Requirements for obtaining 'special skills' status.

1. 外国人入国在留業務
「特定技能」の在留資格を
得るためには
新米行政書士オンラインゼミ 2024年4月23日（火）
発表者：ならざき
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2. 目次
１．自己紹介、はじめに
２．在留資格を得るための要件
３．「特定技能」の在留資格
（１）「特定技能」に特有の要件
（２）在留資格該当性
（３）基準適合性
（４）特定技能基準省令
４．「特定技能２号」の在留資格を得る
には
５．「技能」の在留資格との比較
６．参考文献等
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3. １．自己紹介
◎自己紹介：ならざき
・愛知県名古屋市に在住
・前職：公立学校教員（高等学校教諭）
・令和５年度行政書士試験に合格
・令和６年１０月に開業の予定
・主な取扱い業務（案）
相続・後見、外国人在留、障害福祉サービス
◎はじめに
（１）外国人在留業務の将来性
・慢性的な労働力不足
・日本に進出する外国企業の増加
・新人行政書士が新規参入しやすい
（２）在留外国人業務のやりがい
・申請人とその活動・所属機関は多種多様
・社会・経済の変化と密接に関連
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4. ２．在留資格を得るための要件
（１）申請人が本邦において行おうとする活動が、入管法別表において在留資
格ごとに定められた活動に該当すること（在留資格該当性）
（２）申請人が基準省令において在留資格ごとに定められた基準に適合するこ
と（基準適合性）
（３）上記「在留資格該当性」及び「基準適合性」を提出資料によって立証するこ
と
（４）犯罪歴など特別な問題がないこと
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面談→調査→作成→提出

5. ３．「特定技能１号」の在留資格
（１） 「特定技能」に特有の要件
資格該当性と基準省令適合性を判断する基準として、
・「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省
令」（特定技能基準省令）
・産業分野ごとの運用方針や上乗せ基準告示など
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6. ３．「特定技能１号」の在留資格
（２）在留資格該当性①
入管法別表第一の二の表 特定技能の項の下欄に掲げる活動
一 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第２条の
５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に
基づいて行う
特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不
足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをい
う。同号において同じ。）であって法務大臣が指定するものに属する
法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務
に従事する活動
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7. ３．「特定技能１号」の在留資格
（２）在留資格該当性②
１．介護分野
２．ビルクリーニング分野
３．素形材産業分野
４．産業機械製造分野
５．電気・電子情報関連分野
６．建設分野
７．造船・舶用工業分野
８．自動車整備分野
９．航空分野
10．宿泊分野
11．農業分野
12．漁業分野
13．飲食料品製造業分野
14．外食業分野
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
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8. ３．「特定技能１号」の在留資格
（３）基準適合性①
基準省令「法別表第一の二の表の 特定技能の項の下欄第１号に掲げる活
動」の基準
申請人にかかる特定技能雇用契約、特定技能の雇用契約の相手方となる本
邦の公私の機関並びに申請人に係る一号特定技能外国人支援計画が法に適
合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること
一 申請人が次のいずれにも該当していること。
ただし、申請人が第２号企業単独型技能実習又は第２号団体監理型技能実習
のいずれかを良好に修了しているものであり、かつ、当該修了している技能が、
従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあって
は、ハ及びニに該当することを要しない。
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9. ３．「特定技能１号」の在留資格
（３）基準適合性②
基準省令「法別表第一の二の表の 特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動」の基準
イ １８歳以上であること
ロ 健康状態が良好であること
ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有している
ことが試験その他の評価方法により証明されていること。
ニ 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有
していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ホ 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地
域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。
ヘ 特定技能の在留資格をもって本邦に在留したことがある者にあっては、当該在留資格を
もって在留した期間が通算して５年に達していないこと。
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10. ３．「特定技能１号」の在留資格
（３）基準適合性③
基準省令「法別表第一の二の表の 特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動」の基準
二 申請人又は申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に
基づく申請人の本邦における活動に関連して不当に財産の移転を予定する契約が締結されて
おらず、かつ、締結されないことが見込まれること。
三 申請人が特定技能雇用契約に関して外国の機関に費用を支払っている額及び内訳を十
分に理解して当該機関との間で合意していること。
四 申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連し
て当該国又は地域において遵守すべき手続きを経ていること。
五 申請人が定期に負担する費用について、当該申請人が、内容を十分に理解した上で合意
しており、かつ、当該費用の額が・・・適正な額であり、当該費用の明細書その他の書面が提示
されること。
六 （省略）
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11. ３．「特定技能１号」の在留資格
（４）特定技能基準省令
第１条
第１項 二 外国人の所定労働時間が、特定技能
所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働
時間と同等であること。
三 外国人に対する報酬の額が日本人が従事す
る場合の報酬の額と同等以上であること。
第２条
二 特定技能雇用契約の締結の日前１年以内又
はその締結の日以後に、当該特定技能雇用契約
において外国人が従事することとされている業務
と同種の業務に従事していた労働者（次に掲げる
者を除く。）を離職させていないこと。
三 特定技能雇用契約の締結の日前１年以内又
はその締結の日以後に、・・・特定技能所属機関
の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明
者を発生させていないこと。
四 （略）５年以内に出入国・労働法令違反がない
こと等を規定
九 外国人を労働者派遣の対象としようとする本
邦の公私の機関にあっては、次のいずれにも該
当すること。
第２項 二 外国人に係る職業生活上、日常生活
上又は社会生活上の支援を当該外国人が十分に
理解することができる言語によって行うことができ
る体制を有していること。
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12. ４．「特定技能２号」の在留資格を得る
ためには？ （１）在留資格該当性
入管法別表第一の二の表 特定技能の項の下欄に掲げる活動
二 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づい
て行う
特定産業分野であって法務大臣が指定する者に属する
法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動
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13. ４．「特定技能２号」の在留資格を得る
ためには？ （２）基準適合性
基準省令「法別表第一の二の表の 特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動」の基準
申請人に係る特定技能雇用契約及び本邦の公私の機関が、入管法の規定に適合することの
ほか、申請人がいずれにも該当していること。
一 申請人が次のいずれにも該当していること。
イ 十八歳以上であること。
ロ 健康状態が良好であること。
ハ 従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評価方法
により証明されていること。
ニ 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地
域の権限のある機関の発行した旅券を所持していること。
二～七 （省略）
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14. ５．「技能」の在留資格との比較
◎「技能」の在留資格
（１）在留資格該当性
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上特殊な分野に属する熟練した技能
を要する業務に従事する活動
（２）基準適合性
申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等
額以上の報酬を受けること。
①料理の調理、食品の製造、②外国に特有の建築・土木、③外国に特有の製品の製
造・修理、④宝石・貴金属・毛皮の加工、⑤動物の調教、⑥石油探査のための海底掘
削、地熱開発のための掘削、海底鉱物探査のための海底地質調査、⑦航空機の操
縦、⑧スポーツの指導、⑨ぶどう酒の品質の鑑定・評価・保持、ぶどう酒の提供
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15. ６．参考文献等
飯田哲也『行政書士実務の教科書 外国人就労のための入管業務 入門編〔第２版〕』（2021
年12月、税務経理協会）
飯田哲也『行政書士実務の教科書 外国人就労のための入管業務 実践編』（2020年4月、税
務経理協会）
『伊藤塾 行政書士実務講座入門マスター テキスト』p.183～p.290「実務体系論（国際業務
編）」（担当：志水晋介講師）
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