To obtain the status of Foreigners' Immigration Residence Operations Specified Activity No. 46 residence..pptx

1. 外国人入国在留業務
「特定活動第46号」在留資格を
取得するためには
新米行政書士オンラインゼミ 2024年5月21日（火）
発表者：ならざき
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2. 目次
1. はじめに
2. 特定活動第４６号の背景・趣旨
3. 在留資格該当性
4. 基準適合性
5. 従事することができる業務
6. メリットと注意点
7. 現状
8. 課題
9．今後の展望
参考資料
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3. 1. はじめに
コンビニエンスストアやレストランなどで接客
業務をしている外国人は、どんな在留資格を
許可されているのか？
日本の大学に留学している外国人は、卒業
すると帰国しなければならないのか？
◎自己紹介：ならざき
・愛知県名古屋市に在住
・前職：公立学校教員（高等学校教諭）
・令和５年度行政書士試験に合格
・令和６年１０月に開業の予定
・主な取扱い業務（案）
（専門業務）障害福祉サービス
（可能業務）相続・後見、外国人在留
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4. 2. 特定活動第46号の背景・趣旨
◎2008年制定の背景・趣旨
少子高齢化による労働力不足
→人材不足の解消
グローバル化の進展
→日本経済の活性化
外国人留学生の増加
→国際交流の促進
◎2021年改正の背景・趣旨
人材ニーズの多様化
→業種・職種の拡大
外国人留学生の定着促進
→在留期間の延長
法令遵守の徹底
→法令遵守の強化
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留学生が、日本の大学を卒業してから就職するまでの間の在留資格を許可する

5. 【補足】在留資格の種類
（１）別表第一の１：就労資格（基準制度なし）
・外交 ・公用 ・教授 ・芸術 ・宗教 ・報道
（２）別表第一の２：就労資格（基準制度あり）
・高度専門職 ・経営・管理
・法律・会計業務 ・医療 ・研究 ・教育
・技術・人文知識・国際業務（技・人・国）
・企業内転勤 ・介護 ・興行 ・技能
・特定技能 ・技能実習
（３）別表第一の３：非就労資格（許可基準なし）
・文化活動 ・短期滞在
（４）別表第一の４：非就労資格（基準制度あり）
・留学 ・研修 ・家族滞在
（５）別表第一の５
・特定活動
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6. 【補足】特定活動告示で認められてい
る活動①
アマチュアスポーツ選手及びその家族
EPA看護師・EPA介護福祉士の家族
EPA看護師・介護福祉士及びそれらの候補者
医療滞在及びその同伴者
インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流
家事使用人
観光・保養等を目的とする長期滞在者及びその配偶者
高度専門職外国人の就労する配偶者
高度専門職外国人又はその配偶者の親
在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在を希望する場合
スキーインストラクター
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7. 【補足】特定活動告示で認められてい
る活動②
特定研究等活動
特定研究等活動等の親・特定研究等活動等家族滞在活動
特定情報処理活動
日系四世
本邦大学等卒業者及びその配偶者等
本邦の大学等を卒業した留学生が起業活動を行う場合
本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合
優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合（J-Find）
本邦の大学を卒業した留学生等が大学院進学までの滞在を希望する場合
在留資格「特定技能１号」への移行を希望する場合
デジタルノマド（国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者）及びその配偶者・子
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8. 3. 在留資格該当性
出入国管理及び難民認定法７条１項２号の規定に基づき同法別表第１の５の
表の下欄に掲げる活動を定める件（特定活動告示）の第46号
別表第十一に掲げる要件のいずれにも該当する者が、法務大臣が指定する
本邦の公私の機関との契約に基づいて、当該機関の常勤の職員として行う当
該機関の業務に従事する活動
（日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事するものを含み、風俗
営業活動及び法律上資格を有する者が行うこととされている業務に従事する
ものを除く。）
在留期間：５年、３年、１年、６月、３月など
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9. 4. 基準適合性
特定活動告示の別表第十一
一 本邦の大学（短期大学の除く。以下同じ）を卒業し又は大学院の課程を修
了して学位を授与されたこと。
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
三 日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含
む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していること
を試験その他の方法により証明されていること。
四 本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を
活用するものと認められること。
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10. 5. 従事することができる業務例
飲食店の店舗管理業務
通訳を兼ねた接客業務
工場のライン作業
コンビニエンスストアの接客販売業
務
介護施設での介護業務
ホテルのフロント業務
翻訳業務
プログラミング
デザイン
営業
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11. 6. メリットと注意点
◎メリット
日本の大学を卒業しているため、専門的な
知識やスキルを有している
長期的に雇用することが可能
アルバイトから正社員への登用がしやすい
在留資格の管理・更新手続きが比較的簡便
家族帯同が可能
◎注意点
日本の大学を卒業していないと取得できない
更新ごとに日本語能力試験N1以上の合格
が必要
従事できる業務が限定されている
特定の業種・職種でのみ雇用が可能
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12. 7. 現状
取得者数増加: 2023年には、特定活動第４６号の在留資格者数は約5万人を突破し、過去
最多を更新しました。これは、日本の大学で学ぶ外国人留学生数の増加や、人材不足解消に
向けた企業のニーズの高まりなどが背景にあります。
業種・職種拡大: 2021年には、特定活動第４６号で従事できる業種・職種が拡大されまし
た。これにより、IT、介護、観光など、幅広い業種で外国人労働者の活躍の場が広がりました。
高収入: 特定活動第４６号を持つ留学生の平均年収は約380万円と、他の在留資格を持つ
外国人労働者よりも高くなっています。これは、彼らの高い専門知識やスキルに対する評価の
表れと言えるでしょう。
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13. 8. 課題
日本語能力: 特定活動第４６号を取得するには、日本語能力試験N1以上の合格が必要で
す。N1は難関の試験であるため、日本語学習に多くの時間と労力を費やす必要があります。
法改正: 2024年4月には、入管法が改正され、特定活動第４６号の在留期間が最長5年に延
長されました。これは、外国人労働者の定着促進や、企業の採用・育成の負担軽減を目的とし
たものです。
制度運用: 特定活動第４６号の制度運用については、様々な課題があります。例えば、更
新手続きの煩雑さや、不法就労の懸念などが挙げられます。
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14. 9．今後の展望
運用改善: 法務省は、特定活動第４６号の制度運用を改善するために、様々な取り組みを
行っています。具体的には、更新手続きの簡便化や、不法就労対策の強化などが挙げられま
す。
多様性への対応: 日本の社会は、ますます多様化しています。今後、特定活動第４６号の
制度は、さらに多様なニーズに対応していくことが求められます。
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15. 参考資料
•法務省：在留資格「特定活動（告示４６号）」 https://www.moj.go.jp/isa/
•出入国在留管理庁：留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガ
イドライン
•飯田哲也『行政書士実務の教科書 外国人就労のための入管業務 入門編〔第２版〕』（２０２１
年、税務経理出版）
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