� 円（税別）～のところ、顧問プラン契約ではタイムチャージ割引が適用されます。
割引適用後１時間 ��,��� 円（税別）/� 分単位で計上させていただきます。
※無料対応は、時間報酬制（タイムチャージ）で行う法律顧問業務のみが対象です。
※法律顧問業務には、代理人又は弁護人として行う事務は含まれせん。
※クラウドサインの � 年あたりの付帯件数は契約期間を超えて繰り越しません。
※電子契約書「クラウドサイン」は弁護士ドットコム株式会社のサービスです。
※弊所所定の通常の報酬基準に対して割引を行います。ただし、時間報酬制（タイムチャージ）又はこれを含む契約、手数料及び日当については、対象外です。
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10. これだけは押さえておこう！チェックシート式
スタートアップが気をつけたい株式周り � つの落とし穴
後々想定されるトラブルに備えた資本政策はできていますか？
実際によくある、スタートアップが陥りやすい株式周りの � つの落とし穴と、その予防策を check してみましょう！
共同経営者が多くの株を持ったまま途中で辞めてしまい、全株式の同意が必
要な手続きや会社の重要事項の可決がスムーズにできなくなってしまった
創業者株主間契約で辞めた際の買取条項等を定める
01
check
共同経営者間で株式を半分ずつ保有することにしたが、意見が対立するよう
になり、会社の重要事項が可決できなくなってしまった
意思決定の円滑化も考慮して持株比率を設定する
02
check
株主間契約で創業者株主が辞めた際の株式買取条項を定めていたのに、結局
買取価格が高額になってしまった
株式買取条項の発動条件や買取価格の算定方法を一義的に定める
03
check
ハンズオンの投資家の口出しが想像以上に煩わしい
ハンズオンが本当に必要か、どこまで意見を言ってくるのか、どこまで
サポートしてくれるのかなど慎重に見定める
05
check
VC の事前承認が必要で、スムーズな意思決定が出来ない /Exit が見込めない
ことが判明したタイミングで VC から多額の買取代金を請求されてしまった
投資契約書は慎重に確認し、条件交渉をする
06
check
ストックオプションを発行しすぎてしまった結果、優秀な人材を雇うのに必
要なストックオプションを発行できなくなってしまった / 上場審査や上場後
の時価に悪影響が出てしまった
適格ストックオプションの要件を満たしているか、発行数は適切か、
慎重に検討する
07
check
初期に出資してくれた恩人に株を付与しすぎてしまい、その後の資金調達を
経て経営者の持株比率が希釈化されてしまった
その後の資金調達を見越して、初期に投資家に株式を割り当て過ぎない
04
check
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11. 社外役員・社外取締役プラン
社外取締役の活用を促す働きかけが進んでいます。
東京証券取引所は、現在東証１部・２部上場企業に対して、独立社外取締役２名以上の選任を求めており、
���� 年の市場再編では更に厳しい基準でガバナンス（企業統治）の透明性が求められる見込です。
ガバナンスの強化、役員の多様性を高める為に弁護士をお役立てください。
/ Authense 法律事務所 弁護士・社労士 /
森田 雅也
東京弁護士会所属
平沼 夏樹
第二東京弁護士会所属
西尾 公伸
第二東京弁護士会所属
野上 侑馬
第二東京弁護士会所属
山田 秀記
第二東京弁護士会所属
川口 真輝
第二東京弁護士会所属
森中 剛
第二東京弁護士会所属
三津谷 周平
大阪弁護士会所属
中村 穂積
東京弁護士会所属
安部 直子
東京弁護士会所属
白谷 英恵
神奈川県弁護士会所属
嶋田 葉月
第二東京弁護士会所属
髙橋 麻理
第二東京弁護士会所属
桐生由紀
社労士
「守り」と「攻め」で企業成長を支える
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