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副業で社会貢献したい⽅の
⾮営利法⼈のつくり⽅
©	2017	FUJII	YUGO 0
浜町公園前⾏政書⼠事務所 代表
⾏政書⼠ 藤井 祐剛
1©	2017	FUJII	YUGO
講座の流れ
[1]副業のススメ
[2]副業の注意点
[3]⾮営利活動の経営
[4]⾮営利法⼈のつくり⽅
[1]副業のススメ
©	2017	FUJII	YUGO 2
副業解禁|ロート製薬 「NEVER SAY NEVER」
(出所)ロート製薬ホームページ, 2016年2⽉24⽇プレスリリース
©	2017	FUJII	YUGO 3
(出所) ⽇経新聞WEB刊 2016/12/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1D_V21C16A2MM8000/
政府の動き|働き⽅改⾰
企業が就業規則を定める際に参考
にする厚⽣労働省の「モデル就業規
則」から副業・兼業禁⽌規定を年度
内にもなくし、
「原則禁⽌」から「原則容
認」に転換する。
©	2017	FUJII	YUGO 4
©	2017	FUJII	YUGO 5
副業のトレンド|google検索回数の推移
(出所)フリーキャリア総研, http://free-career.com/about/
副業に興味関⼼がある⼈は増えている?
©	2017	FUJII	YUGO 6
社会の動き|副業者数の推移
2,319
2,538 2,547
1,979
2,102
1,916
1,664
1,726
1,560
1,174 1,180
1,007
655
811
897
806
922 909
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
1987年 1992年 1997年 2002年 2007年 2012年
合計 男性 女性
(出所)「就業構造基本調査結果」(総務局統計局)をもとに講師作成
(単位:千⼈)
実際に副業に取り組む⼈は減少傾向。その理由は・・・
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我が国|⽇本は古くから”兼業”の国
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副業のススメ|⾃分の平均寿命 × 企業の平均寿命
⾃分の平均寿命(平成27年度簡易⽣命表)
男性:80.79年
⼥性:87.05年
企業の平均寿命:24.1年
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8409
7681
7084
6342
1826
2567
3395
3653 3740
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
10000
1995年 2005年 2015年 2025年 2035年
⽣産⼈⼝(15歳〜64歳) ⾼齢者(65歳以上)
単位:万⼈
9©	Copy	Right	Yugo	Fujii	All	Right	Reseaved
副業のススメ|超⾼齢化社会への対応
8716
8409
7681
7084
6342
1110
1451
1750
1475 1495716
1160
1645
2178 2245
157 292
511
736
1014
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
10000
1995年 2005年 2015年 2025年 2035年
⽣産⼈⼝(15歳〜64歳) 前期⾼齢者(65歳〜74歳) 後期⾼齢者 85歳以上
単位:万⼈
10©	Copy	Right	Yugo	Fujii	All	Right	Reseaved
副業のススメ|超⾼齢化社会への”本気”の対応
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(出所)『平成27年版労働経済⽩書(労働経済の分析)』p.94
副業のススメ|労働⽣産性
⽇本の労働⽣産性は、OECD諸国の平均を下回る⽔準。
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(プロボノの属性)
⼤⼿⼈材派遣会社経営企画部⾨/⼤⼿出版会社企画部⾨/IT企業SE職/マーケティング会社コンサルタント/弁護⼠など
副業のススメ|セカンドプレイスを⾒つけたプロボノの声
[2]副業の注意点
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(出所)平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書, 中⼩企業庁, 2015
©	2017	FUJII	YUGO 14
副業の現状|企業が従業員の副業を認めているか?
(N=1,173社)
副業を推進している企業は0社、容認している企業は173社(全体の14.7%)
(N=173社)
従業員の副業を認める⼿続き
副業OKな会社|IT企業中⼼に、意外な会社も
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(出所)平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書, 中⼩企業庁, 2015
©	2017	FUJII	YUGO 16
副業の現状|副業を懸念している企業の声
● 会社や⼈事の⽴場から、兼業・副業を奨励することは、
会社業績の不安を煽っていると判断される。
● 万が⼀、労災になった場合、本業が労災を引き起こしたかについて
判断が難しく、会社側として、積極的に奨励しにくい。
(出所)平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書, 中⼩企業庁, 2015
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副業の現状|副業を導⼊している企業の声
● 副業で得た知識を活かして、本業に貢献してくれる。
(有限会社ピジョン アシガル屋/⽣活関連サービス)
● 経営者感覚を養う最⾼の⼈材育成⽅法である。
(株式会社エンファクトリー/情報通信業)
● 副業容認が定着率向上に寄与すると期待している。
(株式会社オーティーエス/運輸業)
● ビジネスチャンスをスピーディーにキャッチできる。
(株式会社オルトリズム/不動産業)
● 経験豊富なスペシャリストの採⽤に繋がる。
(トレンダーズ株式会社/サービス業)
● 家業を続けながら、⻑く働いてもらうことが出来る。
(有限会社⼭地林業/林業)
● ⾃⽴してキャリアを切り拓く⼈材の育成に繋がる。
(株式会社リクルートキャリア/サービス業)
● 個⼈活動が企業ブランドを⾼め、企業ブランドが個⼈に誇りを持たせる。
(株式会社ループス・コミュニケーションズ/情報通信業)
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就業規則における兼業制限規定の合理性
法律で兼業が禁⽌されている公務員と異り、私企業の労働者は⼀般的には兼業は
禁⽌されておらず、その制限禁⽌は就業規則等の具体的定めによることになるが、
労働者は労働契約を通じて⼀⽇のうち⼀定の限られた時間のみ、労務に服するの
を原則とし、就業時間外は本来労働者の⾃由であることからして、就業規則で兼
業を全⾯的に禁⽌することは、特別な場合を除き、合理性を⽋く。
しかしながら、労働者がその⾃由なる時間を精神的⾁体的疲労回復のため適度な
休養に⽤いることは次の労働⽇における誠実な労働提供のための基礎的条件をな
すものであるから、使⽤者としても労働者の⾃由な時間の利⽤について関⼼を持
たざるをえず、また、兼業の内容によつては企業の経営秩序を害し、または企業
の対外的信⽤、体⾯が傷つけられる場合もありうるので、従業員の兼業の許否に
ついて、労務提供上の⽀障や企業秩序への影響等を考慮したうえでの会社の承諾
にかからしめる旨の規定を就業規則に定めることは不当とはいいがたく、したが
つて、同趣旨の債務者就業規則第三⼀条四項の規定は合理性を有するものである。
(出所)昭和57(ヨ)2267, ⼩川建設解雇, 昭和57年11⽉19⽇, 東京地⽅裁判所
判例|就業規則における兼業制限規定の合理性
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副業の許可|ここだけは押さえるべきポイント
❶ 競業避⽌義務に違反しない
❷ 本業に影響が出るほどに疲れすぎない
❸ 会社の信⽤を傷つけない
● 成⻑と⼈脈で本業に貢献する
● ビジネスチャンスを発⾒する
● 会社のブランド価値を⾼める
©	2017	FUJII	YUGO 20
キャッチコピー|この研修が、”旅”だとしたら
そうだ、
⾮営利法⼈で
副業しよう!
(出所)平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書, 中⼩企業庁, 2015
©	2017	FUJII	YUGO 21
副業の現状|副業をしている従業員のメリット
● 将来の起業に向けて準備ができる。
(株式会社オールプレジデント社員/情報通信業)
● 副業が物事の視野を広くしてくれる。
(株式会社トレンダーズ社員/情報通信業)
● 本業とは異なるスキルが⾝につく。
(株式会社エンファクトリー/情報通信業)
● 社外の⼈脈が広がった。
(サイボウズ株式会社社員/情報通信業)
©	2017	FUJII	YUGO 22
副業×NPO|副業で役員になるとき
公務員や就業規則で副業が禁⽌されている会社員は、NPO法⼈の理事になれるの?
このへん
ちなみに、わたしの場合
公務員ではありませんが、公的機関に勤務していたとき、
NPO法⼈の理事就任は問題なくOKでした!
就業規則を確認して、
● 無報酬であればよい
● 会社の業務に⽀障がない範囲で
・・・など、条件をクリアすれば認められることもあるので、
会社に相談してみてください。
[3]⾮営利法⼈の経営
©	2017	FUJII	YUGO 23
⾮営利組織の経営
⾮営利組織は単にサービス
を提供しているのではない。
サービスを提供することによっ
て⼈を変えようとする。
P. F. ドラッガー 『⾮営利組織の経営』
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企業 NPO
利潤の最⼤化 ミッションの実現
経営理念
社員
事業活動 収益
スタッフ
活動
NPOと企業の違い|最終⽬標の違い
©	2017	FUJII	YUGO 25
企業 NPO
企業
株主
投資家
社員
顧客 NPO
寄付者
ボラン
ティア
有給
スタッフ
受益者
NPOと企業の違い|ステークホルダーの違い
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NPO
⽀援者
受益者⼀般市⺠
⽬的:寄付・ボランティア獲得
⽬的:サービスの周知⽬的:社会問題の認知拡⼤
NPOマーケティングの特徴|顧客・⽀援者の獲得と啓発
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企業 NPO
企業
事業収益
NPO
事業収益
寄付 助成⾦
会費
NPOと企業の違い|収益構造の違い
©	2017	FUJII	YUGO 28
NPOの5つの資⾦源|⾃主財源を確保する
●事業収益
●会費
●寄付⾦
●補助⾦・助成⾦
●受託事業
⾃主財源
29©	2017	FUJII	YUGO
参考|⾃主財源⽐率
30©	2017	FUJII	YUGO
©	2017	FUJII	YUGO 31
ここだけの話|⾮営利組織が陥りやすい3つの罠
⾃分の組織にとって都合の良い市場を
「社会にとって良い」と⾔い換える
アウトプットのクオリティが低いことを
「⼈の役に⽴っているから」と⾔ってゴマかす
企業や⾃治体と対等に仕事ができないスキル不⾜を
「NPOへの理解が低い」と相⼿のせいにする
❶
❷
❸
❶ ビジョン・ミッションの⾔語化
❷ 受益者の明確化
❸ 製品・サービスを利⽤してもらう
仕組みづくり(マーケティング戦略)
©	2017	FUJII	YUGO 32
⾮営利組織の経営|起業前にやるべきこと
[4]⾮営利法⼈のつくり⽅
©	2017	FUJII	YUGO 33
株式会社 NPO法⼈ ⼀般社団法⼈
設⽴⼿続き 設⽴登記のみ
所轄庁の認証後、
設⽴登記
設⽴登記のみ
設⽴時に
必要な資産
1円以上 不要 不要
設⽴者数
・発起⼈1名以上
・取締役1名以上
・社員10名以上
・理事3名以上
・監事1名以上
・社員2名以上
・理事1名以上
法定費⽤
約202,000円
(電⼦定款認証の場合)
不要
約112,000円
(電⼦定款認証の場合)
所轄庁 なし 都道府県または指定都市 なし
認定・認証 なし あり(認証) なし
設⽴に要する期間 2週間〜3週間程度 5ヶ⽉〜6ヶ⽉ 2週間〜3週間程度
⾮営利の社会的信⽤ 低い ⾼い 中
税法上のメリット なし ⼀部あり ⼀部あり
所轄庁への報告義務 なし あり なし
法⼈格の⽐較|株式会社・NPO法⼈・⼀般社団法⼈
©	2017	FUJII	YUGO 34
©	2017	FUJII	YUGO 35
「公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律」
(平成20年12⽉1⽇施⾏)
社団法⼈・財団法⼈ ⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈
法人の設立
公益性の判断
法人の設立
公益社団法⼈・公益財団法⼈
公益性の判断
過去の公益法⼈制度 現在の⼀般法⼈制度
(設⽴と公益性の判断が⼀体) (設⽴と公益性の判断を分離)
登記のみで設⽴
法⼈格の選び⽅|設⽴しやすくなった⼀般社団法⼈
平成20年
分
離
⼀般社団法⼈
⾮営利型
収益事業 収益事業以外
⾮営利型以外
法⼈税
課税
法⼈税
⾮課税
法⼈税
課税
⼀般社団法⼈|法⼈税の取り扱い
©	2017	FUJII	YUGO 36
基本事項の決定
定款の作成
公証⼈による定款の認証
(設⽴時の理事・監事・会計監査⼈の選任)
(設⽴時の代表理事の選定)
(基⾦の募集事項の決定)
管轄法務局にて登記申請
⼀般社団法⼈|設⽴までの流れ
©	2017	FUJII	YUGO 37
©	2017	FUJII	YUGO 38
⼀般社団法⼈|ひとりでできる定款作成
チェックリストを埋めていくと、
定款作成に必要な情報を
整理することができます。
「⽇本公証⼈連合会」ホームページ
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html
【費⽤】
・公証⼈⼿数料:50,000円
・印紙代:40,000円
(電⼦定款の場合は0円)
⼀般社団法⼈|定款の作成と認証
©	2017	FUJII	YUGO 39
⼀般社団法⼈|設⽴登記申請の必要書類
©	2017	FUJII	YUGO 40
□ 設⽴登記申請書
□ 設⽴時理事の就任承諾書/本⼈確認証明書
□ 設⽴時監事の就任承諾書/本⼈確認証明書
□ 設⽴時代表理事選定書
□ 設⽴時代表理事の就任承諾書
□ 設⽴時代表理事の印鑑証明書
□ 決議書
NPO法⼈|GUIDE BOOK
©	2017	FUJII	YUGO 41
GUIDE BOOK
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/02_06_03_guidebook-pdf.htm
東京都のホームページから「特定⾮営利活動法⼈ガイドブック」をダウンロードしよう!
= ⽬ 次 =
第1章|特定⾮営利活動法⼈とは
第2章|設⽴
第3章|管理運営
第4章|解散及び合併
第5章|情報公開
第6章|監督
第7章|罰則
第8章|その他
第9章|関係法令
NPO法⼈|設⽴認証⼿続の流れ
©	2017	FUJII	YUGO 42
(出所)「特定⾮営利活動法⼈ガイドブック」, p.10
NPO法⼈|設⽴後に求められる”義務”
©	2017	FUJII	YUGO 43
活動計算書事業報告書
貸借対照表 財 産 ⽬ 録
前事業年度の
年 間 役 員
名 簿
前 事 業 年 度
末 ⽇ にお け る
社 員 の う ち
10⼈ 以 上 の
者 の 名 簿
事業年度終了
資料作成
社員
総会
所轄庁に提出
事業年度終了後3ヶ⽉以内
©	2017	FUJII	YUGO 44
第3条(⽬的)
この法⼈は、活動地域の働く⺟親・⽗親たちに対して、地域社会を核にした新しい
⼦育てモデルに基づく、保育及び⼦育てに関する事業、並びに災害等により学 習の
機会に恵まれない状況に置かれた⼈たちに対する学習⽀援事業を⾏い、地域 の⼦育
て環境及び学習環境の向上、次世代の⼦育てについての啓発、またこれによる地域
社会の活性化及び住みよいまちづくりに寄与すると同時に、これを全国に発信し広
めていくことを⽬的とする。
第4条(特定⾮営利活動の種類)
この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の種類の特定⾮営利活動を⾏う。
・保健、医療⼜は福祉の増進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・学術、⽂化、芸術⼜はスポーツの振興を図る活動
・⼦どもの健全育成を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能⼒の開発⼜は雇⽤機会の拡充を⽀援する活動
定款|NPO法⼈フローレンスの事業⽬的
©	2017	FUJII	YUGO 45
第3条(⽬的)
この法⼈は、世界中の⼦どもや若者達に対して、強制的な商業的性的搾取を中⼼と
した児童労働、⼈⾝売買の被害にあうことを防⽌するための事業を持続的かつ発展
的に⾏い、より多くの⼦どもや若者達が未来への希望を持って⽣きられる世界を実
現させることを⽬的とする。
第4条(特定⾮営利活動の種類)
この法⼈は、第3条の⽬的を達成するため、次に掲げる種類の特定⾮営利活動を⾏
う。
(1) 国際協⼒の活動
(2) 地域安全活動
(3) 職業能⼒の開発⼜は雇⽤機会の拡充を⽀援する活動
(4) 災害救援活動
定款|NPO法⼈かものはしプロジェクトの事業⽬的
©	2017	FUJII	YUGO 46
第3条(⽬的)
この法⼈は、広く⼀般市⺠、おもに児童養護施設の⼦ども、職員等を対象に、社会
への ⾃⽴⽀援事業、コンサルティング事業、イベントの業務代⾏事業等を通して⽀
援を⾏うと共に、 広く企業、学校、地域社会に働きかけ、社会全体の⽀援を施設に
繋ぐ架け橋となることで、 ⻘少年がより⾃分らしく⽣き、したい仕事や活動ができ、
元気で、夢と希望と⽣きがいを持 って暮らせる社会の実現を⽬指し、社会全体に寄
与する事を⽬的とする。
第4条(特定⾮営利活動の種類)
この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の種類の特定⾮営利活動を⾏う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 学術、⽂化、芸術⼜はスポーツの振興を図る活動
(4) ⼈権の擁護⼜は平和の推進を図る活動
(5) ⼦どもの健全育成を図る活動
(6) 職業能⼒の開発⼜は雇⽤機会の拡充を⽀援する活動
(7) 全各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動
定款|NPO法⼈ブリッジフォースマイルの事業⽬的
©	2017	FUJII	YUGO 47
法⼈設⽴の専⾨家|⾏政書⼠とか司法書⼠とか
ビジョン・ミッションを決める
設⽴時のコアメンバーでの話し合い
定款の作成 → 認証
設⽴登記に必要な書類の作成
設⽴登記申請
事業開始・法⼈運営
設⽴の流れをざっくりと ⾏政書⼠ 司法書⼠ 当事務所
本⼈ 本⼈
©	2017	FUJII	YUGO 48
法⼈設⽴の専⾨家|⾃分でやるか、依頼するか
(出所)平成27年度報酬額統計調査の結果, ⽇本⾏政書⼠会連合会
前 提 法⼈設⽴は「調べる時間」、「書類を準備する時間」、
「役所に⾏く時間」があれば、⾃分でできます!
=費⽤の⽬安=
©	2017	FUJII	YUGO 49
第⼆の⼈⽣|⼈間が組織よりも⻑⽣きする時代の⽣き⽅
❶ 組織を変わる
❷ パラレルキャリアを持つ
❸ ソーシャル・アントレプレナー
助⾛
(出所)「明⽇を⽀配するもの」, P.F.ドラッガー, 1993
©	2017	FUJII	YUGO 50
このテキストのPDFデータ版をご希望の⽅は、下記までご連絡いただければ、
後⽇お送りいたします。(⼆次利⽤等は不可)
E-Mail:fujii@law-stationer.com

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