1. 激変する宿泊特化型ホテル市場の近未来動向
国内・米国のホテル・不動産市場トレンドを踏まえて
未来創造ビジネスミーティング2015
レジャー＆サービス産業展2015
観光インバウンド・新業態ホテル開発・投資フォーラム
2015年10月22日（金）14:50～15:40
2:50-2:51

2. 2:51-2:52 01
株式会社Ａカードホテルシステム 執行役員
株式会社ホスピタリティオペレーションズ フランチャイズ事業部長
株式会社ホスピタリティパートナーズ 企画調査本部 ヴァイスプレジデント
コーネル大学・経営管理学修士号（MBA) / 不動産証券化協会 ARESマスター /日本ホスピタリティ・アセットマネジャー協会会員
 1994年12月米国ペンシルバニア州立テンプル大学卒業後、1995年1月から2003年7月まで米系金融情報サービス会社であるブルームバーグL.P.
に勤務。2005年5月米国コーネル大学ジョンソン・スクールにてMBA取得後、2006年6月まで不良債権デューデリジェンスを行なう独立系コンサ
ルティング会社、（株）グラックス・アンド・アソシエイツにトランザクション・サポート・グループ・ディレクターとして勤務し、伊藤忠商事
がスポンサーである住宅系リート（不動産投資信託）の資産運用会社ADインベストメント・マネジメント（株）の財務経理部マネージャーを兼任。
アドバンス・レジデンス投資法人上場時の財務収支計画策定並びにシンジケート・ローン（無担保:280億円）調達に携わる。
 2006年7月より、ゴールドマン・サックスがスポンサーである日本初のホテル特化型リートの資産運用会社、ジャパン・ホテル・アンド・リゾー
ト（株）に勤務し、2007年4月より、ポートフォリオ・レポーティング部長。財務責任者として、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
のシンジケート・ローンによる無担保化によるリファイナンス業務（420億円）、金利デリバティブによる借入金の金利ヘッジ、格付機関からの
信用格付取得（当時、米国信用格付機関であるムーディーズよりホテル特化型リートとしては、世界最高水準の信用格付を取得）及びホテル設備
投資計画のモニタリング等の業務に従事。
 2008年1月(株)ホスピタリティパートナーズ入社。ホテル事業会社M＆A（2008年3月に（株）ホテルユニバース、(株)シェルブール、及び(株)Ａ
カードホテルシステムを買収）、ホテル事業会社買収のための資金調達（シンジケート・ローン：14億円）、ホテル、スキー場及びゴルフ場など
のファイナンシャル・アドバイザリー業務（ホテルオーナーのための売却支援業務）、ホテル市場調査レポート作成、及びホテル運営受託に係る
アンダーライティング等の業務に従事。
 2008年3月以降、(株)Ａカードホテルシステムの執行役員を兼任。執行役員就任当時、64加盟店・13万会員だったＡカードホテルシステムの加盟
店及び会員を、現在では467加盟店（412ホテル[43,104室]、55レストラン）・62万会員まで成長させた。
 2012年4月より、(株)ホスピタリティオペレーションズのフランチャイズ事業部長を兼務。 スマイルホテルのフランチャイズ加盟ホテル拡大を促
進。 2012年11月には、スマイルホテル・フランチャイズ1号店及び2号店となるスマイルホテル日本橋三越前（旧：鴨川イン日本橋）及びスマイ
ルホテル巣鴨（旧：鴨川イン巣鴨）[いずれもフランチャイジーは株式会社鴨川グランドホテル]を、2014年11月には、3号店となるスマイルホテ
ル小樽（旧：小樽グリーンホテル）[フランチャイジーは、株式会社小樽グリーンホテル]をリブランド開業させた。
 講師・執筆・翻訳等：
講師： 立教大学 全学共通カリキュラム総合教育科目B 2015年1月9日 観光におけるアセットマネジメント 『ホテルの所有・経営・運営の役割分担とは』
講師： 立教大学 観光研究所 主催 2014年10月9日 ホテル・アセット・マネジメント・セミナー 『第2回 ホテル投資判断 -取得・保有・売却の分析手順 -』
翻訳：『ホテルアセットマネジメント －その原理と実践』 邦訳版 立教大学出版会 （2014年3月発行）
翻訳担当： 『第5章：ホテル投資判断-取得・保有・売却の分析手順』 及び 『第14章：移民法の改定と臨時季節労働者法制定』
翻訳： 週刊HOTRES 2005.8.5 特集 ホテル証券化の現状と未来を探る『コーネル大学ホテルスクール 助教授 Daniel C. Quan 氏インタビュー』
執筆： 月刊レジャー産業資料 2014年4月 No.571 特集 百花繚乱ホテルビジネス―宿泊主体型の新戦略 『宿泊主体・特化型ホテルの新規開発と売買トレンド』
執筆： 綜合ユニコム 2013年3月 宿泊特化・主体型ホテルの運営＆再生実務資料集 『第1編 宿泊特化・主体型ホテルマーケットの変遷と展望』
執筆： 週刊HOTRES 2007.8.24 別冊 必ず成功するホテルリノベーションPARTⅡ『ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人のリノベーション戦略』
経歴： 内藤信也 （ないとう しんや）

3. 2:52-2:53 02
本日の内容
第一部 現状把握 - 宿泊特化型ホテル市場トレンドと国内のトピックス
1. 宿泊特化型ホテルの市場規模
2. ホテル投資トレンド： 新規開発動向 及び 既存物件売買動向
3. 日本特有事情の考察 （人口減少・新規参入・インバウンド・開発・規制緩和）
第二部 未来予測 - 競争激化するチェーンホテル、独立系ホテルの行方
１．タイムマシン - アメリカのホテル産業史の振り返り
２．未来予測 - ５つのトレンド
第三部 事業戦略 - 景気に左右されずに経営を安定させるためには
１．売上変化率の推移: 日本のホテル市場全体 と 東京の宿泊特化型ホテル
２．景気循環を前提とした事業戦略モデル
３．宿泊特化型ホテルにおける集客の特徴 – 景気循環を踏まえたマーケティング

4. Ⅰ. 現状把握
1. 宿泊特化型ホテルの市場規模
① ビジネスホテルの数： 7,150軒 観光庁による推計統計値 （2014年第4四半期）
参考： 厚生労働省による宿泊施設数の統計（2013年度）
・ホテル営業許可： ９,808軒
・旅館営業許可： 43,363軒
・簡易宿所営業許可： 25,560軒
・下宿営業許可： 787軒
・合計施設数： （約9％のシェア）
② チェーンホテル傘下のビジネスホテルの数
4ホテル以上、ビジネスホテルを運営している運営会社は、106社程度存在
106社（＝106ホテルチェーン）で、2,251軒（358,231室）
2015年4月18日時点・ホスピタリティパートナーズ集計
ゆえに、独立系ビジネスホテルは、4,900軒程度、存在すると推定される（約7割）
③ ビジネスホテル業界全体の売上市場規模 （推定）
観光庁によるビジネスホテル延べ宿泊者数 195,132,010人 （2014年）
一人あたり宿泊単価を5千円で想定すると、9,750億円程度 （約1兆円の産業）
参考： 2014年ホテル産業売上： 1兆2千億円 （レジャー白書・日本生産性本部）
ホテル営業許可 9,808軒
旅館営業許可 43,363軒
簡易宿所営業許可 25,560軒
下宿営業許可 787軒
合計施設数 79,519軒
2:53-2:56 03

5. 2-1. ホテル投資トレンド - 新規開発
① 2014年に新規開発で新規開業したビジネスホテル：
26都道府県 83ホテル 12,974室 （平均：156室）
各種報道をもとにホスピタリティパートナーズ集計
② 2015年4月以降から将来にわたって新規開業計画が発表されているビジネスホテル
35都道府県 167ホテル 32,216室 （平均：193室）
2015年4月18日時点・各種報道をもとにホスピタリティパートナーズ集計
北海道： ドーミーインやルートイン
東北： 震災後の復興需要はひと段落した模様
東京： 東京オリンピック開催需要
アパが都内開発計画の客室数ベースで3割を占める
その他大手チェーン（ダイワ、リッチモンド、三井ガーデン、スーパー）
電鉄系（東急、京急、京王、相鉄）も積極的に展開
関東： JR東日本、ABホテルが積極的、横浜でアパの2,400室の新規開発
東海： くれたけイン、ABホテル（東祥）、三交イン、名鉄イン
近畿： 京都：インバウンド需要増加に伴う開発（ダイワ、西鉄、藤田観光）
東横インが大阪で積極的に新規開発を展開
中国： アパが広島で大型ホテル（727室）の開発計画
四国： アメイズが四国（愛媛松山）に初進出
九州： 西日本鉄道、JR九州、アメイズ
北海道 ドーミーインやルートイン
東北 震災後の復興需要はひと段落した模様
東京オリンピック開催需要
アパが都内開発計画の客室数ベースで3割を占める
その他大手チェーン（ダイワ、リッチモンド、三井ガーデン、スーパー）
電鉄系（東急、京急、京王、相鉄）も積極的に展開
関東 JR東日本、ABホテルが積極的、横浜でアパの2,400室の新規開発
東海 くれたけイン、ABホテル（東祥）、三交イン、名鉄イン
京都：インバウンド需要増加に伴う開発（ダイワ、西鉄、藤田観光）
東横インが大阪で積極的に新規開発を展開
中国 アパが広島で大型ホテル（727室）の開発計画
四国 アメイズが四国（愛媛松山）に初進出
九州 西日本鉄道、JR九州、アメイズ
東京
近畿
5
Ⅰ. 現状把握
2:56-2:59 04

6. 2-2. ホテル投資トレンド - 既存物件売買
① 2010年から2014年の5年間におけるビジネスホテルの不動産売買件数
(日経不動産マーケット情報をもとにホスピタリティパートナーズ集計)
2010年 10ホテル 1,541室２０2015年は(10月16日現在)で、
75ホテル(11,944室）
2011年 15ホテル 2,867室
2012年 25ホテル 3,975室
2013年 35ホテル 9,070室年 66ホテル 10,424室
② ビジネスホテルを購入する主な投資家・企業 （2010年～2015年）
金融投資家：
J-REIT： ジャパン・ホテル・リート、ユナイテッド・アーバン、
星野リゾート・リート、インヴィンシブル、いちご
外資系ファンド: フォートレス、ウエストモント、エリオット
事業会社（異業種）: 泰明ハウジング（住宅販売）、ヒューリック（不動産賃貸）、
ジャパンニューアルファ（アミューズメント： レンブラント・価値開発）
事業会社（ホテル業）： アパグループ、常和ホールディングス、相鉄、呉竹荘、
ブリーズベイホテルグループ、リブマックス、レッドプラネット
海外投資家： IPC (シンガポール）、新龍国際集団 (香港）、
アセンダス・ホスピタリティ・トラスト (シンガポール）、
アスコット・レジデンス・トラスト（シンガポール）
2010年 10ホテル 1,541室
2011年 15ホテル 2,867室
2012年 25ホテル 3,975室
2013年 35ホテル 9,070室
2014年 66ホテル 10,424室
ジャパン・ホテル・リート、ユナイテッド・アーバン
星野リゾート・リート、インヴィンシブル、いちご
外資系ファンド フォートレス、ウエストモント、エリオット
泰明ハウジング（住宅販売）、ヒューリック（不動産賃貸）
ジャパンニューアルファ（アミューズメント： レンブラント・価値開発）
アパグループ、常和ホールディングス、相鉄、呉竹荘
ブリーズベイホテルグループ、リブマックス、レッドプラネット
IPC (シンガポール）、新龍国際集団 (香港）
アセンダス・ホスピタリティ・トラスト (シンガポール）
アスコット・レジデンス・トラスト（シンガポール）
J-REIT
金融投資家
事業会社（異業種）
事業会社（ホテル業）
海外投資家
Ⅰ. 現状把握
2:59-3:01 05

7. 3-1. 日本特有事情の考察 - 人口減少のインパクト
① 人口減少のインパクト（その１） 他業種の新規参入は止まらない
・居住人口 ＋ 滞在人口 ＞ 居住人口
・毎年20万人前後の人口が減少
・鉄道・パチンコ・マンション・デベロッパー・ラブホテル・スポーツジム
・その他土地持ち企業 もしくは 本業の絡みで不動産開発を得意とする企業
② 人口減少のインパクト（その２） 日本におけるインバウンド観光客誘致の特徴
１．[時期の集中] 観光のピークシーズンに集中する
（春の桜、夏の祭り、秋の紅葉 等）
２．[着地の集中] 観光で有名な都市にある地域に集中する
（東京・大阪・京都・北海道・千葉で外国人延べ宿泊者数の66%を占める）
3. [発地の集中] 北東アジア地域4か国（台湾・韓国・中国・香港）に極度に依存
（訪日外客数数の66％は台湾・韓国・中国・香港の4か国で占められる）
インバウンド観光客の特徴： マクロ環境に大きく影響を受けやすい
例：為替、疫病、テロ、戦争、ビザ緩和、世界景気
Ⅰ. 現状把握
3:01-3:04 06

8. 3-2. 日本特有事情の考察 - 新規開発と用途転換が盛んになる背景
① なぜ日本では、ビジネスホテル新規開発が盛んなのか？
・相対的な土地代の高さ（遊ばせて固定資産税を払うより開発をして賃料を得る）
土地代・建物代比率の配分が日米では大きく異なる（人口密度:337人 VS 33.7人）
土地代： 日本 ＞ アメリカ
建物代： アメリカ ＞ 日本
・居住人口に依存する住宅とオフィスビル ＜ 居住人口＋滞在人口で稼ぐホテル
・運営利益率（ＧＯＰ比率）の高さ・運営の簡素さ
旅館：15％ シティホテル：25％ リゾートホテル：30％ ビジネスホテル：50％
・ゆえに、宿泊特化型ホテルの新規供給過剰傾向は今後も続く
② 用途転換（コンバージョン）が今後盛んになる - カプセルホテルと民泊の台頭
・人口減少による中古の小規模オフィスビルや住宅・アパートの空室率の減少
・建築コスト高騰の影響： 面積よりも客室数（ベッド数）で勝負したいニーズ
・中小ビルの空室率上昇： カプセルホテルの再ブーム （ナインアワーズ、ファーストキャビン）
・住宅の空室率上昇: 不動産賃貸管理会社が絡む民泊ビジネスの普及 ?
Ⅰ. 現状把握
3:04-3:07 07

9. Ⅰ. 現状把握
3-3. 日本特有事情の考察 - 規制緩和(民泊ビジネスの普及)は脅威か？
① 民泊に関する規制緩和の動き
・国家戦略特別区域法 2013年12月成立 旅館業法の適用除外
政府が定めた対象区域においてにおいて7～10日以上滞在し、いくつかの
条件を満たした居室であれば、旅館業法を適用除外する
・対象区域：
1. 東京圏： 東京都18区、神奈川県, 千葉県成田市
2. 関西圏： 大阪府、兵庫県、京都府
3. 新潟県新潟市 4. 兵庫県養父市 5. 福岡県福岡市 6. 沖縄県
・問題点： 実際の運用は対象区域の行政裁量に依存（保健所＝旅館業法）
・東京都大田区 : 2016年1月から国家戦略特区を活用し、民泊を解禁へ
② 今後の予想される動きと主なプレイヤー
・行政裁量から立法措置化への促進 （不動産・建設業団体のロビーング）
・住宅の空室率上昇対策として不動産賃貸管理会社が民泊ビジネスに新規参入
（ネットでの予約受付け、カギの受け渡し、清掃、宿泊代金収受等の管理）
・主なプレイヤー: Airbnb, TOMARERU (百戦錬磨とエイブルの業務提携)
かりゆしと大京穴吹不動産の業務提携
3:07-3:10 08

10. 3-4. Airbnbユーザーにヒアリング
① アメリカ人の宿泊利用者にヒアリング
② 日本人のオーナー側の利用者にヒアリング ： エアビーアンドビー 代行ビジネス
ニューヨーク（マンハッタン）みたいに非常に強い需要に対して、ホテ
ルの供給が限定されているところでは、非常にエアビーアンドビーの需
要は普及している。
利用している人は、そもそもホテルの値段に不満を持っているし（ホリ
デイインで1泊500ドル程度）、ホテルもそんな不満を持っている人を
相手にしなくても、痛くもかゆくもないから、そういう意味でお互い需
要を取り合わずに共存しているね。
だけど、テキサスのオースティンのように人口密度がＮＹより、まばら
な地域では、結構、エアビーアンドビーがホテルの需要ととっている感
じがする。それでも、やはり利用者は、レジャー目的で、ビジネス目的
じゃないけどね。
やはり、ビジネス目的での滞在は不便で向かないと思う。やはり、友達
の家に遊びに行く感覚で旅行する感じがフィットするね。ちなみにエア
ビーアンドビーは、ニューヨークの裁判所でも、違法の判断がでてるよ。
参考： ニューヨーク（800万人・１万人/㎢） オースティン（84万人・１千人/㎢）
Ⅰ. 現状把握
3:10-3:13 09

11. Ⅱ. 未来予測
1. タイムマシン: アメリカのホテル産業史の振り返り
景気循環の変遷 ＝ ホテル産業の構造転換の変遷
年代 経済状況 ホテル産業での変化 主なプレイヤー
20年代～50年代 モータリゼーション ロードサイドインの普及
30年代 世界恐慌
経営不振の 既存 ホテ ルを 買収 する 形で
チェーンを拡大
ヒルトン、ヘンダーソン（シェラトン）
40年代 戦後の海外旅行奨励
航空会社によるホテル運営会社設立
運営委託契約のコンセプトが誕生
パンアメリカン航空
ヒルトン
60年代～70年代 経済成長期 フランチャイズの普及 ホリデイイン
80年代
アメリカ（リセッション）
日本（バブル経済）
日本企業による
海外ホテル運営会社のM&A
セゾン：インターコンチネンタルホテルズ
青木建設：ウェスティン
90年代 バブル崩壊
・所有と運営の分離
・運営会社M&Aとマルチブランド展開
によるメガホテルチェーンの誕生
マリオット：
所有(REIT)と運営(運営会社)の分離
スターウッド：
M&Aによるマルチブランド展開
2000年代
9.11
リーマンショック
インターネット普及に伴うOTAの台頭 エクスペディア、トラベロシティ
3:13-3:16 10

12. Ⅱ. 未来予測
2．未来予測 – ５つのトレンド (アメリカで起きたことは日本でも起きる）
2-1. チェーン化比率の上昇 （棟数ベース比較）
2-2. チェーン同士の競争激化と合従連衡
① 国内のビジネスホテルチェーンのチェーン化比率： 32％ (2014年・HP調査）
② アメリカのホテルチェーンのチェーン化比率 ： 57％ (2014年・STR調査)
③ チェーン VS 独立系 の比率： (日本）3:7 → （米国） 6:4
ホテル運営会社のＭ＆Ａにより、チェーン店舗数や、異なるブランドを一挙に増やす動き
・2010年 ホテルオークラがJALホテルズの株式を取得
・2014年 オリックスのブルーウェーブイン3ホテルがJR西日本グループに営業譲渡
・2014年 相鉄ホールディングスがサンルートの株式を取得
Chain Scale Brand Examples
Room
Count
% of
Total
Avg. No. of
Rooms
Per Hotel
Hotel
Count
% of
Total
ホテル・グレード 主なホテル・ブランド
客室
数
比率
1ホテル
あたりの
客室数
ホテル
数
比率
Luxury Four Seasons, Ritz Carlton, W Hotel 107,007 2.2% 340.8 314 0.6%
Upper Upscale Marriott, Hilton, Hyatt, Sheraton 560,884 11.4% 360.0 1,558 2.9%
Upscale Hilton Garden Inn, Courtyard, Cambria Suites 612,480 12.4% 153.4 3,993 7.5%
Upper Midscale Comfort Inn, Holiday Inn, Hampton Inn 875,268 17.7% 97.7 8,959 16.9%
Midscale Quality, Best Western, Ramada, La Quinta 473,861 9.6% 86.6 5,472 10.3%
Economy Econo Lodge, Days Inn, Super 8, Red Roof Inn 772,313 15.6% 76.1 10,149 19.1%
Sub-Total Brand Affiliated 3,401,813 68.9% 111.7 30,455 57.5%
Independents 1,537,960 31.1% 68.2 22,551 42.5%
Total All Hotels 4,939,773 100.0% 93.2 53,002 100.0%
3:16-3:19 11

13. Ⅱ. 未来予測
2-3. ホテル運営形態や所有形態の多様化
2-4. グローバル化（海外進出と国内進出）
① 賃貸借契約は変動賃料形態が多くなる
② 所有や賃貸借以外の運営委託契約やフランチャイズ契約が増える -『持たない経営』
現状の日本のホテルチェーン (2015年3月・週刊ホテルレストラン）
賃貸借：5割 所有直営：3割 運営委託：1割 FC：1割
米マリオット (2012年・第3四半期時点)
賃貸借：3％ 所有：0.5％ 運営委託：55% FC: 25% 出資：14％
仏アコー（2012年 ・第2四半期時点)
固定賃貸借：11％ 変動賃貸借：22％ 所有：9％ 運委：21％ FC：37%
③ ファンドや外国人によるホテル所有が再び活発に （REITのホテル投資の普及)
④ 新築オンリー主義から居抜き物件運営スタイルの普及
① 国内における宿泊客・ホテルスタッフの外国人比率の上昇
② 日本のビジネスホテルチェーンの海外進出（インバウンドのダブル利用）
③ LCCの普及＝LCLの普及 （新興外資系による国内進出チャレンジ）
※LCL＝Low Cost Lodging ローコストロッジング
④ 既存大手外資系のセレクトサービスブランドによる展開
⑤ 宿泊特化型ホテルの新規開発のスペックの変化： 国内ビジネスマン利用→海外観光客利用
3:19-3:24 12

14. Ⅱ. 未来予測
2-5. ホテル産業の産業化 （2020年東京オリンピック開催が真に意味するもの）
① 大手資本による水平統合と垂直統合による産業の再編化
水平統合： 同業他社を自社の傘下に取り込み、同業種内で規模を大きくする
垂直統合： 製品を市場に供給するために必要な業務や生産工程の段階を社内に取り込んで、
企業活動の範囲を拡張すること
② ホテル業界における垂直統合の事例 （インターネット業界による垂直統合）
・楽天トラベル： サイトコントローラー『ねっぱん』を提供する株式会社クリップスを買収
LCCのエアアジアに出資
・ソフトバンクとヤフー： ポイントカードサービスを提供するＴポイントジャパンへ出資
・ヤフー（Yahoo!トラベル)： フロントシステムや予約システムを提供するダイナテックを買収
③ ホテル業界における流通（集客）ビジネスをめぐる覇権争い
ポータルサイト、ネットエージェント、サイトコントローラー、ポイント、予約システム、フロントシステム
※ 流通における自社の企業努力を放棄する産業は必ず危険に陥る
3:24-3:27 13

15. Ⅲ. 事業戦略
① 経済が成熟化した日本： 米国のように景気循環を前提としたホテル運営が当たり前になる 時代に
東京のビジネスホテルのRevPARの
対前年変化率の推移・年次ベース
出所：ホスピタリティパートナーズ
RevPAR：
販売可能客室1室1泊あたりの平均客室売上
客室平均単価×客室稼働率と一致する。
例： 単価8,000円で、稼働率80％なら、6,400円
3-1. 売上変化率の推移: 日本のホテル市場全体 と 東京の宿泊特化型ホテル
ホテル市場規模（売上総額）の推移
出所：日本生産性本部 「レジャー白書」
3:27-3:30 14

16. Ⅲ. 事業戦略
② 景気循環を前提として、ホテルの運営・投資・開発をどのように行うべきか？- 米国での知見の紹介事例
Cornell University
School of Hotel
Administration
Assoc. Prof. Jan A deRoos
HADM 527
Hospitality Asset
Management
出所：Jones Lang LaSalle
Hotels
Hotel Investment Strategy
Annual 2003
従来、RevPAR（1室1泊あ
たりの平均売上）は、絶対金
額の推移をみたり、競合ホテル
群の平均値を指数化したイン
デックスとの比較で相対評価し
ていたが、
運営戦略切り替えや
投資判断を行う場合には、
RevPARの増減の変化率の
トレンドをみて判断することが
重要
安く仕入れて付加価値をつけて
高く売る
3-2. 景気循環を前提とした事業戦略モデル – ホテル市場・資産サイクル
3:30-3:35 15

17. Ⅲ. 事業戦略
3-３. 宿泊特化型ホテルにおける集客の特徴 – 景気循環を踏まえたマーケティング
 宿泊特化型ホテル (ビジネスホテル）は、宿泊施設タイプの中で、一番インターネット
販売額の比率が高い。
 インターネット販売額の中でOTA経由の販売比率が高い場合、一般的に新規顧客の比率
が高い。
 よって、インターネット販売強化は、宿泊特化型ホテルにおいて、新規客を集めるには
最も有効である。
 不況時に備えるには、好況時に、インターネット販売強化で集客した新規客を
好況時の間にリピーター顧客に転換し、不況時にも安定した宿泊需要獲得を維持する
仕組みが必要。 （事例：自社ホームページ、会員制プログラム、接遇、客室清掃）
3:35-3:38 16

18. お問い合わせ先：
株式会社ホスピタリティパートナーズ
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-5-16 名古路ビル新館8階
Tel: 03-5755-5515 Fax: 03-5755-5517 Mail: info@hospitality-partners.co.jp
お問い合わせ先：
株式会社ホスピタリティオペレーションズ
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-5-16 名古路ビル新館8階
Tel: 03-5755-5516 Fax: 03-5755-5517 Mail: kaihatsu＠hospitality-operations.co.jp
お問い合わせ先：
株式会社Ａカードホテルシステム
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-5-16 名古路ビル新館8階
Tel: 03-5755-5531 Fax: 03-5755-5882 Mail: info@acard.jp
 ホテル投資やデュージェリデンスについて ホテル投資やデュージェリデンスについて
 ホテル運営（開発・賃貸借・運営委託・FC）について ホテル運営（開発・賃貸借・運営委託・FC）について
ＡカードホテルネットワークについてＡカードホテルネットワークについて
ご清聴ありがとうございました。
3:38-3:40 17