カジノの建設の否定側に立ち分析したパワポ

1. 日本にカジノを導入すべきか
関西大学 経済学部 土居ゼミ
東
久保
左海
田淵
中東
眞殿
山下
吉田

2. もくじ
１．はじめに
２．経済効果
３．雇用創出
４．治安（依存症）
５．おわりに

3. 1.はじめに ～カジノ法案～
カジノ法案は
成長戦略の１つ
2020年東京
五輪までに
開業を目指
したい

4. 1.はじめに ～国民の意見～
日本の
カジノ解禁
反対
５９％
賛成
２７％
出所：日本経済新聞 2014年10月26日

5. 1.はじめに ～論点～
カジノ解禁
経済効果 治安雇用創出
カジノ飽
和＆顧客
奪い合い
日本の
雇用事情
依存症
＆
マネロン

6. 2.経済効果 ～問題点～
①アジアの
カジノ市場
が飽和状態
②中国顧客
の奪い合い

7. 2.経済効果 ～問題点①～
将来的にアジアのカジノ市場が飽和状
態になる
2020年東京
五輪までに
開業を目指
したい
東京五輪時の2020年にはす
でに日本以外にもアジア各
国にカジノが設立され、現在
以上の数に！

8. 多くのカジノ
が存在!
1泊の旅行圏内
2泊の旅行圏内
滞在数日の
旅行圏内

9. 2.経済効果 ～IR建設予定国（例）～
韓国・・・2018年の冬季五輪の準備と並行
してIRの建設計画が進行中。
台湾・・・2009年に中国本土寄りの離島に
おけるカジノ設置を可能とする法案を可決。
ロシア・・・アジア人を主なターゲットとする
IRが開業。

10. 2.経済効果 ～問題点②～
日本をはじめアジア各国のカジノによ
る中国顧客の奪い合いが起こる
「東京・大阪等のカジノ市場1兆5000億円の約3割が
外国顧客（内6割が中国顧客）」と推計、予測
出所：米大手投資銀行 ゴールドマンサックス

11. 中国が圧倒
的に多い！

12. 116892億円,
52%
54978億円, 24%
12546億円, 5%
6834,億円 3%
35292億円, 16%
2012(平成24年)年アジアにおけるカジノ売上高の内約
中国 日本 韓国 インド その他
日本
韓国
インド
その他
出典： MarketLine 『Casinos & Gaming
in Asia-Pacific』を基に作成
中国

13. 経済効果 ～マカオ～
● 2014年度カジノ総収入
⇒前年比2.6%減
● 2015年6月カジノ収入
⇒前年比68.3%減
● 2015年度第一四半期の経済成長率
⇒前年比24.5%減

14. 経済効果 ～シンガポール①～
①リゾート・ワールド・セントレータ
IR売上高
⇒前年同期比17％減
カジノ部門売上
⇒前年同期比21%減

15. 経済効果 ～シンガポール②～
②マリーナベイ・サンズ
IR売上高
⇒前年同期比5%減
カジノ部門売上
⇒前年同期比8.7%減
（2014年7～9月期）

16. 経済効果 ～両国カジノ不振の要因～
中国本土の景気減退によるもの
習近平総書記による反腐敗闘争など
で、汚職摘発を恐れた中国本土のVIP
客が賭博を控えたため
中国人の売上
に依存！

17. 経済効果 ～アジアのカジノ産業～
カジノ
飽和
中国
依存
カジノ収益は
顧客の動向
に左右

18. 3.雇用創出 ～シンガポール～
マリーナ・ベ
イ・サンズ
13,000人
リゾート・
ワールド・セ
ントレータ
11,000人
全施設開
業でさら
に30％雇
用増加

19. 3.雇用創出 ～日本の場合①～
長期的に
見ると
増加傾向

20. 3.雇用創出 ～日本の場合②～
1人に対し
て１つ以上
求人がある
状態

21. 3.雇用創出 ～従業員の過不足①～
不足
約40％

22. 3.雇用創出 ～従業員の過不足②～
建設業が
最も不足

23. 3.雇用創出 ～佃製作所編～
企業は人材欲し
がってるんだよ！
中小企業なめん
じゃねぇ！
ガウディでも何でも
かかってこい！

24. 3.雇用創出 ～まとめ～
● 企業は従業員の過不足を感じている。IR
開業により雇用創出をしても人手不足がさら
に深刻になる。
● 建設業が最も足りておらず、東京五輪に
向けて建設業に多くの労働力が必要にな
る。それらに労働力が必要である。

25. 4.治安 ～ギャンブル依存症～
日本でギャンブル依存症の疑いがある人
○536万人
○成人人口の4.8％ 出所:厚生労働省

26. ２０１４年に国立病院機構久里浜アルコール症センター院長が
厚労省の補助を受けてギャンブルへの依存の度合いを実態調査をしたもの
世界で見ても
際立って高い
数字
ギャンブル依存症
の人が増大する
リスクが高い

27. 4.治安 ～依存症 韓国での例～
江原ラン
ド
2003年
423人
2013年
9623人
ギャンブル依存症の予防相談施設への来訪者
数
約23倍
維持費＆治療費の負担額

28. 4.治安 ～依存症が原因の経済犯罪～１、建設・不動
産
１７５５
９万円
２、金融機関
１４１５
３万円
３、製造業
１３５４
０万円
日本公認不正検査士協会発表
「 横領等の社内不正発生状況に関する調査結果報告書（2009年10月～2010年9月） 」

29. 4.治安 ～依存症が原因の凶悪犯罪～
強盗・殺人・
児童虐待
治安悪化に伴うコスト増加
GNPの5～6％
先進国
都市研究センターより

31. 4.治安 ～依存症 まとめ～
IR
解禁
依存症
患者
維持費
治療費
治安悪化
コスト
色々な
コストが
かかる
治安を悪化
させる可能
性大！

32. 4.治安 ～日本のマネーロンダリング対策～
特定金融
情報室の
設置
本人確認
法の一部
改正
改正犯罪
収益移転
防止法成
立
資金情
報機関
の設置

33. 日本の資金洗浄対策不足
みずほ銀
行の反社
会勢力へ
の融資
FATFからの
二度目の注
意勧告
FATFからの
法整備不足
の指摘

34. 日本へのカジノ導入
マネーロンダリングの増加
反社会勢力
の拡大 治安悪化
国際的信用
の低下

35. 5.おわりに
●アジア圏のカジノ市場が飽和し、外国人VIP客の
奪い合いになり、安定した収益が見込めない。
●日本は現在人手不足であるため、雇用創出をし
ても更なる人手不足になる。東京五輪に向けての
人手不足は免れない。
●カジノ解禁により、依存症患者の治療費など
様々なコストがかかり、依存症患者による犯罪も
増加し、治安が悪化する。
●日本はマネーロンダリング対策が全く進んでい
ない。

36. 参考文献①
・総務省統計局 労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
・厚生労働省 一般職業紹介状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095400_1.html
・帝国データバンク 人手不足に対する企業の動向調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p150807.pdf
・カジノIRジャパン
http://casino-ir-japan.com/?cat=7

37. 参考文献②
・クレディ・スイス
https://www.credit-suisse.com/media/.../global-wealth-report-2014-jp.pdf
・病的賭博ギャンブル依存症について
田辺等（北海道立精神保健福祉ｾﾝﾀｰ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rq8d-att/2r9852000002rqas.pdf
・暴力団の資金獲得活動との対決 警察庁
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/honbun/pdf/19p00100.pdf
・マカオのカジノ業界に対する監視を強化 THE WALL STREET JOURNAL
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-558461.html
・統合型リゾート構想と検討課題 大和総研
http://www.dir.co.jp/consulting/theme_rpt/public_rpt/local-rev/20140813_008844.pdf
・暴排トピックス カジノ事業からの反社会的勢力排除 株式会社 SPN
http://www.sp-network.co.jp/column-report/bouhi/candr02039.html
・観光客増なのに収入減？ マカオの謎に迫る 国際報道 2015
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2015/04/0410.html
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/2_IR_report.pdf
・

38. ご清聴ありがとうございました。