高橋侑也，後藤裕介，南野謙一，渡邊慶和（岩手県立大学） 「東日本大震災による情報システムに関する被災自治体の意識変化の分析」 計測自動制御学会 システム・情報部門 第3回社会システム部会研究会 2013年2月28日（岩手）発表

1. 東日本大震災による情報システムに関する
被災自治体の意識変化の分析
計測自動制御学会 システム・情報部門
第3回社会システム部会研究会
2013年2月28日(木)
高橋 侑也，後藤 裕介， 南野 謙一，渡邊 慶和（岩手県立大学）
1

2. 東日本大震災後の自治体クラウド導入の動向
自治体クラウド関連の動向：
• 2009年度∼： 総務省「自治体クラウド開発実証事業」
• ∼2011年： 岩手県内はじめ多くの自治体では未導入
• 東日本大震災以降：被災自治体で自治体クラウド導入の動き（4自治体）
それ以外の自治体は未導入のまま
研究関心：
• なぜ4自治体では自治体クラウドの導入を
決定したのか？
←東日本大震災が影響している？
• なぜそれ以外の自治体では自治体クラウドの
導入を見送ったのか？
←東日本大震災以外の影響がある？
2

3. 先行調査・関連研究
自治体クラウド導入の阻害要因†：
• 通信途絶時にサービス利用ができない
• 個人情報の取り扱い
• セキュリティへの懸念
• 外字などによるデータ移行の問題
• 住民サービス向上への効果の不透明さ
クラウドセキュリティに関する調査＊：
• 日本国内の企業・行政機関・大学等は，クラウドサービスを
従来のアウトソーシングと同等のものととらえている
• サービス中断・ネットワークダウンのリスクに強い懸念
†地方自治情報センター・慶應義塾大学SFC研究所：東日本大震災における地方公共団体情報部門の
被災時の取り組みと今後の対応のあり方に関する調査研究報告書（2012）
＊服部・原田：クラウドに関するう情報セキュリティからの課題の整理∼アンケート調査からの
3
分析∼，情報処理学会研究報告，Vol.2010-CSEC-51，No.6 (2010)

4. 研究目的・方法
研究目的：
•関連研究は自治体の現在の意識調査に留まる
•震災前後での意識変化の有無・意識変化の要因，影響の程度が
明らかではない
震災発生前後での岩手県内の自治体の意識変化の分析
研究方法：
1.インタビュー調査により，意識変化の要因等を抽出
2.県内全自治体を対象とした「次期情報システムに対する意思決定
過程」に関するアンケート調査の実施
•震災前後での意思決定に関わる要因・重みづけの変化
•意思決定の代替案やその評価の変化
4

5. 自治体内情報システムと自治体クラウド
自治体情報システムの基本構成：
自治体クラウドの定義†：
クラウドコンピューティング技術等を活用し，地方公共団体の
基幹系業務システム等を複数団体にて共同利用すること
†地方自治情報センター：地方公共団体におけるクラウド導入の取組み（2012）
5

6. 予備調査
インタビュー調査による質問項目や選択肢の検討：
•自治体クラウド導入決定 ：3自治体
•自治体クラウド導入見送り：3自治体
•岩手県庁
（2012年6月∼9月実施）
明らかになったこと：
• 震災前後での自治体内情報システムに対する意識変化があった
• 意識変化の内容：
• 「業務継続性をより重視」
• 「重要情報のバックアップ意識の高まり」
• 次期情報システム企画として自治体クラウド導入を決定した理由：
• 「情報機器被災によるシステムリビルドの必要性」
• 「総務省による補助金交付」
• 「他自治体からの自治体クラウド共同導入提案」
• 「対象情報機器のリース期間満了」
• 自治体クラウド導入を見送った理由：
• 「既に自治体内に高度な情報処理施設を保有」
• 「新情報システム導入に係る議論時間不足」
• 「自治体クラウド導入効果が不透明」
• 「セキュリティ面での懸念」
6

7. アンケート調査設計
情報システム政策検討時の評価基準（要因）：
（1）業務継続性・業務継続計画
（5）充実したサポート体制
（2）各種情報のバックアップ
（6）情報システムに関する国や県の政策・動向
（3）情報システムのセキュリティ
（7）効率的業務の可能性
（4）運用・管理・保守等のコスト
7段階で重要視の程度を評価
評価基準の重要性変化に影響した要因：
（1）震災による情報システム機能停止
（5）震災による各種住民サービス停止
（2）震災によるデータ消失
（6）首長・職員・議員の意見・要請
（3）震災による情報機器被災・損壊
（7）住民からの意見・要請
（4）震災による庁舎・家屋の被災
（8）他自治体の情報システムに対する施策
7段階で影響の程度を評価
次期情報システム企画への影響：
• 震災前に検討していた次期情報システム案
• 震災後に検討した次期情報システム案
• 震災後の検討にあたり考慮した要因
• 震災後に意思決定した自治体情報システム構成内容
7

8. アンケート実施方法
• 対象自治体：岩手県内の全33自治体（市町村）
• 調査票の郵送及び電子メールによるファイル送付・お願い
• 回答者：情報システム部門代表者（各自治体1名ずつ）
• 実施期間：2012年12月中旬∼2013年1月上旬
• 有効回答率：73%（24/33）
東日本大震災被災自治体における
情報システムに対する意識変化の実態調査
＜回答のご記入にあたって＞
※本調査は，東日本大震災の発生を受け，地方自治体における情報システムに対する意識が
どのように変化したのか，その実態把握を目的としております．
※ご回答に関しては，貴自治体内の情報システム部門，もしくはそれに相当する，自治体内の
情報システム管理を担っている部門の職員の方がご記入下さい．
※空欄や記入漏れが無いよう，全ての質問にご回答下さい．なお，回答時間は 20～30 分程度を
想定しております．
※本アンケート調査に関する回答は，個別に内容を分析する事がありますが，分析にあたり
自治体名は匿名表記とし，具体的な自治体名が外部に漏洩する事は一切ございません．
※ご記入頂きましたアンケート用紙は，平成 24 年 12 月 28 日(金)までに，同封の返信用封筒
(切手不要)にてご返送下さい．
※ご希望の場合には，本調査結果を纏めた報告書をお送り致します．ご希望の有無，及び送付の
方法を，下記該当項目にてご指定下さい．
【アンケート用紙返送・問合せ先】
返送先：〒020-0193 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子 152 番地 52
岩手県立大学ソフトウェア情報学部 後藤裕介
調査者：岩手県立大学ソフトウェア情報学部 4 年 高橋侑也
TEL
080-6034-6820
E-mail g031e112@s.iwate-pu.ac.jp
はじめに，貴自治体，及びご回答者様に関する内容についてご記入下さい．
貴自治体の
1. 沿岸部
所在地
貴自治体名
2. 内陸部
ご所属部署
ご連絡先
(TEL)
ご連絡先
(E-mail)
報告書
送付希望
1. 希望する→送付方法をお選び下さい ( ① 郵送 ② E-mail
)
2. 希望しない
裏面に続きます
8

9. 震災前後での評価基準の重みづけの変化
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
全く重要視していない
7.0
非常に重要視
4.2
6.2
4.7
6.2
4.7
5.2
5.1
5.3
4.3
4.7
4.2
4.7
4.9
5.4
※24自治体の平均値
9

10. 意識変化へ各要因が与えた影響の度合い
5.7
3.8
3.8
3.3
4.5
3.4
2.9
3.7
1
2
3
全く影響していない
4
5
6
7
非常に影響していた
※24自治体の平均値
10

11. 所在地域と評価の重みづけの程度の関係
1
3
5
7
1
3
5
3.8
7
4.9
6.2
4.7
6.4
4.6
6.2
4.8
6.3
4.5
5.2
5.4
5.1
4.5
5.1
5.4
4.3
4.3
4.5
4.8
4.3
4.2
5.1
4.5
5.3
5.7
※14自治体の平均値
4.3
5.0
※8自治体の平均値
11

12. 所在地域と影響の度合いの関係
5.5
6.0
3.7
4.1
3.5
4.4
3.0
3.8
4.4
4.6
3.3
3.8
2.8
3.0
3.3
4.5
1
2
3
4
5
6
7
12

13. 自治体クラウドの導入と見送り
自治体クラウド導入決定の3自治体：
• 意識変化：
• 業務継続性・業務継続計画
• 重要情報のバックアップ
• 影響要因：
• 震災による情報システム機能停止
• 意思決定にあたっての考慮事項：
• 総務省からの補助金
• 情報機器のリース期間
• 他自治体からの自治体クラウド共同導入提案
自治体クラウド導入
自治体クラウド導入見送りの3自治体：
• 意識変化：
• 業務継続性・業務継続計画
影響要因：
• 震災による情報システム機能停止
• 震災による住民サービス停止
意思決定にあたっての考慮事項：
• 自治体内に既に高度な情報処理施設保有
•自治体クラウド見送り
•非常用電源新規導入
13

14. まとめと今後の課題
まとめ：
• 東日本大震災発生前後での岩手県内の自治体の情報システムに
対する意識変化の調査・分析
• 震災前・震災後での情報システムに関する（1）項目重要視の
程度の変化傾向，（2）変化に影響与えた要因と影響度の程度を
明らかにした．
• 意識変化は自治体所在地域により影響を受けている
• 自治体クラウド導入/見送りをした自治体の特徴を整理
今後の課題：
• 変化の有意差，意識変化をもたらした要因作用のしかたを明らかに
• クラスター分析などにより，類似した意識変化の類型化から
意識変化過程・経緯の理解を深める
14