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ORF湘南藤沢学会スライド：ソーシャルメディアにおける個人情報の取り扱いについて
- 1. ソーシャルメディアにおける 個人情報の取り扱いについて グローバルな視点からみた個人情報の取り扱いに関する一考察 Seina (Twitter @se1nya)
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- 4. ソーシャルメディアにおける 個人情報の取り扱いを巡る問題 2011年10月、Facebookが、ヨーロッパで、 100000ユーロの罰金を科せられる可能性があると報道される。 消したはずの個人情報が、 Facebookで保存されている オーストリアの法学部の学生が、自分でそのほとんどを消去した 1,200ページ分の個人データについて、Facebookが保存していることを発見。 NYT報道資料(2011/10/20)「Facebook could face €100,000 fine for holding data that users have deleted Social network will be audited by Irish data protecFon commissioner aHer Austrian law student registers 22 complaints」 hJp://www.guardian.co.uk/technology/2011/oct/20/facebook-‐fine-‐holding-‐data-‐deleted 画像：Facebook CEO Mark Zuckerberg delivers a keynote address during the Facebook f8 conference on September 22, 2011 in San Francisco, California. (JusFn Sullivan/GeJy Images North America) hJp://www.urbanchrisFannews.com/ucn/2011/10/facebook-‐facing-‐100000-‐euro-‐fine-‐for-‐holding-‐data-‐that-‐users-‐have-‐deleted.html
- 5. ソーシャルメディアにおける 個人情報の取り扱いを巡る問題 2011年11月、ドイツの個人データ保護官の発表によると、Facebookは、 退会したユーザーの行動追跡をしている。 退会したあとも、 クッキーによる、行動追跡が可能 ユーザーが退会したあとも、サービスの向上のために、 クッキーを利用することは、必要か？ detnews.com(2011/11/02)「Facebook may track users who leave service, data agency says」 hJp://www.detnews.com/arFcle/20111102/BIZ04/111020417/1361/Facebook-‐may-‐track-‐users-‐who-‐leave-‐service-‐-‐data-‐agency-‐says 画像：「SNSを使用した個人認証システムが増加する」(2010/01/14) hJp://technolog.jp/website/social-‐media/2524
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- 7. 国内における ソーシャルメディアの利用方針 公共機関 電気通信事業者団体等 • アカウント運用者の明示 • インターネット上の地震等に関連する • 成りすましが発生していることを発見した 情報であって法令や公序良俗に反する 場合の注意喚起 と判断するものを自主的に削除 • URL短縮サービスの非利用推進 • 電気通信事業者等に、表現の自由へ • 第三者の発言引用に対する注意 の配慮 • アカウント運用ポリシーの策定と明示 • 「インターネット上の違法な情報への対 • 他の公共機関・民間企業が公開し 応に関するガイドライン」や約款に基づ ている、アカウント運用ポリシーの いた適切な対応 策定。 • 国、地方公共団体等の公的機関による、 • 自己管理サイトもしくは自己のソー メディアを用いた公式情報配信の推進 シャルメディアにおいてアカウント • 国、地方公共団体等の公的機関による 運用ポリシーに対する明示 ソーシャルメディアの利用における、認 証所得対策
- 8. 個人情報の取り扱いについては、 明言されなかった。
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- 15. ソーシャルメディアに関する 法的な定義の提案 ソーシャルメディアに関しては、法的に未定義 個人対個人、 多数のメディアによって、 及び、個人対法人、法人対法人といった、 公開された情報を元に 不特定多数の人が、個人的な情報、及び、 公的な情報を双方向に発信 情報を発信 インターネット を通じて ユーザー同士の より多くの人への 双方向コミュニケーション 情報共有、情報拡散し得る媒体
- 16. 日本における個人情報の定義 個人情報 個人情報データベース等 • 個人情報保護法第2条 • 個人情報保護法第2条第2号 • 「「個人情報」 とは、生存する個人に関す • 「個人情報データベー ス等」とは、個人 る情報であって、当該 情報に含まれる氏 情報を含む情報の集合物であっ て、次 名、生年月日その他の記述等に より特 に掲げるものをいう。 定の個人を識別することができるもの(他 一 特定の個人情報を電子計算機を の情報と容易に照合することができ、そ 用いて検索 することができるように れにより 特定の個人を識別することがで 体系的に構成したもの きることとなるも のを含む。)」 二 前号に掲げるもののほか、特定 の個人情報 を容易に検索することが できるように体系的に 構成したもの として政令で定めるもの」とされ てい る。
- 17. 海外における個人情報の定義 OECD EU APEC • 「個人データ」は、個人に • 「個人データ」は、「識別さ • 「個人情報」とは、 関する情報であって、個 れた又は識別され得る自 「個人が識別される、 人が識別され又は識別さ 然人（データ主体）に関す 又は識別可能なすべ れ得る情報のすべてとさ るすべての情報」とされて ての情報」とされてい れている。 いる。 る。 • OECD プライバシー・ガイ • 識別され得る個人とは、 • APECの目的は、経済 ドラインが適用されるもの 「特に個人識別番号、又 的にも整合性のある は、個人データのうち、公 は肉体的、生理的、精神 個人情報保護への 的又は私的部門におい 的、経済的、文化的若しく 取組みを促進するこ て、取扱方法又は性質若 は社会的アイデンティティ とで、不要 な情報流 しくは利用状況からみて、 に特有な１つ又は２つ以 通に対する障害を取 プライバシーと個人の自 上の要素を参照すること り除くことであるとさ 由に対する危険を含んで によって、直接的又は間 れている。 いるものすべてとされて 接的に識別され得る者と いる。 されている。 OECD：ホームページ hJp://www.oecd.org/home/0,2987,en_2649_201185_1_1_1_1_1,00.html EU：ホームページ hJp://europa.eu/ APEC：ホームページ hJp://www.apec.org/
- 18. 個人情報に関する 世界共通な法的定義の提案 国内・国外の現状を踏まえて、個人情報に関する法的な定義について、 世界共通な法的定義を提案。 個人のプライバシーを 私的、公的に関わらない 侵害される可能性 個人情報 個人の基本的人権を 個人を識別し、特定する情報 侵害される可能性
- 19. ガイドライン作成の提案 OECD EU APEC ガイドライン 指令 フレームワーク • OECDプライバシー・ガ • EUデータ保護指令で • APECフレームワークでは、監 イドラインでは、監督 は、各構成国は、各 督機関に関する特段の規定 機関に関する特段の 国の規定の適用に関 は設けられていない。 規定は設けられてい し、完全に独立して監 • 損害防止のため、制度の実 ない。 督する公的機関を定 施の仕組みを整備すべきと • ガイドラインの説明覚 めなければならない されている。 書において、採るべき とされている。 • APEC パスファインダー・プロ 実効性担保の仕組み • 監督機関の機能は、 ジェクトでは、執行機関及び は、各国の法体系等 ①調査、②介入、 事業者を認定する取組が検 によって変わり得るた ③法的手続の開始、 討されているが、日本の認 め、監督機関の設置 違反の司法機関への 定個人情報保護団体のよう 等は各国の判断に委 通知、④個人の主張 に、第三者的立場から苦情 ねられていることが示 の聴取、⑤定期的な 処理を行う権限を有するか されている。 活動報告書の作成。 どうかについては検討中。 OECD：ホームページ hJp://www.oecd.org/home/0,2987,en_2649_201185_1_1_1_1_1,00.html EU：ホームページ hJp://europa.eu/ APEC：ホームページ hJp://www.apec.org/
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- 21. 第三者監督機関設置の義務づけ EU Facebook GREE • EUデータ保護指令で • Facebookは、オンライン • コンプライアンスの精神を浸 は、各構成国は、各 の安全な利用に関する 透させて日常業務における 公的な活動に参加。 国の規定の適用に関 個人情報の適正な取り扱い • オンラインセキュリティの し、完全に独立して監 を徹底することが目的。 専門家や団体と協力の 督する公的機関を定 うえ、最善のセキュリティ • 健全サイトとしての、第三者 めなければならない 対策を提供するよう努め 認証（EMA）を取得した管理 とされている。 るために、安全諮問委 体制。 • 監督機関の機能は、 員会を設定。 • CEOが委員長を務める、あん ①調査、②介入、 • 安全に関する問題につ しん・あんぜん向上委員会 ③法的手続の開始、 いて助言を受けている。 の設置。 • 委員会は、Childnet 違反の司法機関への InternaFonal、The Family • 健全維持、向上に関する課 通知、④個人の主張 Online Safety InsFtute、 題を速やかに共有・解決。 の聴取、⑤定期的な ConnectSafely、The • 担当役員、社内のパトロー 活動報告書の作成。 NaFonal Network to End ル担当（通報・巡回など）、法 DomesFc Violence、 務担当が毎月参加。 WiredSafetyで構成。 EU：ホームページ hJp://europa.eu/ Facebook：プライバシーポリシー hJp://www.facebook.com/about/privacy/ GREE：プライバシーポリシー hJp://www.gree.co.jp/privacy/ GREE ：IR資料「2010年6月期第4四半期決算説明会資料(2010/08/13)」
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- 23. 未成年者への フィルタリング機能の初期設定化 児童の利用に対する 未成年者の投稿への フィルタリング アクセス制限 • 未成年者の顔写真の投稿に対する、ア • 13歳未満の子供の利用を非対象。 クセスを制限。 • 万一、子供が、あなたの同意なしにわれ • 初期設定から実施している。 われに個人情報を提供していることが分 かった場合は、privacy@twiJer.comまで 連絡。 • 13歳未満と分かっていながら、その人の 個人情報を収集しない。 • 13歳未満の人が個人情報を提供してい ることを知った場合には、当該情報を削 除し、当該アカウントを凍結するという対 • 未成年者の顔写真の投稿に対する、ア 策を講じる。 クセスを「友だちのみ」に制限。 TwiJer：プライバシーポリシー hJps://twiJer.com/privacy 日本経済新聞「欧州委「ＳＮＳは未成年プライバシー保護が不十分」」(2011/6/29) hJp://www.nikkei.com/tech/news/related-‐arFcle/ g=96958A9C9381959FE0EAE2E39E8DE0EBE2E4E0E2E3E39494E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E23D6D6F
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- 26. ご清聴ありがとうございました。 @se1nya