2015.09.05 大学行政管理学会第19回定期総会・研究集会 若手研究奨励中間報告＠関西大学 (参考文献） ・有本 章（2001）『大学設置基準の大綱化に伴う学士課程カリキュラムの変容と効果に関する総合的研究平成10年度～平成12年度文部省科学研究費補助金（基盤研究（B）（1））研究成果報告書（代表：有本章）』 ・今津 孝次郎（1996）『変動社会の教師教育』（名古屋大学出版会） ・今津 孝次郎（2012）『教師が育つ条件』（岩波新書） ・岩田康之・別惣淳二・諏訪英広（2013）『小学校教師に何が必要か―コンピテンシーをデータから考える』（東京大学出版会） ・葛城浩一（2006）「第3章 教育成果間の関連とその規定要因」『学生からみた大学教育の質―授業評価からプログラム評価へ―（COE研究シリーズ18）』，pp.39-53. ・高旗浩志（2015）「第3章 小学校教員養成の専門性とプログラムの独自性」『大学教育の組織的実践―小学校教員養成を事例に―』（高等教育研究叢書129），pp.39-63. ・別惣淳二（2013）「序章 なぜ小学校教師が問題なのか」『小学校教師に何が必要か―コンピテンシーをデータから考える』（東京大学出版会），pp.10-23. ・脇本健弘（2015）「第5章 教師の成長を促す大学時代の経験―大学からのトランジション」『教 師の学びを科学する―データから見える若手の育成と熟達のモデル―』（北大路書房），pp.63-77. ・森田真樹（2014）「私立大学から見た教員養成改革議論と教職課程の質向上及び高度化の方策」『日本教師教育学会年報』第23号，pp.10-19. ・教育再生実行会議（2014）「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」 ・教育再生実行会議（2015）『これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について（第七次提言）』 ・高知県教育センター（2014）『高知県の教員スタンダード』 ・大学入試センター（1993）『大学の各専門分野の進学適性に関する調査研究報告書―大学入学者選抜資料としての適性検査のための基礎研究―』 ・中央教育審議会（2012）『教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）』 ・中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（2015）『これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（中間まとめ）』 ・東京大学大学経営・政策研究センター（2007）『全国大学生調査』 ・広島大学高等教育研究開発センター（2006）『学生からみた大学教育の質―授業評価からプログラム評価へ―（COE研究シリーズ18）』 ・兵庫教育大学教員養成スタンダード研究開発チーム（2012）『教員養成スタンダードに基づく教員の質保証―学生の自己成長を促す全学的学習支援体制の構築―』（ジアース教育新社）

1. 教師の資質能力に対する認識のズレ
ーアクターとしての大学と教育委員会に着目した実証分析―
松 宮 慎 治 （神戸学院大学／広島大学大学院）
2015.09.05
大学行政管理学会
若手研究奨励 中間報告
於：関西大学

2. 採択課題のブレイクダウン
◆原題：大学の教職課程に求められる学
生の資質能力向上に関する研究
◆審査コメント：「採用試験合格者のインタ
ビューで分析できるのか」「調査対象に現
職や教育委員会を含めるべき」
⇒質から量へ、調査の中心的手法を転換
⇒現在のタイトルに修正
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3. 背景
◆教師の資質能力に対する政策的関心
・中教審答申、教員養成部会の中間まと
め、教育再生実行会議の提言etc…
◆養成段階からみた政策の問題
・「完成された教師」の要求（今津，1996）
・養成段階と採用後の分断（高旗，2015）
・養成段階＜OJT（今津，2012）
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4. 問題の所在
◆養成段階と採用後のズレ
⇒大学が養成したい資質能力と、採用後
の学校現場や教育委員会が望む資質能
力にはズレがある？
◆先行研究で言及されるのは、多くの場
合「教師として」求められる資質能力
⇒大学生活全体で獲得した「学部卒一般
に」求められる資質能力の貢献は？
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5. 目的
①教師教育を取り巻くアクター間の資質能力
に対する認識のズレを明らかにする
②生じているズレを「教師として」求められる
資質能力と「学部卒一般に」求められる資質
能力を融合する観点から実証分析（e.g.,現場
が歓迎するのはむしろ後者？）
⇒教師教育の分野で言及されてきた「教師と
して」求められる資質能力を、大学教育全体
の視点から再定義
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6. 調査の対象（１）
◆大学（小免の取得課程をもつ259大学）
⇒なぜ「小学校」か？
・教員養成の問題は小学校に潜在（別惣，
2013）
・学校種と養成カリキュラムを統一できる
・調査対象の肥大化を避ける
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7. 調査の対象（２）
◆教育委員会
（都道府県47、政令指定都市20）
・小学校教師の日常の管理・運営主体は
市町村教育委員会であるが…
・ここでは、採用段階に焦点化し、採用権
限をもつ都道府県・政令指定都市教育委
員会を対象とした
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8. 調査の方法（１）仮説
①大学が養成したい教師像と教育委員会
が採用したい教師像には、ズレがある
②大学の方がより「教師として」求められ
る資質能力を重視している
③大学視点：双方の資質能力に相関あり
④教育委員会視点：双方の資質能力に必
ずしも相関なし
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9. 調査の方法（２）分析枠組み
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「教師として」求められる資質能力
①養成 ⇒ ②採用 ⇒ ③研修
↓
④教師教育
↑
「学部卒一般に」求められる資質能力

10. 調査の方法（３）調査票の設計
◆「教師」として求められる資質能力
・「小学校教員養成スタンダード」（岩田ら，
2013）に、道具を活用する視点を追記して
作成
◆「学部卒一般に」求められる資質能力
・『学生からみた大学教育の質』（COE研究
シリーズ18）をベースに作成
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11. 分析（予定）
◆基本的には、関連性の分析を行う
（e.g.,）
・大学と教育委員会が求める資質能力の
ズレがどう発生しているのか
・大学と教育委員会で、各能力は融合して
いるものとみなされているか、別個のもの
として捉えられているか
・選抜性の高低や学齢人口とのかかわり
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12. 今後の研究計画
2015年
・調査票発送（9月末日、〆切：10月末）
・データの整理、分析（11～12月）
2016年
・予算執行、概要報告、論文執筆（1月～5月）
・どこかの学会で発表（候補：日本教育社会学
会、日本教育工学会、日本教師教育学会）
・学会誌に投稿（10月末）
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※参考文献：別添要旨のとおり