浪江町の現状と、課題についての解説資料です。 福島県浪江町役場　復興推進課　作成

1. タブレット端末配布事業について
福島県浪江町役場
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2. 目的
対象
・町民同士の絆の維持、町民とふるさとの絆の維持
・町からの情報発信の強化
・町民の生活の質の向上
・希望する世帯に１台配布（全世帯数：約1万世帯）
※個人のスマートフォン、タブレットでも同じ機能を利用可能に
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タブレット端末配布事業について

3. 導入に向けた課題
・福島県内では、すでにいくつかの町村で導入済み。利用率は40%
～60%。町村ごとに機能改善や説明会の実施に取り組む。
・町民が真に必要とする機能の導入や高齢者などでも使い勝手の良
いものとすることが重要。
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タブレット端末配布事業について
■先行事例での利用率 ･･･ 40～60％
※1か月間で1度以上触れた場合
安否確認
行政情報 掲示板 インターネット
WEBカメラ 放射線情報 県内ﾆｭｰｽ
TV電話
■導入されている主な機能

4. ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
主
な
流
れ
事
業
等
ワークショップ
WS
設計
入
札
開発・テスト
トライ
アル
初期設定 配布
調査事業（Codefor Japan）
タブレット整備事業（プロポーザルで業者決定）
事業の進め方
町民のニーズを的確に把握し、実機（試作品）によるテストを繰り返
しながら開発を進める。
・町民や全国の技術
者が参加し、機能の
アイデアを考える。
・技術者が中心となり、
アイデアを実現する機
能を製作する。
町民協働ワークショップ
・ワークショップの結果
を踏まえ、仕様書を
作成。
・作成した仕様書をも
とにRFP入札を実施。
町民も評価に参加。
RFP入札
・落札した事業者が
仕様書をもとに開発。
・町民によるテストを
行いながら開発を進
める。
開発・テスト
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タブレット端末配布事業について

5. 期待される効果
町民のコミュニケーション増加
による絆の維持、情報の充
実
ワークショップ
の継続
人材育成・産業創出
全国のIT技術者とのネットワー
クを生かし、人材育成や産業創
出につなげる
・必要な機能、使いやすいタブレットの配布→絆の維持・情報の充実
・町民協働の仕組みの継続→タブレットの機能を継続して改善
・将来的には町民協働の進展やITの人材育成、産業創出を目指す
機能の改善
町民協働の仕組みを継続し、
町民と行政の開かれた関係を
目指す
町民協働の進展
効
果
さらに
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タブレット端末配布事業について