Download to read offline
藤原レジュメ 1,020
- 1.
- 2.
- 3.
- 4.
- 5.
- 6.
- 7.
- 8.
- 9.
- 10. 放射性物質汚染対処特措法とは何か③ 【処理の基準】 処理施設での追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよ うに安全に管理していきます。 8,000ベクレル／kgを超える廃棄物を埋立処分する場合でも、一般 公衆の年間線量限度である１ミリシーベルト／年を上回らないよう に、廃棄物の放射能濃度に応じた適切な措置を講じます。 管理期間終了後の処分場周辺に居住する住民への影響は、0.01ミ リシーベルト／年（人の健康に対する影響を無視できる値）以下と することができます。 （参考）原子炉等規制法の下においても、原子力発電所の解体によって発生する廃 棄物の処理に関する基準は、処理に伴い周辺住民が受ける追加被ばく線量が１ミリ シーベルト/年以下、管理期間終了後の追加被ばく線量が0.01ミリシーベルト/年以 下となるよう設定されています。 また、IAEA（国際原子力機関）は「8,000ベクレル/kg以下の廃棄物を追加的な措置な く管理型処分場で埋立処分することは、既存の国際的な方法論と完全に整合性がと れている」と評価しています。
- 11.
- 27.
- 28.
- 31.
- 32. 基準の問題点 年間の被ばく線量基準 【環境省】 処理施設での追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよ うに安全に管理 【問題点】 ①追加ではなく総被ばく線量でなければならない。 ②年間１ミリシーベルトでよいのか☛ECRR(欧州放射線リスク委員 会）による提案：０．１ｍSv／現行のドイツ放射線防護令第47 条によ れば、原子力発電所の通常稼働時の空気あるいは水の排出による 住民１人あたりの被ばく線量の限界値は年間0.3mSvである。 放射性物質としての処理の線量基準 【環境省】H24.8.30以降：放射性物質汚染対処特措法に基づく基準 8000Bq/kg 【問題点】H23.8.30以前：原子炉等規制法に基づくクリアランス基準 100Bq/kg
- 33. 100Bq/kgと8000Bq/kgの違い【環境省】 原子炉等規制法に基 づくクリアランス基準 （100Bq/kg）について 放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基 準（8000Bq/kg）について 廃棄物を安全に処理するための基準。 廃棄物を安全に再利用で 原子力発電所の事故に伴って環境に放出された きる基準。 放射性セシウムに汚染された廃棄物について、一 運転を終了した原子力発 般的な処理方法（分別、焼却、埋立処分等）を想 電所等により発生するコ 定し、安全に処理するために定めた基準。 ンクリート、金属を想定 し、原子力発電所や一般 8000Bq/kg以下の廃棄物は、従来と同様の方法に 社会での再利用を推進す より安全に焼却したり埋立処分したりすることがで るために定めた基準。 きる。焼却施設や埋立処分場では排ガス処理、排 廃棄物を再生利用した製 水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散 品が、日常生活を営む場 しないように管理が行われていることから、周辺 所などの一般社会で、 住民にとって問題なく安全に処理することができ 様々な方法（例えばコン る。 クリートを建築資材、金属 をベンチなどに再生利 8000Bq/kg以下の廃棄物を焼却した結果、焼却灰 用）で使われても安全な の放射能濃度が8000Bq/kgを超えた場合には、特 基準として、放射性セシ 別な処理が必要。広域処理により焼却する場合 ウムについて100Bq/kg以 には、そのようなことがないよう、対象とする廃棄 下と定められた。 物の目安を焼却炉の型式に応じて240Bq/kg以下 又は480Bq/kg以下のものとしている。
- 34. ドイツ放射線防護協会による日本政府に対する勧告 ドイツ放射線防護協会 会長 セバスティアン・プフルークバイル（博士） ベルリン、2011年11 月27 日 放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚 染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」と することは禁止されている。日本政府は現在、食品について、および地 震・原発事故・津波被災地からのがれき処理について、この希釈禁止合 意に違反している。 日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼 却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大 な過ちである。焼却場の煙突から、あるいは海洋投棄される汚染焼却灰 から、がれき中の放射性物質は必然的に環境に放出される。ドイツ放射 線防護協会は、この計画の至急撤回を勧告する。 ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。 撤回されない場合、すべての日本の市民が、知らぬ間に東京電力福島第 一原子力発電所事故の「二次汚染」にさらされることになるだろう。空間的 に隔離し、安全を確保し、管理された廃棄物集積所でなければ、防護策 は困難である。「汚染を希釈された」食品についても同様である。現在の 汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民に健康被害が広がってし まうだろう。
- 35.
- 36.
- 37. ダイオキシンや重金属、放射性物質は煙突 だけでなく建屋からも漏れ出ている！ ＤＸＮ ＮＯｘ ＨｇＰ ＡＨｓ、放射性物質 建屋からも汚染物 質が出ている！
- 38.
- 39.
- 40.
- 42.
- 43.