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VMO導入ご検討資料
- 3. 1.ご検討資料のサマリ
サービス内容
VMO(Vendor Management Office)を導入し、IT関連調達の高度化を行います。
特長
①VMOを組織し、調達における可視化を実施、交渉によりITコストの削減を実現
②品質やサービスレベルを落とさずITコストの削減を実現
(その後、状況に応じてサービスレベルの見直しを実施)
③契約内容の見直しを行い、IT調達に関するリスクを低減
取り組み方
一般的なコンサルティング・サービスでは、VMOコンセプト策定、体制整備、相場情
報提供などに終始しており、これだけではITコスト削減を実現させるのは困難です。
弊社の経験では、コンサルタントがベンダーとの交渉シナリオを作成し、交渉現場に参
画、交渉をリードしないとなかなかコスト削減できないのが現実です。そして、OJTに
て社員の方にスキルトランスファーを行い、その後、社員の方による自立した活動が行え
るようにすることが重要と考えています。
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- 6. 4.VMOの概要説明 特徴
VMO(Vendor Management Office)とは、企業内組織の一つで、ITに関わるベンダーとの契約
交渉窓口として機能します。 VMOの役割は、ベンダーとの契約交渉に際して、製品・サービス内
容、契約条件、価格及びベンダーの特性等について分析・比較・評価を行い、最適なベンダーを
選択することです。 また、ベンダーとの契約交渉を通じて、有利な条件及び価格をベンダーから
引き出します。 IT案件の場合について、既存の購買プロセスに、VMO審査というプロセスを更に
追加したようなイメージで、VMOによりIT調達の審査を強化できます。
システム開発 ソフトウェア 運用・保守
VMOの特徴
ハードウェア 設備 サービス 企業内組織の一つである
-多くの場合情報システム部門内に設置される
情報システム部門
ITに関するベンダーとの契約交渉窓口とし
て機能する
IT案件評価 VMO -最適なベンダーを選択する
-ベンダーから有利な条件及び価格を引き出す
ベンダーとの交渉窓口 従来の購買プロセスにVMO審査プロセスを
追加し、VMOはこのプロセスを実施する
HW/SW SIベンダー
ベンダー
ITベンダー
アウトソーサー アウトソーサー
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- 7. 4.VMOの概要説明 業務プロセス(例)
VMO業務は以下の流れで進めていきます。リードタイムは目標1~2週間です。(特殊な案件では1
ヶ月~6ヶ月必要な案件もあります。)
現在の申請承認プロセスの中に、「VMO審査」というプロセスを新たに追加するイメージですが、
貴社の購買プロセス等を勘案してVMOプロセスを設定します。
ユーザ/部門 VMO審査 ユーザ/部門
社内申請
プロセス VMO審査 見積金額
案件受付 交渉 稟議 発注処理 検収処理
(案件評価後) 依頼 最終承認
ベンダー再見
積
契約書 分析
精査/押印 レポート
案件審査 リードタイム:1週間 ~ 最長6ヶ月程度
主に Q:品質 主に C:費用
D:納期 を評価 を評価
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- 12. 7.体制と役割分担(例)
第1フェーズに於ける体制(例)を以下に示す様に想定しております。
貴社体制図 KVH体制図
貴社プロジェクト・オーナー KVHプロジェクト・オーナー
緊密な連携
貴社上位マネジメント KVHから1名
貴社プロジェクト・リーダー KVHプロジェクト・リーダー
情報システム部から1名 KVHから1名
貴社プロジェクト・メンバー プロジェクト・メンバー
情報システム部から2名 KVHから1名
*KVH:コシキ・バリューハブ
ベンダー
ベンダー
ベンダー
11
- 13. 7.体制と役割分担(例)
第1フェーズの体制に於ける役割分担(例)を以下の様に考えております。
役割分担
名称
貴社 KVH
全体方針の決定
プロジェクト 計画の承認
オーナー 範囲、予算、要員、スケジュールの承認
全般にかかわる課題に対する意思決定
計画の策定
計画の承認
プロジェクト 運営管理
運営管理
リーダー 運営上の意思決定
VMO運営に関する社内外調整
プロジェクト・オーナーへのレポート
情報の収集 情報収集の要請
可視化 可視化支援
プロジェクト
交渉シナリオの策定 交渉シナリオの策定支援
メンバー
ベンダーとの交渉 ベンダーとの交渉支援
交渉結果の整理 交渉結果の整理
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- 14. 8.重要成功要因
VMO成功のために必要な7つの重要成功要因を以下に示します。
1.トップのリーダシップ
トップからの強いダイレクションが必要。貴社内及びベンダーに対して、組織の方針としてコスト削減を実現す
るとの指示/協力要請を行うことが重要。場合によっては、社長名でベンダーに協力要請のレターを出すことも考
えられる。
2.組織としてのVMOの設置と役割・責任範囲の明確化
組織としてVMOを設置することが重要。また、社内外に対して、VMOの役割・責任範囲を明確に伝え、関係者
の不安を取り除き、VMO反対論の発生を抑制する必要がある。また、ベンダーに対して、VMOの承認がなけれ
ばIT製品・サービスの購買を行うことができない旨を明確に伝えて、VMOが実施するプロセスに協力して頂く
必要がある。
3.発注権限者のVMOに対する関与
社外の人間だけでVMOを運営してもうまく機能しない。発注権限を持った社員が関与して、ベンダー交渉に当た
らなければ、ベンダーは危機感を持たず、コスト削減や契約内容の改善につながらない。
4.VMOのスキル/知識
VMOの手法/スキル及び契約・財務に関する知識が必要。これらのスキル/知識等は、必要に応じて貴社社員の方
にスキル・トランスファーすることが重要。
5.VMO関与のタイミング
ベンダーとの交渉期間を十分に確保することが、より大きなコスト削減を実現するために必要となる。
6.客観的事実と合理的論拠
ベンダーからの提案内容等を精査し、提案内容及びコスト構造を可視化する。これに加えて、業界相場料金、他
社見積金額・サービスレベル、契約条件等の客観的事実を収集し、この客観的事実に基づいて、第3者でも認め
ざるを得ない様な合理的論拠によってベンダーに対して値下げ交渉を行う。
7.ベンダーとのWin-Winの関係
料金の低減ばかりに目を向けて、強引なベンダー叩きを行うと、ベンダーの優秀な人材のアサインができずに、
また、ベンダーのモチベーションの低下により、思った様なサービスを受けられないことが起きうる。 ベンダー
が納得でき、モチベーションも下がらないような値下げ交渉を行うことが重要である。
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- 15. 9.お問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせは以下にお願い致します
― 禁無断転載 ―
連絡先
コシキ・バリューハブ株式会社
(担当)荒川卓也
arakawa@koshikivaluehub.jp
URL:http://www.koshikivaluehub.jp/
TEL:03-3639-1605
FAX:03-3639-1606
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-8-5 タカギビル8F
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