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Tpp協定の是非
- 3. 要旨
ＴＰＰとは環太平洋戦略的経済連携協定、通称「環太平洋パートナーシップ
協定」である。２０１０年１１月１３日横浜で行われたＡＰＥC(アジア太平洋
経済協力)で菅直人首相は「日本は再び国を開く時がきた」という発言をしまし
た。メディアを通してこの「平成の開国」という言葉は広まり、
「ＴＰＰ＝平成
の開国」という誤った認識が日本に広がる結果となりました。マス・メディア
ではＴＰＰに関して「開国」か「鎖国」などという図式で報道されています。
しかし、実際はそんな「白か黒か」のような簡単な問題ではありません。
しかし今更ですがＴＰＰについてほとんど知らない人も多いようです。それ
もそのはずで、ＴＰＰに関してのニュースをメディアが取り上げるようになっ
たのはここ半年前ほどなのです。日本にとって非常に重要な問題であるにも拘
わらず、国民はＴＰＰがどういったものなのかも詳しく知らされてはいません
でした。今では、日本がＴＰＰに参加することはほとんど決定しています。こ
の論文ではＴＰＰに参加した場合、どのような変化が起こるのか尐し触れてい
ます。まず、ＴＰＰとは何なのか、そしてＴＰＰと類似している貿易協定「Ｅ
ＰＡ」「ＦＴＡ」、について説明しています。そして日本の現状、世界の現状に
ついて述べます。「平成の開国」と言われていますがそもそも鎖国をしているの
か、ＴＰＰ交渉参加国がどのような協定を結んでいるのか、関税は世界に比べ
て高いのかも検証します。３章では、内閣官房が作ったＴＰＰに関しての資料
を検討して、ＴＰＰに関する意義とメリットを考察しています。政府が考えて
いるＴＰＰ参加への意義とはどのようなものなのか、資料に書かれている意義、
メリットは本当に実現できるのか、等についてです。「交渉について」では貿易
協定を結ぶ上で非常に重要になってくる「交渉」について書いています。政府
は交渉を有利に進めたいと考えているが、日本は本当に有利に交渉ができるの
でしょうか。
そしてこのＴＰＰで日本はアジアを取り込み、そして主導して経済成長を遂
げたいと考えています。しかし本当にアジアと取り込むことが可能なのか、そ
もそも取り込めるアジアは存在するのか、ＴＰＰ交渉参加国に日本を加えたＧ
ＤＰシェアのグラフ、各国での外需依存度などを使って考えています。
リーマン・ショック以降の世界経済とＴＰＰによる自由貿易は無関係な話で
はありません。アメリカの戦略、世界の経済バランス、様々な視点からＴＰＰ
協定について書きました。ＴＰＰ協定を尐しでも理解してもらえればと思いま
す。
3
- 4. ～目次～
はじめに 4P
１） TPP を含む貿易について ５P
２）世界の TPPEPA の現状 ７P
・日本の現状
３）TPP 参加の意義 ９P
・国を開くメッセージ効果
・日本は不利になる
４）交渉について １２P
・利害の不一致
５）アジアの成長を取り込めるか １４P
・ＧＤＰシェア
６）アメリカの戦略 １７P
・ドル安と TPP
７）世界経済でみた TPP １９P
８）グローバル・インバランス ２３P
９）まとめ ２５P
１０） 最後に ２７P
4
- 5. はじめに
私が TPP について知ったのは、2011 年 8 月、9 月頃でした。
ニュースでチラッと見かけたのが最初のきっかけです。それからパソコンをし
ている時にしばしば見かけるようになり、興味を持ちはじめ自分で調べること
になりました。当時今までのゼミの研究課題の「環境問題」について卒業研究
をしようと思っていましたが、タイムリーな話題で、なおかつ日本の近い将来
の重要な協定になるとのことなので TPP に関して卒業研究をすることにしまし
た。
初めてメディアで見かけた時は、農業関係者は反対している、というくらいし
か知らなく、TPP の交渉に参加するか否かで世論は沸騰していました。しかし、
今や日本はほぼ参加することが決定しているようなもので、なおかつ交渉も有
利に進められない状況に陥っています。
そもそも、TPP とは何なのか、TPP によってどのようなことが起きるのか。ア
メリカが TPP 参加交渉に加わったことで大きく変化した TPP に日本が入るこ
とでどうなるのか、この研究で自分なりに調べて理解できたことをまとめみま
した。
私も興味を持って調べなければ、TPP がどういったものかも理解せずにいまし
た。しかし、実質アメリカと日本の二国間協定とまで言われているこの自由協
定は日本人にとって非常に重要なものです。一人の日本人として、尐しは理解
しておいた方がいいと感じました。
5
- 6. １）ＴＰＰを含む貿易について
～まず TPP とは～
TPP とは「環太平洋パートナーシップ協定」、Trans Pacific Partnership
の略です。 非常に簡単に言うと参加国間の関税とそれ以外の障壁を取り除
こう！という自由貿易協定です。参加国は、最初の加盟国である、チリ、
ニュージーランド、シンガポール、ブルネイの４カ国、そしてアメリカ、
オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーである。まず TPP とは
何なのか、を説明したいが、TPP だけの説明をするよりそれに類似した
貿易のルールも知っておくと、TPP を理解しやすいと思う。むしろこの
類似した貿易のルールを尐しも知らないで、TPP を議論するのは間違っ
ていると思う。まずは「WTO」「FTA」「EPA」などの説明をしたい。
、 、
～WTO とは～
World Trade organization（世界貿易機関）の略で自由貿易の促進を目的
としている国際機関である。１９９５年に設立され、現在は１５０カ国以
上が参加している。貿易ルールに関する国際的な立法権や司法権を有し、
ルールに違反した国に対する報復措置を容認することで実行力を持って
自由貿易を促進しようというものである。 発展途上国に対する例外措置を
除いては各国一律に、形式的なルールを当てはめようとするため、融通が
きかず交渉はいつも難航、そして決裂することがしばしばあった。そのた
め、 今世紀に入ってからは WTO 以外の新しい自由貿易の手段がとられる
ようになった。そしてそれが FTA（自由貿易協定）である。
6
- 7. ～FTA とは～
自由貿易協定（Free Trade Agreement）の略で二国間、または複数国間で通商
上の障壁を取り除こうという協定である。 WTO とは違い相手国を選んで相手国
とだけで通用する関税のルールを定めるものである。この FTA は WTO のルー
ルの例外的措置という位置づけにされている。GATT 第２４条では「実質上全
ての関税撤廃が必要」とされているが「全て」が何をさしているかは明示され
ていないので、解釈としては貿易の９０％以上の量、品目について１０年以内
に関税を撤廃することが必要という意味だとされてる。しかし期間の設定、除
外品目など例外的な措置がとられていて、これは国同士で交渉して決めるもの
とされているので、WTO とは違い各国の事情をより反映、より柔軟なルールを
作ることができると考えられている。
実際に、FTA のひとつである NAFTA（北米自由貿易協定）ではアメリカとカ
ナダの間で、乳製品、綿、砂糖などを除外品目としている。
～EPA とは～
EPA とは Economic Partnership Agreement（経済連携協定）の略で、FTA を
柱として関税撤廃だけではなく規制や制度の改正、または調和、サービスなど
の連携強化も含めた複数国間の協定である。日本はこの EPA によって重要品目
の除外、相手国への投資環境の設備など自国に有利になるように FTA を進めよ
うとしています。実質、東南アジアとの EPA/FTA によって日本が農業技術や食
品安全、貧困解消に関する支援を行うかわりに、タイは日本に「米」の自由化
を求めない、という取引がなされた。もちろん両方の国が合意する、このよう
な協定には数年にわたる慎重な交渉というプロセスを必要とする場合もありま
す。しかしこのようなことから FTA・EPA というのは相手国との柔軟な交渉が
可能なため、互いの国の事情に配慮したルール作りをすることができる。
7
- 8. ２）世界の TPP/EPA の現状
日本はこれまで、シンガポール、マレーシア、チリ、タイ、ＡＳＥＡＮなどの
１２の国とＥＰＡ、もしくはＦＴＡを締結しています。これを他の国に比べて
みると・・・・・アメリカは１４カ国、ＥＵは２９カ国、中国は８カ国、韓国
は７カ国とＦＴＡを締結しています。韓国は他の主要国に比べ締結している国
は尐ないが、ＥＵとも締結（2011 年７月１日に発行）し、アメリカとは合意に
至っています。しかし日本はというと主要貿易相手国であるアメリカ、ＥＵ、
中国とのＦＴＡ・ＥＰＡの取り組みが遅れています。
そしてＦＴＡ相手国との貿易額が総貿易額に占める割合は日本が１６％、韓国
は３６％、アメリカは３８％、ＥＵは３０％となっています。
これらのことから、日本は FTA に関して世界から出遅れていると言われていま
す。何故かというと、韓国はすでにアメリカと FTA を締結しています。そして
日本はこの主要貿易相手国であるアメリカとは FTA を締結していません。そう
するとアメリカの韓国に対する関税は撤廃されているのに、日本に対しては関
税が課せられている、という状態になるので日本の競争条件が不利になるので
は、という主張です。しかし実際には米韓 FTA では、韓国はとても苦い条件を
飲まされ、結果国内の雇用を失うなど、有利に立つことはありませんでした。
「TPP 不参加は鎖国」などとの議論もあります。
しかし、開国か鎖国か、などという単純な話ではない上に、現在の日本という
国は鎖国などしていないのが実情です。例えば主要国の平均関税率を見てみま
す。全品目の平均関税率でいうと、日本はアメリカ、韓国よりも低いという現
状です。農産物にしても EU、韓国よりも関税率が低いのです。農産物の関税率
の計算方法は複数あるらしいので一慨には言えませんが、日本だけが世界の中
でも突出して高いということはありません。それどころか日本の食糧自給率は
約４０％、トウモロコシ、小麦、大豆に関してはほとんど輸入に頼っているの
で、日本の農業市場は閉鎖的ではなく、むしろ関税が低いのではないかとも考
えられます。
日本は WTO に加盟しています。確かに他国よりは遅れているとしても、EPP、
FTA について最近はインドとの締結も果たし１２国と地域に達しました。
これについてはさすがに「鎖国している」など言えないと思います。
結論、世界第３位の GDP を持つ経済大国で、WTO にも加盟し１２カ国と EPA
を結んでいる日本が TPP に参加しないと「世界の孤児」になってしまうのでし
ょうか。そんな可能性はとても低いと考えられます。
8
- 9. ～日本の現状～
結局政府は１１月の APEC では、TPP に関して明確な方針は打ち出せず、「情
報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進める
とともに、関係国との協議を開始する。 」と表現するにとどまりました。さすが
に一カ月では決められなかったのです。TPP 交渉の方針は１１年６月をめどに
出されることになりました。しかし政府が 6 月に向けて精力的に進めようとし
ている議論は「どうやって反対派を黙らせて、TPP 交渉参加という結論に持ち
込むか」という戦術論だけでした。
マス・メディアにおいても、TPP 反対論は農業関係者以外では、ほとんど見
当たりません。TPP には、もちろん農業だけではなく、金融、サービス、人の
移動など、むしろこの非関税障壁のような危険な問題が山積みになっているの
に「自由貿易」「開国」といったムードだけで、話が進もうとしています。
最終的には１１月に行われる APEC までには参加交渉の結論が出されること
になっていました。そして国民には、この TPP という協定に関する十分な情報
がもたされないまま、政府は参加交渉のテーブルにつくことになります。むし
ろ、政府の人達も TPP という協定を全く理解しないでテーブルにつくことにな
ります。
１１月４日、野田首相は「最終的には政府・民主の三役会議で決定すること
になるが、いずれにしても私の政治判断が必要になる。その時期がきたら判断
したい。離脱うんぬんではなく、国益を実現するため全力を尽くすのが基本姿
勢だ」と述べ、交渉に参加する意向を表明した。 （11 月 5 日産経ニュース記事よ
り）
この時点で、参加をほぼ確定したようです。
しかし本当は、まずこのテーブルにつくまえに、先に締結された米韓 FTA を
よく分析すべきです。TPP と FTA は前提や条件が似ているところがあり、この
米韓 FTA によって韓国がどんな不利な条件を飲まされたかも考えるべきです。
そして日本のデメリットはあきらかなのです。
9
- 10. ３）TPP 参加の意義
内閣官房の資料「包括的経済連携に関する検討状況」に基づいて、政府が TTP
に参加するにあたってどのような議論をしているのか見てみます。これによる
と「我が国が TPP に参加した場合の意義と留意点」と題してメリットを記して
います。尐し抜粋すると
① 国を開き日本経済を活性化するための起爆剤。アジア太平洋の成長を取り込
み新成長戦略を実現。品目、分野によってプラス、マイナスはあるが全体と
して GDP は増加。参考として、実質 GDP が 0.48~0.65%増（2.4 兆～3.2 兆
程度増）の試算がある。＊＜川崎研一氏（内閣府経済社会総合研究客員主任
研究員」計算＞
・
「国を開く」という強い意志を示すメッセージ効果。日本に対する国際的な信
用及び関心の高まり。
・米韓 FTA が発効すれば日本企業は米国市場で韓国企業より不利になる。TPP
参加により同等の競争条件を確保しなければならない。
② TPP がアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可
能性あり。また、TPP の下での貿易投資に関する先進的ルールが今後、同地
域の実質的基本ルールになる可能性あり。
・TPP 交渉への参画を通じ、できるだけ我が国に有利なルールを作りつつ、ア
ジア太平洋自由貿易構想の推進に貢献。横浜における APEC 首脳会議の主要
な成果。
③ アジア太平洋の地域経済統合枠組み作りを日本が主導する政治的意義大。対
中戦略上も対 EU 関係でも重要。
④ アジア太平洋地域の貿易、投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果た
すことにより、国際的な貿易・投資分野の交渉やルール作りにおける影響力
を高め、交渉力の強化に貢献。
10
- 11. 以上の抜粋した分をまとめてみると、政府の考える TPP 参加の意義というの
は大きく二つに分けられる。一つ目は、経済効果における意義です。もちろん
自由貿易をする上で、自国の経済を良くしようとするのはあたりまえなのでこ
れは当然です。抜粋した中では実質 GDP が 0.48～0.65%程増と書いてあります
が、あくまでこれは参加も交渉もしていない現段階の予想であるし、本当にそ
んなに上手いこといくかどうかも不安なところです。
そして二つ目は国際的な貿易ルールをめぐる外交戦略上の意義というもので
す。この外交戦略上の意義とはどんなものなのでしょうか。
～国を開くというメッセージ効果～
政府が TPP 参加の理由として挙げている二つ目の外交戦略上の意義というの
は、すなわち、
「国を開くという強いメッセージ効果」 であり、それによって「日
本に対する国際的な信用及び関心の高まり」があるとしています。このような
「不順な」動機が 2 番目にきていることがまずとても残念なことです。そして
このような理由のために TPP に参加するのでは、犠牲なるかもしれない農家の
人達にとってはたまったものではありません。
しかし、本質的に問題なのは、 「国を開く」というメッセージは日本のイメー
ジを良くするどころか逆に悪くし、日本の交渉上のポジションをも悪化させる
可能性があるのです。なぜかというと、日本の平均関税率は諸外国と比べても
低い方であり、その意味ではすでに日本は国を開いていると言ってもいい状態
だからです。それに拘わらず、日本が「国を開きます」など自分から宣言した
ら世界の国はどう思うでしょうか。 「日本はこれまで国を開いていなかったのか、
高関税で保護主義的な国だったのか」という印象を抱くか、抱いたふりをする
でしょう。つまり日本にイメージの悪化につながります。そして「すでに開か
れている国」あるいは「保護主義的な国」といった印象をいったん世界の国々
に抱かれてしまうと、TPP の交渉などにおいて、相当譲歩しなければこの印象
を振り払うことはできません。TPP の交渉が日本にとって不利な交渉になろう
と、
「あの時、今以上に国を開きますと言ったね」と思われ、交渉に対して譲歩
し、離脱できなくなる可能性があります。いったん「国を開きます」と発言し
た以上、閉鎖的な国というメッセージ効果を恐れる日本は国を今まで以上に開
かなければならなくなるのです。
11
- 13. ４）交渉について
内閣官房の資料で、
「TPP がアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとし
て発展していく可能性」があり、 「TPP の下での貿易投資に関する先進的ルール
が、今後同地域の実質的基本ルールになる可能性」があると指摘しています。
しかし、その可能性は低いのです。なぜなら、中国と韓国が TPP に参加しない
からです。これについては「アジアの成長を取り込めるか」で詳しく書きます。
アジアの重要なカギは日本、中国、韓国の日中韓がとても重要なポイントに
なるわけですが、その中国と韓国が参加しないとなると、アジア太平洋の新た
な地域経済統合としての枠組みに発展する可能性は低く、同地域での実質的基
本ルールにもなり得ないでしょう。
内閣官房の資料には「TPP 交渉への参画を通じ、できるだけ我が国に有利な
ルールを作り」と指摘しています。しかし日本が TPP に参加して自国に有利に
なるようにルール作りを主導できる可能性は、 ほとんどありません。 それは TPP
交渉参加国の顔ぶれを見ればわかります。国際ルールの策定の場では、利害や
国内事情を共有する国と連携しなければ交渉を有利に進めることができません。
多数派工作は外戦略の初歩です。ところが TPP 交渉参加国の中には日本と同じ
ような利害、国内事情を有する国はなく、連携できそうな相手がまったくいな
いのです。
～利害の不一致～
まずアメリカ以外の参加国は、日本とは違い外需依存度が極めて高い「小国」
ばかりです。アメリカも輸出倍増計画なるものをしているので、輸出の拡大を
狙っておりこれ以上、輸入を増やすつもりはないし、そうするための政策手段
も持っています。つまり、TPP 交渉参加国すべてが、今や輸出依存国なのです。
また、特異な通商国家であるシンガポールを除くすべての国が、一次産品（鉱
物、農産品）の輸出国です。マレーシア、ベトナム、チリなどは低賃金の労働
力を武器にできる発展途上国です。こうした中、日本だけが一次産品輸出国で
はなく、工業製品輸出国です。また国内市場の大きい先進国として、他の国か
ら労働力や農産品の輸入を期待されています。しかし日本は今深刻なデフレ不
13
- 14. 況にあるため、低賃金の外国人労働者を受け入れるメリットはありません。そ
んなことをしたら、賃金がさらに下落しデフレが悪化、失業者も増えます。
今の日本の置かれている状況というのは、TPP 交渉に参加している国の中では
際立って異なるのです。その点、利害は相反しています。
そして TPP のルールというのはシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブ
ルネイによる P4 がベースとなるものと考えられています。つまりこの P4 が今
後のルール作りを制約するのであり、ゼロから策定されることではありません。
そのようなハンディキャップを背負って、外需依存度の高い小国と一次産品輸
出国を相手に日本に有利なルールが作ろうというのはあまりにも無謀というも
のです。
こうなると、日本はいったいどの国々と連携して多数派を形成して、自国に
有利な TPP のルール作りを誘導することができるのでしょうか。
最後に交渉での不利な点をまとめると、
①多数国間交渉においてルール作りを先導するのは利害の一致する国々と連携
する多数派工作が不可欠。日本とは利害が一致する国はない。
②交渉参加国の中で日本より国内市場が大きいのはアメリカだけ。輸出すると
したらアメリカしかないのだが、アメリカはドル安誘導など関税以外の政策
手段をもっている。日本は円高、ドル安に打つ手がない。
③菅首相は APEC 横浜で開国宣言し、日本＝鎖国というイメージを国際的にば
らまいた。閉鎖的というイメージを取り払うためにも、日本は交渉でも相当譲
歩しなければならなくなる。
④P４が TPP ルール作りの制約を持っている、それゆえ TPP では米などの除外
品をあらかじめ提示して交渉参加は認められない。
14
- 16. EU と FTA を締結した場合」の経済損失を計算しているのです。普通は「日本
が TPP を締結せず、韓国が TPP を締結した場合」というように、両方同じ条
件のもと、計算が行われるものです。しかし日本については TPP、韓国につい
ては FTA で計算しています。理由は一つ、政府は、韓国はアメリカとの FTA
を選択して、TPP に参加しないと考えているから、と解釈します。
～GDP のシェア～
ＧＤＰのシェア（比重）を見てみましょう。現在ＴＰＰに交渉参加している 9
カ国に、日本を加えた１０カ国の中のＧＤＰのシェアの計算をしてみます。す
るとアメリカが 67.2%、日本 24％、オーストラリアが 4.4%、残りの７カ国全部
で約 4％程度です。つまり日本、アメリカの二つの国で約 90％を占めているの
です。アジアなどは小さなシェアになっています。これでは内閣府や政界が考
える「TPP によってアジアを取り込む」などというのは、まったくの誇大妄想
となってしまいます。つまり、結論から言うと日本が参加した場合の TPP とい
うのは日米 FTA のようなものなのです。GDP のシェアでもわかる通り、「アジ
ア」というのはただの名前だけだといっても過言ではないのです。
中国と韓国が TPP に参加しそうになく、日米でほとんどのシェアを占めてい
ます。TPP において日本はどうやってアジアの成長を取り込むというのでしょ
うか。
そして TPP 交渉参加国には、GDP に占める輸出額の割合が高く、国内市場
の小さい国が非常に多いのです。外需依存度が日本より小さい国はアメリカし
かありません。つまり TPP に参加しているアメリカ以外の全ての国は日本より
外需依存度が高いということになります。シンガポール、マレーシアに至って
は GDP より輸出の規模の方が大きいほどです。つまり日本を含めた１０カ国で
日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのです。そして上で挙げた
通り、この１０カ国の中のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大き
く依存しています。TPP 交渉に参加しているアジア太平洋諸国にとって、この
１０カ国の中における有力な輸出先は日本とアメリカのです。そしてアメリカ
はというとそう簡単に輸出させてくれる訳がありません。
APEC に出席するために来日したオバマ大統領は、横浜市において、アメリ
カが今後５年間で輸出を倍増する戦略を進めていることを説明したうえで、こ
う発言しています。
16
- 17. 「それが今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で、輸出を増やす
ことにアメリカは大きな機会を見出している」
「国外に１０億ドル輸出するたび
に、国内に５０００人の職が維持される」
「巨額の貿易黒字がある国は輸出への
不健全な依存をやめ、内需拡大策をとるべきだ。いかなる国もアメリカに輸出
さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない。」
つまり、アジア地域への輸出の拡大によってアメリカ国内の雇用を維持しよ
うとしている一方、アメリカには輸出してくるなよと言わんばかりの発言をし
ています。逆に貿易黒字の国に対して内需を拡大し、アメリカからの輸入を増
やせ、と言っているのです。
なぜオバマ大統領はあからさまにアジアへの輸出拡大、そして自国の雇用を守
る、などという発言をしたのでしょうか。それを知るにはそもそもどうしてア
メリカがＴＰＰに参加表明したのか、知る必要があります。
17
- 20. ７）ドル安と TPP
前に述べたように、日本が加わった場合の TPP は GDP の比重で日米が９割
以上を占めます。TPP は実質日米 FTA のようなものです。日本が期待できる輸
出先はアメリカしかなく、アメリカも期待できる輸出先は日本しかありません。
そしてアメリカは経常収支赤字の削減がしたいので、輸出を飛躍的に増やした
いと切望しており、そして輸入を増やすつもりは毛頭もありません。 これを TPP
で考えると、日本への輸出を格段に増やす一方、 日本からの輸入は阻止したい、
と考えていることになります。一見すると TPP によって日米両国の関税が引き
下げられた場合、自由貿易の結果、日本の方が貿易黒字になり、アメリカは赤
字になってしまうように思えます。しかし、戦後の GATT/WTO の交渉で関税
がかなり引き下げられた今日では関税は国内市場を保護する主な手段ではなく
なっているのです。そしてグローバル化した今日世界において、国内市場を保
護するための最も強力な手段は関税ではありません。それよりも通貨なのです。
アメリカの国際戦略の基本は経常収支赤字の削減で、リーマンショック以降
の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、
今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金
融緩和政策をとらざるを得ず、その点からもドル安を基調としてしばらく続く
ことが見込まれます。このドル安は日本企業の国際競争力を奪う、強力な手段
です
また、ドル安は国際競争力で不利になりたくない日本の製業に対し、アメリ
カにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安い
だけでなく、安定しないというリスクだけでも、日本企業が海外生産比率高め
るのに十分な効果を発揮します。
そしてすでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メー
カーはアメリカでの新車販売台数の６割以上を現地生産車としています。報
道？？？出所を明記して下さい。によればホンダの 2009 年のアメリカでの現地
生産比率は８割を超えているそうです。日本の輸出産業は、為替リスク回避の
ために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言いかえれば、海外生
産の進展によって、関税の有無は輸出の増減と関係なくなりつつあるというこ
とです。
そしてこれからも、アメリカの現地生産が進むのであれば、仮に日本が TPP に
参加しアメリカに関税を撤廃してらったとしても、もはや、関税撤廃と輸出競
争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。
結果、ＴＰＰに参加して日本の輸出を伸ばそうというもくろみはドル安によ
って潰されるのです。
20
- 22. す。この金融危機があってから、様々な学者が批判を始めました。自由貿易の
強力な掩護者として有名なインドの経済学者バグワティすら、
「物品の自由化と
金融の自由化は同列には論じられない」と金融のグローバリゼーションを厳し
く批判しました。そして自由な資本移動が大きな利益をもたらすことを示す実
証的な証拠はないと断言しました。例えば戦後、スオスを除く西ヨーロッパは
１９８０年代後半まで資本の自由化なしで経済成長を遂げています。日本でも
外国資本による巨額の対内直接投資なしでも高い経済成長を実現しました。む
しろ歴史を振り返ると無規制な金融市場は危機や混乱を繰り返すものだという
ことがわかりました。経済学者のゴードンハンソンも「対内直接投資による正
の外部効果はほとんどなかったばかりか、国内経済に悪影響を及ぼした場合す
らある」と実証結果を２００１年に発表しています。
現在、資本移動の急激な自由化が進められたのはアメリカの金融機関という
歴集団の強力なロビー活動のせいであると言われています。例えば政府機関の
要職はウォール街の金融機関出身者で占められています政治は金融機関に有利
なように金融市場の自由化の方向へと動かされているのです。バグワティはこ
のような金融の癒着を「ウォール街・財務省複合体」と呼んでいます。政治が
ウォール街に乗っ取られ金融市場の改革はなかなか進まないですが、アジア通
貨危機のおかげで、
「外資の導入を積極的に促進すればよい」というような考え
が間違いだという認識は現在にいたっては世界の知識人の間では共有されるよ
うになりました。しかし日本人にはこの期に及んで外資導入を進めたがる金融
資本主義者が生き残っているのも現状です。
～第二期グローバリゼーション～
第一期で自由な国際資本移動の問題点が明らかになったとはいえ、国際金融
システムの制度改革が進んだというわけもなく、グローバル経済の不安定な部
分は残されたままでした。東アジア諸国はこうしたことが２度と起きないよう
に金融リスク強い経済構造を構築し始めました。しかし皮肉なことにこのリス
ク対策が再びグローバリゼーションを促進する結果となり、リーマンショック
の原因のひとつにすらなってしまったのです。そしてこのアジア通貨危機から
２００８年までが第二期グローバリゼーションになります。
これにについて、簡単に説明すると、まず２０００年代半ばまでの世界経済
は好況でした。しかしこれはアメリカの住宅バブル、そしてそれを背景にした
アメリカの消費者の過激な消費に全面的に依存していた結果だったということ
です。住宅バブルを背景に、中国などの東アジア諸国はアメリカに向けて輸出
を拡大し、輸出主導による好景気を謳歌しました。言うまでもなく、日本もこ
22
- 27. 2011 年の 11 月１２日、朝日新聞の政治ニュースに
【オバマ大統領が１２日朝にホノルルで開く TPP 交渉９カ国の首脳会合に、
野田首相が招待されない見通しがあることが１１日わかった。９カ国が積み上
げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加に表明したばかりの
日本は場違いとの判断が背景にあるとみられ、TPP 交渉の厳しい洗礼を受ける
形だ。 】とある。
すでに扱いがひどく、日本はやはりお願いして TPP に参加する立場になりそ
うだ。 野田首相はやっと APEC 首脳会議に参加できたが、日本時間で 13 日午前、
APEC 首脳会議の前にオバマ大統領と日米首脳会議も行った。
しかし、実は APEC の首脳会議のほうでアメリカに厳しい洗礼を受けたので
ある。
アメリカ通商代表であるロン・カーク氏が記者会見で「野田はすべての品目
で関税をなくすと言った」と表明したとのこと。日本はそんな発言していない
ので、外務省は即座に「そんなことは言ってない」とカーク発言に講義したが、
これに対してアメリカは一切修正に応じていない。しかもこれは関税の例外部
分を認めるかどうかという TPP の核心部分である。日本が死守しようとしてい
るコメの例外扱いは認めない、というアメリカからの強烈なメッセージだろう。
そしてもう一つカーク氏は、 「日本は非科学的で不当な障壁を撤廃する必要があ
る」と述べ、日本側に迫る重点部分として「牛肉、郵政、自動車」の３分野を
突きつけたとのこと。このうち、自動車市場の開放要求があったらしく、日本
側としては想定外で衝撃を受けたという。詳しくはわからないが、これも日本
にとってと非常に痛手となると予想される。
カーク氏が関税の完全撤廃を発言したのも実は日本には前例があるからであ
る。というのも日本の過去の交渉姿勢で、日本は経済連携協定（ＥＰＡ）で全
体の 1 割にあたる９４０品目を関税撤廃の例外品目に指定して特に米 778%、小
麦 225%など、農産物は世界的にもまれな高関税を維持しているのだ。医療品や
自動車分野でも独自の非関税障壁を課していると、アメリカ側は不満がある。
要は市場開放を求める一方、例外品目を作りたい日本に対して「いいとこど
り」と牽制しているのだ。ＦＴＡなどの二国間交渉よりもさらに自由度が高い
ＴＰＰでは、そもそも交渉が難しい。複数国、さらに原参加国であるＰ４に交
渉の主導権がある、そして今の日本の立場を考えると例外品目を作ることはほ
ぼ不可能、といえるだろう。
さらにわざわざホノルルまで行ってオバマ大統領にＴＰＰ参加を表明したと
なると、離脱不可能なわけで、今年の夏前位に参加できたとしても日本の不利
は目に見えます。
27
- 28. １０）おわりに
日本がＴＰＰの交渉に参加するためには、すでに参加している９カ国すべて
の国から承認を得る必要があります。
そのため『 政府は１６日、ＴＰＰの交渉に向けた事前協議団をベトナムと
ブルネイに派遣すると発表し、午後には外務省・片上慶一経済外交担当大使が
ベトナムへ向けて出発した。 協議団には農水省や経産省からも担当者が加わ
り、現時間１７日にベトナムと、現時間１９日にはブルネイと協議を行って日
本の交渉参加に関して要求などをきくことにしている』とある。
（出所を明示し
て下さい）
これからうまくいけば、その他の参加交渉国にも協議団を派遣すると思われ
る。私はベトナムよりも先にＰ４であるチリ、ニュージーランド、シンガポー
ル、などに要求を聞きに行って承認を得るべきだと思いますが、そこは政府も
別の考えがあるのかな、と思われます。
この先予測出来ませんが、今のままだと米国などの農産物に例外措置をとれ
ず、関税の完全撤廃、そしてアメリカの要求している様々な非関税障壁を撤廃
する形になるだろうと思います。非関税障壁は日本が大きく変わる可能性もあ
るので、これからも経過を見ていきたいと考えています。
28
- 29. ～参考文献等～
中野剛志「ＴＰＰ亡国論」集英社新書
・東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/74e5fb3b9fb64af
c8bcb5e669734ddf6/
・サルでもわかるＴＰＰ http://luna-organic.org/tpp/tpp-3-1.html
・毎日ＪＰ http://mainichi.jp/
・ＴＰＰ問題
http://tpp.gakumu.com/index.php?%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E3%
81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93
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