1. 除染を希望される前に、ちょっと考えてみませんか？
青生野に建設中の焼却炉は7月上旬にも工事が完了し、試験焼却を経て本稼働に入る見込みです。焼却され
るもののほとんどは除染による立木、枝、落ち葉などです。
ご存知のように放射性物質は風雨により高い所から低い所に移動するため、家の周囲だけ除染しても元に
戻ってしまう事例が後を絶ちません。また、除染事業そのものに疑問の声が相次ぐ事態となっています。
例を上げると、
①不正除染問題（除染物を川に流すなど）
②労働者の給与ピンハネや待遇の劣悪さ、被曝労働と使い捨て（健康被害への補償なし）
③多重請負に入り込む暴力団、暴力事件
④死亡事故
などの相次ぐ不正・事故や、1兆5千億円という巨額の公費がつぎ込まれているにも関わらず十分な効果が見られな
いこと、まだ全体の数パーセントしか終わっていないこと、中間貯蔵施設への搬入の見通しがつかないまま除染廃
棄物が増え続けることなどから、除染のあり方そのものに多くの疑問の声が上がっています。
ノーベル平和賞を受賞したIPPNW（核戦争防止国際医師会議）をはじめ権威ある海外の医師や人権団体など
が、追加被ばく量年１ミリシーベルト以上の汚染地帯に住み続ける人々、特に子供や妊婦さんを一刻も早く避
難させることを様々な形で勧告しています。同時に、効果の定かではない除染に経費と時間を費やすことを止め
避難を優先させるべきであるとしています。すでに子供たちに甲状腺がんが認められる事態であることをかんが
みると、否定しようのない事実です。
すべての除染を否定するわけではありません。学校や公園など子供のいる場所は必要な場合もありますが、
放射性物質は風雨によって常に移動しており、汚染地にいる限り逃れることができないのも現実です。除染に
伴う諸問題の大きさを考えると、一度立ち止まって根本から見直す時期にきていることは疑う余地がありませ
ん。
何より鮫川村では除染廃棄物は土壌を除き、青生野の焼却炉で焼却されます。除染をすればするほど焼却物
は増え、焼却炉の稼働日数も増えることになります。
●焼却後の灰はどうなるのでしょうか？●
放射性物質が濃縮された焼却灰は、セメント固化して建設地または隣接地に最終処分場を造って埋め立てると
されているのです。建設地は水源涵養地であり、最も避けなければならない場所のはずです。鮫川村はまさに
核のゴミ処分場になろうとしているのです。
この処分場についての説明を皆様は受けられたでしょうか？否です。環境省と村は未だその場所も、管理方
法の一切も明らかにしていません。
私達は、焼却炉周辺の住民の方々を二次被曝の危険に晒し、さらに焼却灰や解体設備の処分場すら決まっ
ていない段階での除染を進めるべきではないと考えています。
隣の塙町では汚染濃度は殆ど変りませんが、除染を行わないこととしました。
私達はこれまでに何度か専門家の先生を招いて講演会を開催しています。時期は未定ですが放射線医学の先生
を講師に招き勉強会も予定しています。
逃れられない放射能の中で、可能な限り被曝を低減させ、健康に暮らすためにはどうすればいいか、私達と
一緒に考えていきませんか？
鮫川村焼却炉問題連絡会
（環境省の事業仕様書）
（５）焼却灰の管理
焼却灰は、仮設焼却システム設置場所又はその隣接地に、管理型最終処分場での処分を想定し、放射
性物質汚染対処特措法令及び廃棄物関係ガイドラインに基づき必要な処理をし保管する。
（鮫川村の質問書への回答5/14）
福島県では１０万ベクレル以下の指定廃棄物については、国が確保する管理型処分場で処分を行うこ
ととされています。具体的な場所については、現在調整中と聞いております。

2. 労基法違反:除染作業員を不当解雇 下請け業者に是正勧告
毎日新聞 2013年05月27日 11時32分（最終更新 05月27日 11時48分）
除染作業員を予告なしに不当解雇したとして、福島労働基準監督署が福島市で除染工事をしている札幌市の２次下請け業者に、
労働基準法違反の疑いで是正勧告していたことが２７日、分かった。作業員は労基署に「手抜き除染を元請けに報告した直後に解
雇された」と訴えているといい、発注元の福島市が経緯を調べている。
福島労基署によると、福島市が市内の２社による共同企業体（ＪＶ）に発注した松川地区の除染工事で、この２次下請け業者が今
月２３日、予告せずに男性作業員３人を解雇した。作業員の相談を受けた労基署が２４日に事情を聴くと解雇を認めたため是正勧告
し、２次下請け業者は同日、平均賃金として１人当たり約３３万円を支払った。労働基準法は、解雇は３０日以上前に予告するか、即
時解雇では平均賃金の３０日分以上の支払いを定めている。
福島市は廃棄物を減らすため、焼却に回す草木と土とを分けるよう、除染の仕様書で求めている。労基署によると３人は今月２０日
から雇用され、２１、２２日の作業で２次下請けの責任者から土と草木を同じ袋に入れるよう指示されたことを元請けＪＶに報告した翌
日に解雇されたとして、「元請けに報告したことを理由に解雇された」と訴えているという。これに対し、２次下請け業者は解雇理由に
ついて「元請けへの報告が原因ではなく、勤務態度に問題があった」と説明しているという。【深津誠】