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グリーンロジスティクス事例研究会でのプレゼン
- 1. グリーンロジスティクス事例研究会 気候変動・エネルギー政策の 現状と今後への展望 ～安全・安心で持続可能な未来へ向けて～ WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ リーダー 山岸 尚之 2012年6月21日（木） 日本ロジスティクスシステム協会 © WWF-Canada / Frank Parhizgar 1
- 2. WWFのご紹介 の 100〜 〜 5000〜 〜 5大陸、 100カ国以上 全世界 で活動 5,000人以上 の職員 1961 5百万〜 百 1961年創立 ジャパンは1971年 全世界 500万人以上 のサポーターの方々 Photo: © Michel Roggo / WWF-Canon
- 3. 本日の概要 1. 世界的な気候変動政策の動向 2. 日本のエネルギー政策の動向 3. エネルギー政策を考える際のトレンド 4. WWFシナリオ 3
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- 5. IPCCの予測と実績の比較 予測 出所） Gavin Schmidt (2012) “2011 Updates to model-data comparisons” Retrieved February 9, 2012 from http://www.realclimate.org/index.php/archives/2012/02/2011-updates-to- model-data-comparisons/ 5
- 6. 排出量は4℃上昇シナリオへ ℃ （出所） John Cook. (2012) “IEA reveals emissions are up again, but it’s not all bad news” http://theconversation.edu.au/iea-reveals-emissions-are-up-again-but-its-not-all-bad-news-7321 6
- 7. 手遅れになる前に （出所） IEA. (2011) World Energy Outlook 2011. IEA. 7
- 8. 予測を超える海氷面積の縮小 モデルの 予測より 早く縮小 （出所） Gavin Schmidt (2012) “2011 Updates to model-data comparisons” Retrieved February 9, 2012 from http://www.realclimate.org/index.php/archives/2012/02/2011-updates-to- model-data-comparisons/ 8
- 9. ＋4℃の世界に関する研究が始まっている 今世紀末まで海面上昇は0.5〜2m （ただし、1m 未満になる可能性は極めて低い）。これに対応す るための費用は年間2,700億ドルに上る。 南アメリカ、アフリカ、アジアの大部分において、 熱帯雨林にとっての気候条件が失われる。一部、 コンゴ盆地西部においては適地が増加する。 ほとんどの主要河川流域において、人口増から の水資源への圧力が来る2060年頃に、気候変 動による変化の圧力（降雨パターンの変化等）が 重なる。 （出所） Mark New, Diana Liverman, Heike Schroder and Kevin Anderson (2012) Four degrees and beyond: the potential for global temperature increase of four degrees and its implications. Philosophical Transactions of the Royal Society. 369: 6-19 9
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- 11. 京都議定書からの流れ 年 出来事 1992 国連気候変動枠組条約（UNFCCC） 1997 第3回締約国会議（COP3）で京都議定書採択 2001 COP7にてマラケシュ合意（京都議定書のルールブック）採択 2005 京都議定書・発行 モントリオール合意 → AWG KP（京都議定書の特別作業部会）開始 2007 COP13・COP/MOP3でバリ行動計画採択 → AWG LCA（条約の特別作業部会）開始 2009 COP15・COP/MOP5でコペンハーゲン合意が「留意」 2010 COP16・COP/MOP6でカンクン合意 2011 COP17・COP/MOP7でダーバン・パッケージの合意 11 11
- 12. ダーバン・パッケージ 共有ビジョン Ø 京都議定書第2約束期間の設立 緩和（先進国・途上国） Ø ダーバン・プラットフォームの設立 REDD Ø 緑の気候基金（GCF）の設立 セクトラル・アプローチ Ø カンクン合意の実施と深化 メカニズム 対応措置 先進国の削減数値目標 適応 森林吸収源 AWG LCA 資金 メカニズム 技術開発・移転 対象ガス等 AWG KP キャパシティ・ビルディング 政策措置の潜在的帰結 レビュー 12
- 13. 国際義務の空白期間？ EU等は第2約束期間は義務がある 第2約束期間参加国 （EU・ノルウェー等） 2013 2017 2020 第2約束期間不参加国 空白になる？ （日本・ロシア・カナダ等） 2013 2020 途上国・アメリカ 2013 2020 13
- 14. “ギガトン・ギャップ” 目標削減量 60〜110億トン 必要な削減量 （出所） UNEP (2011) Bridging the Emission Gap. UNEP. 14
- 15. どうやって“ギャップ”を埋めるのか？ 運輸部門には 14〜20億トンの ポテンシャル 燃費改善 早期のEV導入 低炭素燃料の 導入 大規模モーダ ルシフト 活動量の低減 （出所） UNEP (2011) Bridging the Emission Gap. UNEP. 15
- 16. “ギャップ”をウェッジ（楔）で刻む サプライチェーン： 2億t 自動車・バスの効率化： 7億t 国際船舶・航空： 2億t （出所） Kornelis Blok, Niklas Höhne, Kees van der Leun and Nicholas Harrison (2012) Bridging the greenhouse-gas emissions gap. NATURE CLIMATE (advance online publication) www.nature.com/natureclimatechange 16
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- 18. 大きな流れ 時期 出来事 2011年5月 菅首相（当時）がエネルギー政策の「白紙」からの見直しを宣言 6月 「エネルギー・環境会議」が発足 →12年夏までに「革新的エネルギー・環境戦略」策定すると発表 8月 固定価格買取制度を導入する再生可能エネルギー特措法が成立 10月 経産省・総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会が始まる 12月 エネルギー・環境会議・コスト等検証委員会が報告書を採択 エネルギー・環境会議が「基本方針」を採択 2012年2月 電力システム改革専門委員会が始まる 6月 固定価格買取制度の詳細がまとまる 6月 エネルギーの「選択肢」がまとまる？ 18
- 19. 政府の検討プロセス （出所） エネルギー・環境会議（2012）「選択肢に関する中間的整理（案）（概要）」 エネ ルギー・環境会議 第9回会合（2012年6月8日）資料 19
- 20. エネルギーの選択肢原案 選択肢1 原子力発電比率ゼロ早期実現／再生可能エネルギーを基軸 選択肢2 再生可能エネルギーの利用拡大最大限 原子力依存度を低減するが2030 年以降は安全強化等を見極めた上で決定 選択肢3 原子力発電への依存度は低減させるが、一定の比率を中長期的に維持 再生可能エネルギーも含めて多様で偏りの小さいエネルギー構成 選択肢4 社会的コストを事業者（さらには需要家）が負担する仕組みの下で、市場に おける需要家の選択 現状 26% 11% 60% 3% 選択肢1 0% 35% 50% 15% 選択肢2 15% 30% 40% 15% 選択肢3 25% 25% 35% 15% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 原子力 再生可能エネ 火力 コジェネ （出所） 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（2012） 「エネルギーミックスの選択肢の 原案について（溶け込み版）」 基本問題委員会 第26回会合（2012年6月5日）資料 20
- 21. 地球温暖化対策の選択肢原案 原案 原案 原案 原案 原案 原案 現状 （参考） 1-‐1 1-‐2 2-‐1 2-‐2 3 4 GHG 2030年 0％ -‐25％ -‐25％ -‐25％ -‐31％ -‐27％ -‐30％ -‐24％ 削減量 （90年比） 2020年 -‐11％ -‐5％ -‐11％ -‐15％ -‐12％ -‐13％ -‐9％ 一次 -‐24％ -‐24％ -‐21％ -‐23％ -‐21％ -‐21％ -‐16％ 省エネ （10年比） 最終 -‐23％ -‐23％ -‐20％ -‐23％ -‐20％ -‐20％ -‐15％ 消費 再エネ 電力 9％ 35％ 35％ 31％ 35％ 31％ 31％ 22％ 一次 7％ 21％ 21％ 18％ 20％ 18％ 18％ 13％ 0％ 原発 26％ 0％ 15％ 15％ 20％ 25％ 35％ （20年） （出所） 環境大臣 細野豪志 （2012） 「地球温暖化対策に関する複数の選択肢原案に ついて（中間報告）」 エネルギー・環境会議 第9回会合（2012年6月8日）資料 21
- 22. 「中間的整理」 （出所） エネルギー・環境会議（2012）「選択肢に関する中間的整理（案）（概要）」 エネ ルギー・環境会議 第9回会合（2012年6月8日）資料 22
- 23. 日本のエネルギー 一次エネルギー国内供給 (2010) 自然エネ 廃棄物他 0.9% 2.8% 水力 3.2% 石炭 原子力 22.6% ü 自然エネルギー（水力含む） 11.3% ＝ 約4％ ガス 19.2% ü 原子力 ＝ 約11% 石油 ü 化石燃料 ＝ 約82％ 40.1% （出所） 経済産業省・資源エネルギー庁（2012） 「平成２2年度（２０10年度）エネルギー需給 実績（確報）」 23
- 24. 日本の電力 発電電力量 (2010年度) 年 一般水力 新エネ等 7.8% 1.2% 揚水 0.9% 原子力 ü 自然エネ（水力含む） 30.8% 石炭 23.8% = 9% ü 原子力 = 31% ü 化石燃料 ＝ 59％ ＬＮＧ 石油等 27.2% 8.3% （出所） 経済産業省・資源エネルギー庁（2011） 『エネルギー白書』 24
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- 26. 電力は重要だが・・・ 最終エネルギー消費 24% 電力 その他 76% （出所） 経済産業省・資源エネルギー庁（2012） 「平成２2年度（２０10年度）エネルギー需給 実績（確報）」 26
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- 28. やっぱり石油価格は上がる （出所） US EIA(2011). International Energy Outlook 2011 US EIA 28
- 29. 原子力も高くなる？ 米国とフランスにおける原子力発電所建設費用が 数の増加と共に増えていることを示すグラフ （出所） Arnulf Grubler (2010) The costs of the French nuclear scale-up: A case of negative learning by doing. Energy Policy. 38: 5174–5188 29
- 30. 安くなる自然エネルギー 太陽光発電と風力の規模拡大に伴うコスト低減を示すグラフ （出所） IPCC (2011) Summary for Policy Makers: Special Report Renewable Energy Sources (SRREN) 30
- 31. 日本の貿易赤字の要因 （出所） Financial Times. January 25, 2012 31
- 32. 増える化石燃料負担 5兆円から１５〜20兆円への負担増を既に放置してきている （出所） 環境省（2011） 32
- 33. 世界的な投資のトレンド 10億ドル 億 自然エネルギーと従来型エネルギーに対する投資（2004-‐2010年） 年 250 200 150 100 50 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 化石燃料投資 再生可能エネルギー投資 元のデータでは、化石燃料投資はEIA・IEAのデータより計算されている。 自然エネルギー 投資は、資産金融および小規模プロジェクトを含むが、大規模水力は含んでいない。 （出所） UNEP (2011). Global Trends in Renewable Energy Investment 2011. 33
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- 35. 「将来」の１つの考え方 ①省エネでエネルギー の無駄を無くして ②原発はなるべく早く廃止して ③残りを 自然エネルギーで 2012 2020 2030 2040 2050 目指すべき このままなりゆき 原発 35
- 36. 現在注力している活動 「自然エネルギー100％キャンペーン」実施中 エネルギーシナリオ作成 政策提言 キャン 企業とのパートナーシップ 市民への働きかけ 日本で「自然エネルギー100％」を達成するエネルギー・シナリオ報告書を発表 詳しくは、 http://www.wwf.or.jp/change_en/
- 37. WWFの「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」 MTOE 400 350 300 現在の 250 約半分に 200 150 100 残りを 50 自然エネで 0 2008 2020 2030 2040 2050 石炭 石油 ガス 原子力 水力 地熱 太陽光 風力 バイオマス 太陽熱 車上太陽光 省エネ分
- 38. 部門毎の省エネルギー比率（2008年比） 0% 全体 産業 家庭 業務 運輸 -‐10% -‐11% -‐20% -‐20% -‐22% -‐30% -‐25% -‐31% 2020 -‐33% -‐40% -‐35% 2030 -‐41% 2050 -‐50% -‐47% -‐48% -‐51% -‐60% -‐60% -‐70% -‐66% -‐69% -‐74% -‐80%
- 39. WWFシナリオ：運輸部門における省エネ 2008年比では、エネルギー消費量は約70％減 90 百万 TOE 80 省エネ分 70 旅客 貨物 60 50 40 30 20 10 0 2008 2020 2030 2040 2050
- 40. 運輸部門における想定 部門 活動量 2050年までの省エネルギーの内容 年 旅客輸送 自家用乗用車 人口に比例 効率70％向上、エコドライブ、カーシェアリング 営業用乗用車 人口に比例 効率70％向上、エコドライブ、カーシェアリング バス 人口に比例 効率30％向上 鉄道 人口に比例 効率20％向上 海運 人口に比例 効率30％向上 航空 人口に比例 10％がTV会議へ。効率30％向上 貨物輸送 貨物自動車 材料資源指数に比例 効率60％向上、エコドライブ、モーダルシフト15％ 鉄道 材料資源指数に比例 効率20％向上＋モーダルシフトによる増加 海運 材料資源指数に比例 効率30％向上 航空 材料資源指数に比例 効率30％向上 ※材料資源指数とは、粗鋼、エチレン、セメント、紙・板紙の生産量を合計したものを2008年を1として指数化 40
- 41. 実現のために必要な政策（運輸部門） Ø 燃費規制強化の継続 Ø モーダルシフトのために必要な異業種間連携の強化 Ø 地域レベルでのカーシェアリング普及奨励 Ø エコドライブに関する普及啓発 Ø 航空機の軽量化・省エネ化の支援→義務化 Ø 船舶の高効率化支援→義務化 ／航路の省エネルギー化奨励
- 42. WWFシナリオ：運輸部門の燃料構成 百万 TOE 電気自動車 90 水素 80 バイオマス 70 車上太陽光 60 石油 50 40 30 20 10 0 2008 2020 2030 2040 2050 42
- 43. 2030年／2050年の燃料構成 2030年 2050年 石炭 石油 ガス 太陽 バイオ 水素 電力化 太陽 バイオ 水素 電力化 旅客 自家用乗用車 65％ 15％ 0％ 10％ 10％ 30％ 0％ 35％ 35％ 営業用乗用車 60％ 8％ 12％ 10％ 10％ 15％ 25％ 30％ 30％ バス 50％ 20％ 30％ 40％ 60％ 鉄道 50％ 30％ 20％ 50％ 50％ 海運 50％ 35％ 15％ 70％ 30％ 航空 60％ 40％ 100％ 貨物 貨物自動車 45％ 0％ 30％ 12.5％ 12.5％ 0％ 50％ 25％ 25％ 鉄道 50％ 50％ 100％ 海運 50％ 40％ 10％ 70％ 30％ 航空 60％ 40％ 100％ 43
- 44. まとめ n 続く気候変動問題 n 国際的な取組みもゆっくりではあるが続いている n 日本の取組みが進んでいると慢心することはできない n エネルギー政策の議論の中で、気候変動の視点を 44
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