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公開用地域経営と政策決定
- 1. — – 担当：⼭山下聡⼦子
- 2. ˜ 政策とは o 政治が追求すべき⽬目標とその達成の計画を⽰示すもの(1 • 国レベル：⼀一⼈人っ⼦子政策 • 県レベル：東京オリンピック構想 • 市町村レベル：エネルギー政策 • 広義では企業の戦略略としても使われる ˜ ⽇日本の国の図書館政策の特徴(2 o 分散性 o ⾃自⽴立立的な政府間関係 o 審議会主導 (1) 阿部⻫斉他.現代政治学⼩小辞典.有斐閣.1999,p237 (2)松本直樹.⽇日本における図書館法・政策の概要と特徴.情報の科学と技術. 2 59(12),p568-‐‑‒572.2009
- 3. ˜ ⽇日本の地⽅方⾃自治体を取り巻く状況の変化 o 2000年年代以降降の構造改⾰革 o 地⽅方⾃自治体の図書館政策にも変化があるのではないか？ • 改⾰革⼤大綱や集中改⾰革プランを作成 • 組織の⾒見見直しや事業の効率率率化が急務とされている o こうした⼀一連の改⾰革は相互に連関しながら、公共図書館に実質 的に⼤大きな影響を与えているとされている(3 地⽅方⾃自治体の政策決定がどのようにして ⾏行行われているのか考えてみる！ (3)松本直樹.公共図書館政策の研究動向.カレントアウェアネス. 3 294.p30-‐‑‒36.2007
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- 5. 明治維新以降降 o 明治維新の政策の⽅方向転換 • 欧⽶米諸国によって植⺠民地にされるかもしれないという恐怖が根源 o ⽇日本⼈人⾃自⾝身が政治的決定を⾏行行う • しかし：その決定は政治の中枢の⼿手動で⾏行行ったものではない o 薩摩、⻑⾧長州を中⼼心とする「地⽅方公務員」≒下級公務員が実⾏行行 o 政治の中枢はブレーキをかけるか追随するかの判断のみ o 政策の根幹▼ • 欧⽶米の植⺠民地にならないための「富国強兵」（基本構想） • そしてそれを実現するための「殖産興業」（基本計画） • さらにそれを実現するための「⽂文明開化」（実施計画） 5
- 6. 1920年年代：⼤大正デモクラシーころ o 郡制廃⽌止 • 府県と郡の町村への2重監督がなくなる o 地⽅方議員に議案の発案権が与えられる o 府県議会に条例例制定権が与えられる 6
- 7. 1930年年代：戦時体制へ o 中央から地⽅方への補助負担⾦金金額が伸⻑⾧長 • 東京など、お⾦金金があるところから東北北などの農村などにお⾦金金を配る • 農村が東京の政策に対応できず、疲弊するばかり o 臨臨時地⽅方財政補給規則 • 財政調整制度度の始まり 7
- 8. 1940年年代 o ⽇日本の指導者や国⺠民は復復興や経済発展を求める • しかし：基本構想、基本計画、実施計画が出来ていなかった o 政策体系の⽋欠如、戦後の政策決定の混乱の原因か o ⺠民主主義という⽅方針に合わせた諸政策の⽴立立案、戦災からの復復興 という⽬目的の実現に向けた経済政策の実施→役⼈人たちの出番が 多かった o いわゆる経済官僚僚が主役の時代 8
- 9. ここまでの特徴 Ø 明治以後公務員が政策の主役であり続けた o しかし：太平洋戦争など役⼈人たちの政策判断により失敗も経験 o 主役は国家公務員 Ø 地⽅方公⺠民は中央の政策の枠に拘束された o より実質的・具体的な政策判断をまかされるにすぎない場合が 多かった Ø 政策形成は中央の仕事であるという思いこみがあった o ⾃自治体の政策能⼒力力は向上せず、中央の政策形成、中央からの統 制に⽢甘んじることが多かった 9
- 10. ~∼1960年年代 o 公害問題が⼤大きくなる • 産業振興にはずみがつく中央政策 • 公害対策で住⺠民から突き上げられる⾃自治体 o 政策との間にズレが⽣生じてくる ˜ ⾰革新⾃自治体の登場 • ⽇日本社会党、⽇日本共産党などの⾰革新勢⼒力力が公認、推薦の⾸首⻑⾧長となっ た都道府県あるいは市町村 • 1960年年代後半に多く誕⽣生して、先進的な公害対策などでは中央政 界でも反映された 10
- 11. 1970~∼80年年代 o オイルショック後 o 財源の逼迫とともに⾰革新⾃自治体は次々と姿を消す o 内発型の地域振興を提唱する保守派の新しい勢⼒力力 • ⼤大分県の⼀一村⼀一品運動 o 昭和から平成にかけての地域づくりに引き継がれる • ふるさと創⽣生⼀一億円事業など o 市町村のあいだに、政策形成の波が⼀一挙に広がる 11
- 12. 1990年年代：バブル崩壊後 o 地⽅方分権改⾰革へ o 国が地⽅方の公共事業に依存 • 起債緩和 • 交付税措置 • 単独事業を奨励する o 地⽅方分権のための法律律が制定される • 1995年年 地⽅方分権推進法 • 1993年年 細川内閣成⽴立立 • 地⽅方分権推進員会、第三次⾏行行政改⾰革審議会が地⽅方分権を答申 • 1999年年 地⽅方分権⼀一括法成⽴立立 12
- 13. 2000年年代 o 三位⼀一体改⾰革 • 補助⾦金金を廃⽌止・縮⼩小し出来るだけ⼀一般財源化する • 財源移譲を含む財源配分の⾒見見直し • 交付税改⾰革 o 平成の⼤大合併 o 改⾰革派知事の台頭 • 改⾰革に答える「無党派⾸首⻑⾧長」の登場 • ⻑⾧長野県 ⽥田中康夫知事 • 岩⼿手県 増⽥田寛也知事 • ⿃鳥取県 ⽚片⼭山善博知事 o ⾏行行政改⾰革が⼤大注⽬目される 13
- 14. 2000年年代：地⽅方の⾏行行政改⾰革 o 2008年年度度中にすべての団体において集中改⾰革プラン作成の⾒見見込み o 定員管理理の取り組み • 平成20年年の地⽅方公務員数は対年年⽐比で5万⼈人以上減少⾒見見込み • 過去最⼤大の減少 o 給与の適正化 o ⺠民間委託などの推進 • 平成20年年までに指定管理理者制度度を導⼊入した⾃自治体 • 都道府県が62％ • 指定都市が53%実施 o 確かな計画・戦術を持って取り組む必要がある 14
- 15. これからの地⽅方⾃自治体と政策 ˜ 地域の⾃自主性及び⾃自⽴立立性を⾼高めるための改⾰革の推進を図るた めの関係法律律の整備に関する法律律（⼀一括法） • 義務付け・枠付けの⾒見見直しと条例例制定権の拡⼤大に関する160法律律 • 都道府県から市町村への権限移譲に関する47法律律 o 図書館法も対象のため、改正される • 主に図書館協議会に関する部分 • 詳しくはhumottyさんのブログを⾒見見ましょう！ ˜ 地域決定型地⽅方税制特例例措置（わがまち特例例） o ⾃自治体が減税幅や実施期間などを条例例で決められるようにする o 地域の実情に沿った政策づくりを促す 15
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- 17. ˜ 政策の構造 o 単位政策の因果関係を前提 o 中庸的な⽬目的を有する単位政策を上位に置く o より具体的な⽬目的を有する単位政策を順次会に位置づける ˜ ⾏行行政の現場において実施：最下位の具体的な単位政策 o 最下位の政策群が、第⼀一単位の政策の実現のために必要⼗十分な 条件を充⾜足しているかどうかをチェックすることが重要 • 第⼀一単位の政策⽬目的「芸術⽂文化の振興」 • 第⼆二単位の複数ある⽬目的のひとつ「優れた芸術作品に市⺠民が触れる 機会を増加させる」 • 第三単位「⽴立立派な美術館の建設」→プロジェクト「美術館の建設」 17
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- 19. ˜ 公共的問題は全てとりあげられるわけではない o ⼿手段として活⽤用できる政策資源には限りがある • ⼈人材、財源、権限、ノウハウなど o 限りある政策資源の配分が可能な範囲でしか具体的政策は⽴立立案 されない o 範囲内においてしか政策課題は設定されない ˜ ⼀一般に⾒見見出すことが出来る政策課題の設定 ① 公益性と必要が認められるか ② 問題の⼤大きさが適当か ③ 政策主体の権限の責任と範囲にあるか 19
- 20. ˜ 公益性があるとはどういうことか o 図書館政策の根拠となる公益性 • 公共事業である • ⺠民主主義のもとにおける公益について共通の認識識を確⽴立立し、地域の構 成員としての個⼈人の存⽴立立を⽀支援するために⾏行行う住⺠民教育 • 公教育を実施する • 受益者を特定出来ない不不特定多数の住⺠民の諸活動を⽀支援するための共 通基盤の整備 o ほかにもいろいろ • 外交・防衛に関すること • 国の存⽴立立、存続に不不可⽋欠な対外関係に関する諸活動 • 社会福祉 • 受益の特定は可能であっても、受益者が社会的弱者であるため、受益 に対応する負担をそのまま求めないことが合理理的であるもの 20
- 21. ˜ 質的⼤大きさと量量的⼤大きさの２つがある o 質的⼤大きさ • 問題の因果関係が複雑で⼤大きな広がりを持っている • 広がりは⼩小さくとも極めて内容が深刻 • 国や地域社会のシンボルやアイデンティティに関わる問題 • ⼈人間の⽣生死、健康に直接関わるような問題 o 量量的⼤大きさ • 数量量的にいかに⼤大きいか • 数字がかなり⼤大きくならないとあまり問題にはならないというケー スもある o ⼀一般的には公共的問題は量量的に⼤大きくなれば質的にも⼤大きく なっていく • 公害問題やゴミ問題 • 私的問題→量量的に⼤大きくなるにつれて公共的問題に転化する 21
- 22. ˜ そもそも⾏行行政の守備範囲かどうか o ⺠民間の活⼒力力の活⽤用や規制緩和といった⼤大きな動向 • ⾏行行政と⺠民間の関係を⾒見見極め判断する必要がある o 住⺠民との受益と負担の関係も重視しなければならない o 抽象的にはその権限と責任に属していても、財源⼿手当てが⼗十分 でない場合がある o 財源⼿手当てが困難な場合が少なくない • 政策課題として責任をもって扱うことは困難 • 守備範囲をかなり限定する、公設⺠民あるいは⺠民間委託といったこと も考える必要がある 22
- 23. ①公益性と 必要が認められるか ②問題の⼤大きさが適当か ③政策主体の権限の 政策課題として 責任と範囲にあるか 設定される 23
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- 25. ˜ 政策の⽴立立案とは o ピラミッド型に第⼀一単位、第2単位、第3単位と連鎖する「政策 体系」を明らかにすること o プロジェクトの５Ｗ１Ｈを明らかにすること 25
- 26. 上から順に階層を成す単位政策の組み⽴立立てによって⾏行行われる ①第⼀一段階の⽬目的の設定 ②実現するための基本構 想の設定 ③基本計画の設定 ④実施計画の明確化 26
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- 28. 相模原市の事例例 実現するための基本構想の設定 新・相模原市総合計画 ⼈人・⾃自然・産業が共⽣生する 活⼒力力あるさがみはら 28
- 29. ここが基本構想にあたる 29
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- 35. 相模原市の事例例 実施計画の明確化 相模原市図書館基本計画 〜～市⺠民や地域に役に⽴立立つ図書館〜～ 35
- 36. ˜ 策定の趣旨 o 『新・相模原市総合計画』の基本⽬目標の⼀一つである「学びあい ⼈人と地域をはぐくむ教育・⽂文化都市」の実現 o ⽣生涯学習社会の構築に向けた様々な取組みを進める o 図書館の基本⽅方針である「市⺠民にいつでも・どこでも必要とす る図書館資料料や情報を提供できる図書館」の継承と発展 o 図書館サービスの基本理理念念や基本⽬目標などを明らかにし、総合 的に図書館機能の充実を進めていく 36
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- 39. ˜ ⽴立立案された政策は決定権限を持つものによって正式に決 定されて次のステップの「執⾏行行」に移される o 政策形成の過程はここで完成！ • 実質的な決定は⽴立立案の過程にも執⾏行行の過程にもちりばめられている • 執⾏行行過程における決定に対しては⽴立立案した計画が⽅方向付けを⾏行行う ˜ 政策決定とは「意思決定」 o 意思決定を⾏行行うには決断⼒力力が必要とされる • ⼀一つだけ選ぶ決断⼒力力 • 他の可能性を捨てる決断⼒力力 o 前者は時として蛮勇となり誤った決断をもたらすことも o 後者は⽐比較的誤りは少ないが、館が過ぎによってタイミングを 逃すなどの⽋欠点も 39
- 40. 1. 阿部 孝夫．政策形成と地域経営 .学陽書房,1998, 278p 2. ⼤大串串夏⾝身.図書館政策の現状と課題―国・⾃自治体の⾏行行政計画を中⼼心とした. ⻘青⼸弓社,1985,200p 3. 相模原市．“総合計画 相模原市”．相模原市公式ホームページ． http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seisaku/plan_̲sougo/ index.html，（2011-‐‑‒12-‐‑‒18）． 4. 相模原市図書館.”さがみはら市 ⼦子どもページ”.相模原市⽴立立図書館. http://www.lib.sagamihara.kanagawa.jp/index_̲kids.html, (2011-‐‑‒12-‐‑‒18) 5. 相模原市．“相模原市図書館基本計画 相模原市”．相模原市公式ホーム ページ． http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kyouiku/shisaku/ 017263.html，（2011-‐‑‒12-‐‑‒18）． 6. ⼟土岐 寛ほか．現代⽇日本の地⽅方⾃自治．北北樹出版，2011，248p 40