経営コンサルティング・法務アウトソーシングサービス　ShareLegal（シェアリーガル）

1. ShareLegal
法務支援パッケージ説明資料
Legal Outsourcing Service

2. サービス商標: ShareLegal
サービス内容:
①企業法務アウトソーシングサービス
②資金調達支援サービス
③経営企画・営業支援・ M&A支援サービス
Founder / 弁護士 池田 耕市 (Koichi Ikeda)
Address: WeWork乃木坂
Tel: 080-3842-3318
Email: k-ikeda@nipo.gr.jp
URL: https://www.share-legal.com/
提携事務所: クレオ国際法律特許事務所，その他各種士業事務所とのアライアンス
提携サービス: Holmes，Cloudsingn ※その他今後追加予定
事業概要
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3. 弁護士 池田 耕市 (Koichi Ikeda) クレオ国際法律特許事務所
プロ経営者
弁護士（東京弁護士会所属，元インハウスローヤー）
エンジェル投資家
ファミリー企業/中小企業支援
- 石川県金沢市出身。大阪大学法学部 /大阪大学大学院工投資法研究科卒，司法試験合格後，司法
修習（京都）で研鑽を積む。その後，専門商社 KISCOで5年間，経営と投資と営業の仕事を泥臭くひ
と通りやり，その後，バイアウトファンド J-STARに転身し投資と経営をこなす。
現在，竹村コーポレーションに経営企画として参画しつつ，弁護士や自身でのエンジェル投資などい
くつかのプロジェクトを並行して手掛けている。 COOやアドバイザーとしての職責で会社の営業・企画
・管理・イノベーションの支援。法務とも絡めた経営顧問も業として行っている。中小企業の経営者の
コミュニティへの貢献をテーマに活動。ネットワーキングにも力を入れており Yentaでのマッチングは
500以上。
- 趣味：ローカル線の旅とアコースティックギターとラジオ
- 企業法務経験9年，経営経験5年
弁護士紹介
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4. 経歴詳細
- 2018 シェアリーガル創業
- 2018- 株式会社竹村コーポレーション 経営企画部長
- 2018- 弁護士法人クレオ国際法律特許事務所
- 2018- ハリタ金属株式会社 監査役
- 2017- 株式会社エスコ 取締役
- 2016-2018 J-STAR株式会社 Operating Team, Manager
- 2016 パナソニック株式会社 リーガルセンター
- 2014-2016 大起ゴム工業株式会社 COO
- 2011-2016 KISCO株式会社 上席主任（経営企画 /M&A/子会社COO/ベンチャー投資/法務）
- 2009-2010 司法研修所（63期）
- 2007-2009 大阪大学大学院 高等司法研究科（2009 司法試験合格）
- 2001-2006 大阪大学法学部
弁護士紹介
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5. １．法務アウトソーシングサービス
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6. 6
•法務アドバイザーが不足，部門を作る余力がない
•弁護士事務所へ外部委託したがスピード /費用対効果が悪かった
•法務体制構築/担当育成のための時間 /ノウハウがない
•既存のオペレーションの効率が悪いような気がする
大手企業との契約，協業のアライアンス話が増えてきて
るんだけど，NDAやら契約書やら覚書やら規約やら …
いろいろめんどくせー！ 経営に集中したい！
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解決したい課題

7. ① 中小企業における法務担当の不在問題
→ アウトソースによる水平分業モデル
② 残存する非効率なオペレーション
→ LegalTechの大胆な活用
③ 部分最適法務
→ 経営経験者による法務サービスの提供
④ 訴訟/係争を軸に設計された法律事務所
→ インハウスローヤー出身者による法律支援
ShareLegalの独自性
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8. 8
プロ経営者×企業法務専門弁護士 ×リーガルテックで
法務部門のアウトソース/経営に密着した法務を実現
企業内法務経験豊富な弁護士
・経験
商社/メーカー/ファンド
・法務経験9年
・経営経験5年
リーガルテックのフル活用
・300種類の契約書ひな形
・AI/CRM/翻訳
・チャット
・圧倒的効率化を実現
経営と法務のミックス
・経営アドバイザリー
・M&A戦略
・営業支援
・ビジネスマッチング

9. ShareLegalなら，不慣れな企業法務についての，経営者の悩みを解決します。
今までは自力解決でしたが，ShareLegalを使えば弁護士とIT活用のスキルセットをシェア
して効率的に課題を解決します。
経営者
ShareLegalを使った新しいアプローチ
経営者
TIPS：相談した後に、さらに社内での事例共有を行うと
各担当者のLegal力も向上し、社内全体のLegal対応力も向上します！
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ShareLegal
経営 x IT x 弁護士
今までのアプローチ

10. ① メール法律相談
即時対応
Slack/SNS/LINE/E-Mail/Gsuite/AIを活用
② 契約審査
インハウスローヤー/企業経営者による経営/会計/法務からの統合的視点
での的確な交渉戦略指南
弁護士によるDay to Dayの企業法務対応
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最先端のITツールの活用と
経営に近いリアルなアドバイザリーの実現

11. 契約審査の例
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条項追加
第2条 第2文追加
乙の丙に対する請負代金の支払については，原契約の規定にかかわらず，下記のとおりとする。
(1)着工時に検収，翌月末に支払い 30%
(2)中間時に検収，翌月末に支払い 30%
(3)完成引渡時に検収，翌月末に支払い 40%
条項修正
第11条 第2文修正
万一甲が支払不能となった場合又は原契約が解除となった場合は，乙は丙に対し，本件工事代金を支払わない
ことができる。ただし，工事中断前の出来高部分については，乙は丙に対し，乙が甲から支払いを受けられた限
度で，本件工事代金を支払わなければならない。甲が支払不能となった場合又は原契約の解除となりそうな場合
の清算については，甲乙丙誠実に協議して解決するものとする。
第13条 修正
本件工事に関連して，万一，労災事故又は第三者事故が発生した場合は，当該事故が丙の工事に関連するもの
である場合に限り，丙は，乙の指導の下，丙の責任と費用負担において一切処理する。
第15条 …

12. 法律相談回答例
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… 商社の経験からも何点か。
・部品は有償支給か無償支給か
・物流はAからBに直納かどうか
・直納でない場合 C又はDはどの程度・どのような保管条件で在庫するのか
・保管期間中に部品の瑕疵担保責任期間 (1年)が来てしまうことはないか
・有償支給の場合は部品そのものでどの程度粗利を載せるか
・有償支給の場合は余った部品在庫の処理はどうするか
・部品の瑕疵はどう判断されるか
・製品に瑕疵があった場合に支給部品由来かそうでないかどのように判断するか
・部品に瑕疵があった場合に Cに適切に責任追及できるか
・部品在庫をBが真剣に考えず BのDへの納期は短縮できないのではないか
などが課題になります。
また，なぜCを噛ませると安くなるのか， Bが真剣に交渉してないだけではないのかも論点と
なります。よしんば Cが必要だとしてもなぜ CからBに部品支給する形がとれないのかも論点
となります。
収益性・リーガル面について慎重にご検討いただければ幸いです。 …

13. 経営相談例（M&A案件についてのオピニオン）
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・EBITDA100百万，ほぼ無借金で NetCashは150百万
・時価純資産400百万+営業利益2年分（200百万）が売却金額目線
・NetCashを差っ引いて企業価値は 450百万
・もっとも重要な指標である企業価値 /EBITDA倍率は4.5倍
・フリーキャッシュフローは通例 EBITDAの半分で，年間50百万，エクイティとしての初期
投資額は300百万で設計でき，投資回収 6年くらいのイメージ
・退職給付引当金が計上されていないので進めるにつれて計算は変わりますが，初期
的段階としては，倍率 4.5倍であり基本的に Goの案件（その他，事業の収益安定性の
確認が必要）
・保有期間中EBITDAを1.5倍くらい/無借金にして企業価値を 1.5倍，株式価値を2倍以
上にし，非事業用資産を売って軽く
・Exitは，同業の会社に売るか，銀行に協力してもらって売り先を探すか，協力会社（信
頼できる経営者）に託す

14. ２．資金調達支援サービス
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15. ① 効果的な資金調達・資本政策についてのアドバイス
② 創業融資，制度融資の獲得についてのアドバイス
③ 地銀，信金，信組のご紹介
④ VC，PEファンドのご紹介
⑤ エンジェル投資家，プライベートデットのご紹介
元PEファンドメンバーによる資金調達支援
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独自のネットワークによる資金調達支援サービス

16. ３．経営企画・営業支援・M&A支援サービス
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17. ■ディフェンス面の強化
・役員会運営の実質化
・ミドルマネジメントの強化
・月次管理体制の確立
・決裁フローの確立
・人事・労務問題の解決
・競争環境の変化への対応
■ビジョン/戦略の明確化
・PEST分析，3C分析，SWOT分析
・中期経営計画の立案
・新経営陣と従業員の意識の共有
■ 組織体制の強化
・ミドルマネジメントの強化
・組織体制の整備
■生産性の向上
・ITツールの導入
・KPI管理の確立
・管理手法の高度化
経営企画支援
事業基盤整備 事業の深堀
■経営品質のさらなる向上
・社長・幹部の育成
・中期・予算・月次でのより効果的な管理体制の確立
・営業生産性などの経営指標の設定・運用
・ITツールのフル活用
・原価計算
■販路拡大
・営業力強化（組織営業，技術営業，営業マインド）
・地方展開の拡大（進出エリア，営業生産性検証）
・代理店戦略と自前戦略の比較検討，検証
■事業のステージアップ
・機能強化・発展
・セールスプラットフォーム化による商材ライン拡大
・競争激化に伴うリポジショニング
■M&A・アライアンス戦略の実行
・隣接分野の企業の買収・アライアンス
■人材育成・モチベーションアップ
・教育体制の確立／評価と人事制度とのリンク
・ジョブローテ導入と社員のキャリアパスの具体化
施策
競争力の強化・長期的成長性の獲得

18. 営業支援
・営業支援
①営業の仕組みづくり 営業会議改善・KPI管理・インセンティブ
②営業戦略立案 直販，代理店，協会（弁護士会など）のルート別戦略，提案資料アドバイス
③営業パイプライン管理の仕組みづくり SFA
④Webマーケティング，マーケティングオートメーション
⑤メディア戦略（Web・セミナー・ブランディング）
⑥既存人脈活用による客付け
・イノベーション支援
戦略に合致したパートナーの紹介
業界関連ニュースレター
進め方
・現場メンバーとのCo-Working
・施策の検討と実行
・財務担当者との連絡会（月1回程度）
・営業会議出席（月2回程度）
・リモートでのリアルタイムな情報共有（メール・Messenger・Slack・Web会議）
・客/アライアンスパートナー紹介（同行）

19. ① 事業戦略とM&A活用戦術のディスカッション
② プロセス設計*・協力パートナーアサインなどの，アシスト
*ソーシング，DD，資金調達，実行，ポスクロ，モニタリング，バリューアップ
③ M&A体制整備
元PEファンドメンバーによるM&A支援
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M&A支援サービス

20. ４．クライアント特典
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特典
全クライアント対象のビジネスサポートメニュー
① 経営者を含むネットワーク（ 1000人以上）によるビジネスマッチングサービス
② 会員間の交流会 /限定イベントへのご案内
③ ニーズに応じた新規開拓活動サポート（ファイナンス /営業/製造/コンサルティング）