事業所作成時に登録するメールアドレスについて

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事業者を新規作成する際に
入力するメールアドレスについて

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事業者の新規作成時のメールアドレス入力
2
顧問先様の事業者を新規に作成する際に、各事業者につきメールアドレスの入力
が必要になり、このメールアドレスの方が当該事業者のオーナーとなります。
原則として、このメールアドレスは顧問先様のどなたか（社長様、経理担当者様
など）をご設定ください。
クラウドパートナー
作成作業が完了しますと入力したメールアドレスへ招待メールが送付され、
会計事務所様とオーナー様で事業者のデータが共有できます。
顧問先
事業者X
オーナー様会計事務所様
顧問先作成時の
メールアドレスが
オーナーになります

権限による作業可能範囲の違い
3
オーナー権限と、会計事務所様の権限の違いは以下の通りです。
顧問先
事業者X
オーナー
A銀行 B銀行
会計事務所様
オーナー権限のみで可能な作業(ご利用プランにかかわらず)
• 金融機関（カードやPOSレジなど含む)の新規登録、削除
• 電子証明書やワンタイムパスワード利用の金融機関の明細更新
• 事業者の削除
※1:記帳代行プランの場合は、顧問先様のオーナー権限では上記の作業以
外は行えません。預金勘定を含めた仕訳の登録/修正、試算表の閲覧/修正
などはすべて会計事務所様の権限のみで可能となります。
※2:自計化プラン/プロダクトキープランの場合はオーナー権限でも会計事
務所様と同じ作業が可能です。

オーナー権限を会計事務所様で持つ場合
4
2,3頁目の作業分担が貴事務所の実務とそぐわない場合(下記ケース例)
などは、オーナーのメールアドレスを会計事務所職員様のメールアドレ
スとして事業者を新規作成することも可能です。但し、各ケースにおい
ての留意事項(※)を十分ご認識ください。
クラウドパートナー
• ケース1:「顧問先様にまだ了承を取ってないので招待メールが飛ぶのは
困るが、事業者の会計データはすぐ作成したい。」
※後からオーナー権限を顧問先様に委譲することも可能です。委譲する際は、必
ず金融機関の登録をする前に、5頁以降の手順に従いご操作下さい。
• ケース2:「顧問先様が電子証明書やワンタイムパスワードの明細更新を
するのは負担が大きいので事務所側で代行したい」
※18頁以降の留意事項を必ずお読み下さい。
またこの場合は、顧問先様から貴事務所向けのインターネットバンキングのユーザID発行を
ご了承頂く必要があります。

ご参考資料１
～オーナー権限の移行方法～

概要
6
• 事業者を新規作成される際に一旦会計事務所様のメー
ルアドレスでご登録し、その後顧問先様をユーザとし
て招待する場合がございます。
• 本項ではその場合に顧問先様をユーザ招待し、オー
ナー権限を顧問先様に移行される際の操作方法につい
てご説明いたします。
• 尚、本作業は必ず当該事業者で金融機関登録をする前
に行ってください。
（オーナー権限移行後は、登録されている金融機関
情報はクリアされる仕様であるためです。）

オーナー権限の移行方法①
7
会計事務所側での操作
クラウドパートナーのトップ画面から、オーナー権限を顧問先様に
委譲したい事業者にログインします。

オーナー権限の移行方法②
8
設定＞メンバー追加・管理から、「自身」となっているアカウントがオーナー権
限になっていることを確認します。そうでない場合は一旦ログアウトし、事業者
のオーナー権限をもっているアカウントで再度ログインします。

オーナー権限の移行方法③
9
顧問先様の「メールアドレス」と「名前」を入力します。
ユーザーに与える権限は「取引登録のみ」として下さい。
最後に「登録」ボタンを押します。

オーナー権限の移行方法④
10
顧問先様側での操作
件名「〇〇様の顧問先として登録申請を受け付けました」というメールが送付さ
れます。仮パスワードをコピーして、添付されているURLを開きます。

オーナー権限の移行方法⑤
11
顧問先様のメールアドレスを入力

オーナー権限の移行方法⑥
12
仮パスワードを入力

オーナー権限の移行方法⑦
13
新しいパスワードを入力

オーナー権限の移行方法⑧
14
利用規約と個人情報保護方針を確認の
上、「利用を開始する」をクリック

オーナー権限の移行方法⑨
15
「メンバーの追加・管理」の画面を更新し（windowsであればF5ボタン
を押す）、顧問様がメンバーに追加されていることを確認します。
（登録日時が「未認証」となっている場合はまだ顧問先様がステップ5～8
まで完了しておりませんので、再度お手続きをご依頼ください。）

オーナー権限の移行方法⑩
16
顧問先様の権限「編集」ボタンを押し、プルダウンから「オーナー」権限
を選択します。その後アラートメッセージが出現しますがそのまま
「OK」し、「更新」ボタンを押します。

オーナー権限の移行方法⑪
17
顧問先様にオーナー権限が移り、ご自身のアカウントが「管理者」権限に
なっていることが確認できれば終了です。

ご参考資料２
～同一オーナーアドレスで複数事業者を作成する場合～

顧問先様の金融機関データ取得を代行する場合
19
4頁ケース2のような事業者が複数生じる場合(同一の職員様メールアドレスを
オーナーとして複数の事業者を作成する場合)、次頁以降の手順に沿ってそれぞ
れの事業者に表示する金融機関の設定を必ず行ってください。
顧問先
事業者X社
オーナー
(職員様)
A銀行
X社用
B銀行
X社用
顧問先
事業者Y社
顧問先Y
ユーザー
オーナーが、Y社で表示す
る金融機関の設定を行わず
に顧問先Y社のユーザを招
待した場合、そのユーザは
X社用の金融機関情報も閲
覧可能となってしまいます
ので、必ず次ページ以降の
作業を先に行ってからY社
ユーザをご招待ください。
マネーフォワード
クラウドでは、登録
した金融機関は事業
者に紐づくのではな
く、登録した時の事
業者のオーナー個人
に紐づきます。 C銀行
Y社用

事業者Xで利用する金融機関の設定
20
事業者Xにログインし、データ連携＞登録済一覧＞連携データの選択タブより、
事業者Xのみで利用する金融機関にチェックをつけます。
連携データの選択を
クリック
「保存する」をクリック
オーナーが登録している
金融機関のうち、事業者
Xで利用している金融機
関にチェック

事業者Xで利用する金融機関の設定
21
事業者Xで利用する金融機関のみが表示されているかを確認します。
登録済一覧をクリック
連携データの選択で
チェックした金融機関
のみが表示されている
ことを確認

事業者Yで利用する金融機関の設定
22
連携データの選択を
クリック
「保存する」をクリック
オーナーが登録している
金融機関のうち、事業者
Yで利用している金融機
関にチェック
事業者Yにログインし、同様に事業者Yのみで利用する金融機関にチェックをつけ
ます。

事業者Yで利用する金融機関の設定
23
事業者Yで利用する金融機関のみが表示されているかを確認します。
登録済一覧をクリック
同一オーナーアドレスで利用する事業者が３つ以上ある場合は、この作業
をそれぞれの事業者で行います。
連携データの選択で
チェックした金融機関
のみが表示されている
ことを確認

それぞれの事業者でメンバー招待を行う
24
利用するすべての事業者で金融機関の適切な表示が確認できたら、それぞれの事
業者で適切な方をメンバー招待します。
画面右上の事業者名をクリックし、メンバーの追加・管理より、メンバー招待を
行ってください。
事業者名を確認
招待するメンバーの情報を入
力し、「登録」をクリック

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