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検討アジェンダ
1 データ駆動社会におけるデジタル政策の基本的視点
5つの検討アジェンダ 1
2 市場のボーダーレス化とデジタル政策のあり方
3 デジタル市場の構造的変化がデジタル政策に及ぼす影響
4 データ駆動社会と知財・コンテンツ政策の方向性
5 データ駆動社会におけるルールのあり方
データ蓄積がもたらす経済的効果
無形資産
(データ)
経済統計
において
捕捉されず
経済的
インパクトが
不明確
プラットフォーマーによる
データ集積
(情報の非対称性)
寡占的市場構造
(富の集中)
超過利潤・過剰貯蓄
(低成長・低金利・低インフレ)
事業規模の
スケーラビリティ
(ネットワーク効果等)
デジタル財の生産
(限界費用ゼロ)
共有財としてのデータ
(外部性)
労働分配率が上昇しない
(低い雇用創出効果)
(参考)ラナ・フォルーハー「邪悪に墜ちたGAFA」(日経BP、2020)、ジョナサン・ハスケル+スティアン・ウェストレイク「無形資産が経済を支配する」(東洋経済新報社、2020)、日本経済新聞社編「ネオ・
エコノミー」(日本経済出版、2020)、岩田一政編「2060デジタル資本主義」(日本経済出版、2019)等をもとに谷脇作成。
2
1 データ駆動社会におけるデジタル政策の基本的視点
3
●データ駆動社会(Data Driven Society)の市場特性を整理することが必要。特
にデータの蓄積・連携がもたらす経済的効果をどう評価するか。また、こうした
市場特性を踏まえつつ、プラットフォーマーなどによる新たな独占性に関する
評価はどうあるべきか。
●(データ独占に対抗するためにも)データの円滑な越境流通のための国際
的ルールづくり(アジェンダ2を参照)を進める必要があるのではないか。
●データ駆動社会に向けて国の果たすべき役割は何か。例えば、
ー データ流通促進のための環境整備
ー データ駆動型ビジネスへの投資促進のための環境整備
ー データ駆動型ビジネスを促す基礎研究の飛躍的拡充
ー (非IT領域を中心とする)人材育成の強化
ー デジタル&グリーン推進総合戦略の具体化
規制の域外適用がもたらすリスク 4
規制Aの域外適用
サービスの域外提供
規制Bの域外適用
サービスの域外提供
国内法規・規制A・規制Bを重畳的に遵守す
ることが必要(規制の裁定は起きるのか?)
5
2 市場のボーダーレス化とデジタル政策のあり方
●サイバー空間に国境がないことを前提として、円滑なデータ越境流通を進
めるための「デジタル貿易協定」が必要ではないか。協定にはどのような項目
が盛り込まれるべきか。
●例3 : 各国のフェイクニュース対策のアプローチはマチマチ。国際的な
政策協調が必要ではないか。ただし、「表現の自由」などの国家主権の確
保に留意が必要。
●例1 : 設備(ハード)は各国領土に存在、ソフトはクラウドネイティブ。
規制の域外適用は各国の異なる規制が重畳的に適用され、イノベーション
を阻害する可能性。ハード・ソフト分離を前提に、「規制の最小化」「規制の
標準化」「規制の透明性確保」など、原則を明確化すべきではないか。
●例2 : 各国のサイバー空間における認証制度(トラストフレームワー
ク:ヒトやモノの認証、データ非改竄の証明、データ到達証明など)の基本
的要件の標準化などを盛り込むべきではないか。
6
3 デジタル市場の構造的変化がデジタル政策に及ぼす影響
●ネットワークにおけるインテリジェンスの“集中”と“分散”のバランスの変化、
ハード・ソフト分離に伴うクラウド事業者の役割の増大、固定網と移動網のあり
方の変化など、デジタル市場(ネットワーク構造)は今後も大きく変化していく
のではないか。
●デジタル市場の構造的な変化は、従来異なると考えられていた市場の同質
化や異なる市場間の連携をもたらし、デジタル政策、とりわけ競争政策のあり
方に影響を及ぼすのではないか。
●デジタル政策の目的はデジタル技術を横串として社会経済システムの幅広
い変革をもたらすことある以上、幅広い観点から、産業政策や消費者保護政
策のあり方についても見直しが求められるのか検討が必要。
無形資産(データ)の重要性の高まり
(出典)内閣府「令和2年度年次経済報告」(2020年11月)
時間
価値
Goods Dominant Logic
企業による
価値の創造
時間
価値
Service Dominant Logic
販売
販売
データ活用型
サービスを通じた
付加価値の提供
デ
ー
タ
活
用
デジタル化による
価値下落の
加速化
7
4 データ駆動社会と知財・コンテンツ政策の方向性
●データを活用したコンテンツ制作、コンテンツ利用から得られるデータの収
集・解析・活用など、中間財としてのコンテンツ活用、これを支えるプラット
フォーマーの役割は大。
●課題3 : AIによるコンテンツ制作に係る著作権問題など、知財・コンテ
ンツ関連の新しい課題は何か。
●課題1 : コンテンツの配信・共用におけるコスト最小化と利益配分の
迅速化のための仕組みづくりをどうするか。
●課題2 : 上記の仕組みを担保するプラットフォーマーなどの役割(共同
規制的なソフトローのあり方)をどう考えるか。
8
9
5 データ駆動社会におけるルールのあり方
●経済的規制と社会的規制の違いに留意しつつ、法制度による規制、共同規
制、民間認証制度、業界自主ガイドラインなど、さまざまなルールをどのような
状況で適用することが適当か整理する必要があるのではないか。特に、共同
規制のあり方について基本的枠組みを整理(ガイドライン化)するなどの取り
組みが必要ではないか。
●サイバー空間における脅威の国内外での高まりを踏まえ、国内・国際の双
方の観点から、サイバーセキュリティ確保のためのルールの策定・運用につ
いて、国と民間の役割分担や連携のあり方についてどう考えるべきか。
●“デジタル政策”は従来の“情報通政策”ではない。デジタル政策は業界領
域を横断的に越えた幅広いステークホルダーを巻き込むもの。デジタル政策
におけるコンセンサス形成のあり方、広義のインターネットガバナンスのあり
方についてどう考えるか。

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