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日本の原子力論争に関する米国の関心




   フランク・フォンヒッペル
  科学と世界安全保障プログラム
     プリンストン大学
 明治学院大学(東京)  2012 年 10 月
この問題との関わりの略歴

• 核物理学者
• プリンストン大学公共・国際問題教授
• プリンストン大学「科学と世界安全保障プログラム」共同設
  立
• 1997 年、米国の高速増殖炉計画の将来についてのアドバイ
  スをカーター政権から求められる
• 1993 - 94 年、クリントン大統領の「科学・技術政策局
  ( OSTP) 」国家安全保障アドバイザー
• 2006 年、「国際核分裂性物質パネル( IPFM) 」を共同設立
  <www.fissilematerials.org>
1970 年代以来、原子力の伸びの予測は低下、低コストのウラ
        ン資源の推定は増大。
        ウランは安く、豊富 (¥ 0.3/kWh).
        プルトニウムのリサイクルやもんじゅのような増殖炉は必要
        ない。
          2500
                                           原発発電容量予測                            NEA-IAEA, 2009
Global Nuclear Capacity (GWe)




                                            (1975, IAEA)
                                2000


                                1500                                低コストウラン推定量
                                                                    (40-year supply for LWRs)          高

                                1000

                                                                                                       低
                                 500               IAEA, 1975
                                                                          原子力発電容量推定の幅
                                                                          (2012, IAEA)
                                   0
                                    1970    1980   1990     2000   2010    2020      2030       2040   2050
米国原子力政策改革の 10 年
•   1974. 国民は、原子力推進と原発の安全規制をともに行う米国原子力
    委員会( AEC) の能力を信用しなくなる。議会が「原子力規制委員
    会( NRC) 」設立
•   1977. 核拡散についての懸念から、カーター大統領、サウス・カロ
    ライナ州に建設途中のバーンウェル再処理工場(設計能力:
    1500t/ 年)の許可を停止。彼はまた日本に対し、東海パイロット再
    処理工場(約 100t/ 年)の運転を始めないよう説得を試みる。
•   1981. レーガン大統領、カーターの国内再処理禁止措置を解除。だが
    、再処理は高く付きすぎると判断した米国の電力会社は、政府に、
    自分たちの使用済み燃料の深地層処分施設建設を求める 。議会は
    、ネバダを選んだ。(しかし、ネバダ州における反対のため、 2010
    年、オバマ大統領はプロジェクトを放棄し、処分施設用地選定過程再
    開のため「ブルー・リボン委員会」を設置。)
•   1983. 10 倍のコスト上昇のため、議会、米国クリンチリバー・プル
    トニウム増殖実証炉(電気出力 35 万k W )計画をキャンセル。
    (米国のもんじゅ)
原子力に関する日本の決定は、国内問題
    日本のプルトニウム計画は国際問題

日本は、国内に 9000kg の分離済みプルトニウムを所有

これを使って短期間で 1000 発の核兵器を作ることが可能

テロリスト集団が 8kg を盗むと、世界のすべての都市が危機に
 さらされる

. 今日、日本はプルトニウムを分離している唯一の非核兵器国。
  潜在的核兵器国という状況を使って実際の核兵器国となるに
  は至っていない。だが、非核兵器国による再処理実施の先例
  は、重大な意味。
韓国は、同じ権利を要求。他にも核兵器オプションの開発に関
  心を持つ国がある
従って、日本の例は、核不拡散体制の不安定化要因
分離済みプルトニウムは簡単に運び去ることができる
    。
    使用済燃料は、 100 年以上「自己防衛性」を伴う。
                        使用済燃料
    分離済みプルトニウム                 (500 kg  約 4 メートル )



                                 
                                 
                                 
                                燃
                                料       1 meter
                                集
                                合
                                体


                                                  被ばく;ポイ
                                                  ント


                              図 1 )加圧水型炉燃料集合体からの被ばく線量
                              率
                           5 kg のプルトニウムの入った使用済燃料
軽量容器に入れた 2.5kg のプルトニウ     は、炉から取り出し後 50 年たっても、 30
 ムグローブボックスの中で再処理          分で致死量のガンマ線被ばくをもたらす。
 できる容器 3 ~ 4 個分で長崎原爆 1    輸送には 20 トンの容器が必要。プルトニ
 個に十分
  6                       ウムを分離するには厚い壁を隔てた遠隔操
                          作が必要。
分離済みプルトニウムは、核軍縮の障害



                                 余剰プルトニウム
 プルトニウム(トン)




                                 民生用プルトニウム
  Tons of plutonium




                                 軍事用プルトニウム




                      今日
                           核弾頭   核弾頭
日本政府は、なぜ再処理の継続を決定したの
           か


青森県知事からの脅し

日本が再処理を止めるなら、青森は:

•英仏から返還される再処理廃棄物を保管しない .
•むつの使用済み燃料中間貯蔵施設の運用を許可しない
•. 六ヶ所再処理工場に貯蔵されている使用済み燃料を各原発に
送り返す
だが、乾式貯蔵は、再処理より遙かに安上がり
古い使用済み燃料は、いずれにしても、安全性上の理由
   のために乾式キャスク貯蔵に置かれるべき

 福島第一  4 号機
 使用済み燃料プールの状態




                 電力中央研究所   3 月 25
                 日
    キャスクの冷却機能は
    失われなかった。冷却
    は自然対流によるもの
    だから

    これまでのところ、外
    観からは、健全性の問
    題は見つかっていない
    。
原子力発電所を持つほとんどの国は乾式貯蔵方式を導入
               リンゲン原発 ドイツ




国コネティカット・ヤンキー(古い写真)
 ネッカー・ヴェストハイム ドイツ     Tokai
東海第二
暫定乾式貯蔵施設は、迅速に建設可能
( ドイツ 日本原子力安全基盤機構報告書  2011 年)
日本は、 44 トン強の分離済みプルトニウムを
     如何にして処分するのか ?
フランスに 18 トン
英国に 17 トン
日本に 9 トン
六ヶ所再処理工場が計画通り 2013 年に運転開始となると
年間 8 トンのプルトニウムが追加
計画では、このプルトニウムのほとんどを混合酸化物燃料
( MOX )としてリサイクルするはずだった。
しかし、事故の前でも、 MOX 燃料の使用は、政治的に難
しかった。事故後は政治的に不可能かもしれない(例外
は、青森県の大間(年間 1 トン)か?)

MOX に代わる別のオプションが開発されなければならな
い。
プルトニウムの MOX リサイクルは、埋設処分す
べきプルトニウムの量を減らさない:ドイツの
             例
 ドイツの 7000 トンの使用済み燃料が再処理された。分離
 済みプルトニウムは、すでに MOX としてリサイクルさ
 れたか、そうされる予定
これにより、埋設予定の使用済み燃料及び高レベル廃
 棄物の中のプルトニウム及び他の超ウラン元素の量
 が約 30 %削減される
私の見るところ、これは大した変化ではない

プルトニウムが高速炉でリサイクルされれば 80 %の
 削減( 99.8 %との主張とは違う。他の超ウラン元素が再
 処理廃棄物に残されるから)。だが、高速炉(もん
 じゅのような炉)は、開発されそうにない。コスト
 が高く、信頼性がないから。
深ボアホール処分方
日本は、 44 トン強の                    法
                      地層処分場の
プルトニウムを、如             深さ
                      0.5 km
何に処分できるか?
おそらく、コストと      1.5 km
               1.5 km
政治的問題の両面で
一番可能性の高いの
は、つぎの直接処分
のどちらか :

1.セラミックで固定化
して再処理していない
使用済み燃料及び再処
理廃棄物のガラス固化
体とともに埋設        3 km

2.固定化し、深ボア
ホールで処分
               Figure 9. Borehole Sealing, Plugging, and Backfilling Reference Design Schematic.
固定化の形態の一つ(キャン・イン・キャニ
スター)     2.セラミックを缶に入れ、
1.セラミック内に固定
         それを容器内に並べ、そこに
         高レベル廃棄物・ガラス混合物
         を注入
他の国も、プルトニウム処分問題を抱えている


• 米国  核兵器及び増殖炉研究開発からの約 50 トンの余
  剰プルトニウム
  アレバは、 MOX 工場を建設中だが、推定コストは高騰。
  MOX を使おうという電力会社が見つかるか不明。
• 英国   再処理計画からのプルトニウム約 100 トン(英
  国にある日本のプルトニウム 17 トンは含まない)。英国
  は、将来の原発で使うMOX燃料の製造工場建設を提案し
  ているが、その原発が建てられるかどうか定かでない。
日本がプルトニウム処分オプションについて共同研究を
 提案すれば、英米両国は恐らく大きな関心を持つだろ
 う。
再処理は、放射性廃棄物問題を減らさない
米国科学アカデミーによる膨大な研究『核廃棄物:分離・変換技術』( 1996
                 年)は、
プルトニウムその他の超ウラン元素を核分裂させることから得られる便益は小
                  さく、
           コストは膨大だろうと結論。
       国       再処理 ?   処分場選定の段階
    再処理は、廃棄物処分場の選定を簡単にはしない
  カナダ                           No                    最初期
  フランス                         Yes                 進んでいる
  ドイツ                    もうやっていな                論争のあるサイト
                            い
  日本                           計画            初期(上手く行っていな
                                                  い)
  韓国                          検討中                      ゼロ
  ロシア                          Yes               始まりつつある
  スウェーデン・フィ                     No          選定済み・運転許可はま
  ンランド                                           だ

 Managing Spent Fuel from Nuclear Power Reactors: Experience andゼロ from
  英国                                Yes                         Lessons
  米国 the World (International Panel on Fissile Materials, 2011)
  Around                             No            使用済み燃料はゼロ。プルトニ
再処理の中止は、コストと危険を減らす

1.  使用済みウラン燃料を再処理せず、中の超ウラン元素
   をそのまま埋めると、プルトニウムを分離して、 MOX
   として再利用した後、使用済みMOX燃料の形で埋める
   より、 5 兆円強の安上がり
2. プルトニウムを分離しなければ、テロリストがプルト
   ニウムを盗んで長崎型の原爆や放射能散布兵器を作る危
   険が減る
3. 日本がプルトニウムを分離しなければ、核不拡散条約を
   強化することになる。なぜなら、核兵器オプションの開
   発に関心を持つ国が計画の正当化のために日本の例を挙
   げることができなくなるから。
日本に対する米国からの相矛盾するメッセー
             ジ
「我々がテロリストの手に渡らぬようにしようと試みているまさにそ
  の物質──分離済みプルトニウム──を大量に増やし続けることは、
  絶対にしてはならない」
                            – オバマ大統領 韓国  2012 年 3 月 26 日
 「 7 月・・ダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官は、日米共同研
  究を提案した。もんじゅを使って、プルトニウム及び他の超ウラン
  元素の核分裂の実証に役立てようというものだ。放 射性廃棄物から
  これらの長寿命の元素の一部を除去する計画の一部だが、このよう
  なプログラムは、使用済み燃料からのプルトニウムの分 離を必要と
  する。」 . – Nuclear Intelligence Weekly, 28 Sept. 2012
「研究開発の継続及び核不拡散のためにもんじゅと六ヶ所再処理工場
  を運転することが絶対に必要」
  – ウィリアム・マーティン 米国レーガン政権時代のエネルギー省(D
  OE)副長官 , Denki Shimbun, 19 Oct. 2012
「使用済み燃料を回収して再処理する何らかの国際的システムがある
  べきだろう。・・・私は、日本がそれに関わるべきだと思う」
  – ジョン・ハムレ 元米国防省副長官、米戦略国際問題研究所〈CSI
  S〉所長 Asahi Shimbun, 25 Oct. 2012
原子力の世界では日本は重要


• 世界の原子力発電容量の 12%
• 使用済み燃料からプルトニウムを分離している唯一の非核
  兵器国
• ウラン濃縮をしている非核兵器国 5 ヶ国の一つ
  ( 他の 4 ヶ国は、ブラジル、ドイツ、イラン、オランダ ).

• 大量の民生用プルトニウムを抱えている 4 ヶ国の一つ
  ( 他の 3 ヶ国は、英、仏、露)
日本は、米国の原子力産業にとって重要

• 米国設計の原発及びウラン濃縮サービスの主要市場 ; 東芝
  がウエスティングハウスを所有 ーー後者は現在の加圧水型
  炉(今日の世界の原子力容量の 3 分の 2 )の開発者。日立は
  ゼネラル・エレクトリックのパートナー (原発の販売と
  レーザー濃縮開発の分野)。

• 「世界には 4 つの主要原子力サプライヤーがある。日本はそ
  の三つに関わっている…日本は、商業用原子力の分野で中心
  的国家だ。だが、原発を放棄すればその地位を失う。となる
  と、中国、インド、ペルシャ湾諸国、ロシアに今後何年もの
  間すべての原発が行くことになる。これらの国は、核拡散防
  止の旗を振るような国ではない。」
             ジョン・ハムレ Asahi Shimbun, 25 Oct. 2012
日本の脱原発についての米国政府の懸念表明 :
 1. 「日本の石油輸入量が増え、石油のコストが上がる」 !
 5000

                       世界
 4000


 3000                       事故


 2000

                 米国
 1000
                  日本                    原子炉運
    0                                    転中止
        2001   2006              2011

反論: 日本の 原子力政策は、世界的規模では大きな影響をも
たらさない
日本の脱原発についての米国政府の懸念表明(続き)

2. 「もし日本が原発輸出の分野で米国企業とのパートナー
   シップを終わらせると、市場は、核不拡散や安全性にそ
   れほど関心を持たないかもしれない中、ロ、その他の国
   に支配されることになる。」

反論:
米・欧・日は、おおむね、今日原子力を管理している国際的機
   関を設立し、支配している。IAEA、原子力供給国グルー
   プ(NSG)などだ。
しかし、これらの国々の影響は、その富や専門的能力によって
   であって、建設している原子炉の数によるものではない。
. 例えば、IAEAに対する米国の影響は、相当部分、 IAEA の
   予算への米国の寄与分と米国政府の核研究所の専門能力によ
   る。

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Meiji gakuin univ_28oct2012

  • 1. 日本の原子力論争に関する米国の関心 フランク・フォンヒッペル 科学と世界安全保障プログラム プリンストン大学 明治学院大学(東京)  2012 年 10 月
  • 2. この問題との関わりの略歴 • 核物理学者 • プリンストン大学公共・国際問題教授 • プリンストン大学「科学と世界安全保障プログラム」共同設 立 • 1997 年、米国の高速増殖炉計画の将来についてのアドバイ スをカーター政権から求められる • 1993 - 94 年、クリントン大統領の「科学・技術政策局 ( OSTP) 」国家安全保障アドバイザー • 2006 年、「国際核分裂性物質パネル( IPFM) 」を共同設立 <www.fissilematerials.org>
  • 3. 1970 年代以来、原子力の伸びの予測は低下、低コストのウラ ン資源の推定は増大。 ウランは安く、豊富 (¥ 0.3/kWh). プルトニウムのリサイクルやもんじゅのような増殖炉は必要 ない。 2500 原発発電容量予測 NEA-IAEA, 2009 Global Nuclear Capacity (GWe) (1975, IAEA) 2000 1500 低コストウラン推定量 (40-year supply for LWRs) 高 1000 低 500 IAEA, 1975 原子力発電容量推定の幅 (2012, IAEA) 0 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050
  • 4. 米国原子力政策改革の 10 年 • 1974. 国民は、原子力推進と原発の安全規制をともに行う米国原子力 委員会( AEC) の能力を信用しなくなる。議会が「原子力規制委員 会( NRC) 」設立 • 1977. 核拡散についての懸念から、カーター大統領、サウス・カロ ライナ州に建設途中のバーンウェル再処理工場(設計能力: 1500t/ 年)の許可を停止。彼はまた日本に対し、東海パイロット再 処理工場(約 100t/ 年)の運転を始めないよう説得を試みる。 • 1981. レーガン大統領、カーターの国内再処理禁止措置を解除。だが 、再処理は高く付きすぎると判断した米国の電力会社は、政府に、 自分たちの使用済み燃料の深地層処分施設建設を求める 。議会は 、ネバダを選んだ。(しかし、ネバダ州における反対のため、 2010 年、オバマ大統領はプロジェクトを放棄し、処分施設用地選定過程再 開のため「ブルー・リボン委員会」を設置。) • 1983. 10 倍のコスト上昇のため、議会、米国クリンチリバー・プル トニウム増殖実証炉(電気出力 35 万k W )計画をキャンセル。 (米国のもんじゅ)
  • 5. 原子力に関する日本の決定は、国内問題 日本のプルトニウム計画は国際問題 日本は、国内に 9000kg の分離済みプルトニウムを所有 これを使って短期間で 1000 発の核兵器を作ることが可能 テロリスト集団が 8kg を盗むと、世界のすべての都市が危機に さらされる . 今日、日本はプルトニウムを分離している唯一の非核兵器国。 潜在的核兵器国という状況を使って実際の核兵器国となるに は至っていない。だが、非核兵器国による再処理実施の先例 は、重大な意味。 韓国は、同じ権利を要求。他にも核兵器オプションの開発に関 心を持つ国がある 従って、日本の例は、核不拡散体制の不安定化要因
  • 6. 分離済みプルトニウムは簡単に運び去ることができる 。 使用済燃料は、 100 年以上「自己防衛性」を伴う。 使用済燃料 分離済みプルトニウム (500 kg  約 4 メートル )       燃 料 1 meter 集 合 体 被ばく;ポイ ント 図 1 )加圧水型炉燃料集合体からの被ばく線量 率   5 kg のプルトニウムの入った使用済燃料 軽量容器に入れた 2.5kg のプルトニウ は、炉から取り出し後 50 年たっても、 30 ムグローブボックスの中で再処理 分で致死量のガンマ線被ばくをもたらす。 できる容器 3 ~ 4 個分で長崎原爆 1 輸送には 20 トンの容器が必要。プルトニ 個に十分 6 ウムを分離するには厚い壁を隔てた遠隔操 作が必要。
  • 7. 分離済みプルトニウムは、核軍縮の障害 余剰プルトニウム プルトニウム(トン) 民生用プルトニウム Tons of plutonium 軍事用プルトニウム 今日 核弾頭 核弾頭
  • 8. 日本政府は、なぜ再処理の継続を決定したの か 青森県知事からの脅し 日本が再処理を止めるなら、青森は: •英仏から返還される再処理廃棄物を保管しない . •むつの使用済み燃料中間貯蔵施設の運用を許可しない •. 六ヶ所再処理工場に貯蔵されている使用済み燃料を各原発に 送り返す
  • 9. だが、乾式貯蔵は、再処理より遙かに安上がり 古い使用済み燃料は、いずれにしても、安全性上の理由 のために乾式キャスク貯蔵に置かれるべき 福島第一  4 号機 使用済み燃料プールの状態 電力中央研究所 3 月 25 日 キャスクの冷却機能は 失われなかった。冷却 は自然対流によるもの だから これまでのところ、外 観からは、健全性の問 題は見つかっていない 。
  • 10. 原子力発電所を持つほとんどの国は乾式貯蔵方式を導入 リンゲン原発 ドイツ 国コネティカット・ヤンキー(古い写真) ネッカー・ヴェストハイム ドイツ Tokai
  • 13. 日本は、 44 トン強の分離済みプルトニウムを 如何にして処分するのか ? フランスに 18 トン 英国に 17 トン 日本に 9 トン 六ヶ所再処理工場が計画通り 2013 年に運転開始となると 年間 8 トンのプルトニウムが追加 計画では、このプルトニウムのほとんどを混合酸化物燃料 ( MOX )としてリサイクルするはずだった。 しかし、事故の前でも、 MOX 燃料の使用は、政治的に難 しかった。事故後は政治的に不可能かもしれない(例外 は、青森県の大間(年間 1 トン)か?) MOX に代わる別のオプションが開発されなければならな い。
  • 14. プルトニウムの MOX リサイクルは、埋設処分す べきプルトニウムの量を減らさない:ドイツの 例 ドイツの 7000 トンの使用済み燃料が再処理された。分離 済みプルトニウムは、すでに MOX としてリサイクルさ れたか、そうされる予定 これにより、埋設予定の使用済み燃料及び高レベル廃 棄物の中のプルトニウム及び他の超ウラン元素の量 が約 30 %削減される 私の見るところ、これは大した変化ではない プルトニウムが高速炉でリサイクルされれば 80 %の 削減( 99.8 %との主張とは違う。他の超ウラン元素が再 処理廃棄物に残されるから)。だが、高速炉(もん じゅのような炉)は、開発されそうにない。コスト が高く、信頼性がないから。
  • 15. 深ボアホール処分方 日本は、 44 トン強の 法 地層処分場の プルトニウムを、如 深さ 0.5 km 何に処分できるか? おそらく、コストと 1.5 km 1.5 km 政治的問題の両面で 一番可能性の高いの は、つぎの直接処分 のどちらか : 1.セラミックで固定化 して再処理していない 使用済み燃料及び再処 理廃棄物のガラス固化 体とともに埋設 3 km 2.固定化し、深ボア ホールで処分 Figure 9. Borehole Sealing, Plugging, and Backfilling Reference Design Schematic.
  • 16. 固定化の形態の一つ(キャン・イン・キャニ スター) 2.セラミックを缶に入れ、 1.セラミック内に固定 それを容器内に並べ、そこに 高レベル廃棄物・ガラス混合物 を注入
  • 17. 他の国も、プルトニウム処分問題を抱えている • 米国  核兵器及び増殖炉研究開発からの約 50 トンの余 剰プルトニウム アレバは、 MOX 工場を建設中だが、推定コストは高騰。 MOX を使おうという電力会社が見つかるか不明。 • 英国   再処理計画からのプルトニウム約 100 トン(英 国にある日本のプルトニウム 17 トンは含まない)。英国 は、将来の原発で使うMOX燃料の製造工場建設を提案し ているが、その原発が建てられるかどうか定かでない。 日本がプルトニウム処分オプションについて共同研究を 提案すれば、英米両国は恐らく大きな関心を持つだろ う。
  • 18. 再処理は、放射性廃棄物問題を減らさない 米国科学アカデミーによる膨大な研究『核廃棄物:分離・変換技術』( 1996 年)は、 プルトニウムその他の超ウラン元素を核分裂させることから得られる便益は小 さく、 コストは膨大だろうと結論。 国 再処理 ? 処分場選定の段階 再処理は、廃棄物処分場の選定を簡単にはしない カナダ No 最初期 フランス Yes 進んでいる ドイツ もうやっていな 論争のあるサイト い 日本 計画 初期(上手く行っていな い) 韓国 検討中 ゼロ ロシア Yes 始まりつつある スウェーデン・フィ No 選定済み・運転許可はま ンランド だ Managing Spent Fuel from Nuclear Power Reactors: Experience andゼロ from 英国 Yes Lessons 米国 the World (International Panel on Fissile Materials, 2011) Around No 使用済み燃料はゼロ。プルトニ
  • 19. 再処理の中止は、コストと危険を減らす 1. 使用済みウラン燃料を再処理せず、中の超ウラン元素 をそのまま埋めると、プルトニウムを分離して、 MOX として再利用した後、使用済みMOX燃料の形で埋める より、 5 兆円強の安上がり 2. プルトニウムを分離しなければ、テロリストがプルト ニウムを盗んで長崎型の原爆や放射能散布兵器を作る危 険が減る 3. 日本がプルトニウムを分離しなければ、核不拡散条約を 強化することになる。なぜなら、核兵器オプションの開 発に関心を持つ国が計画の正当化のために日本の例を挙 げることができなくなるから。
  • 20. 日本に対する米国からの相矛盾するメッセー ジ 「我々がテロリストの手に渡らぬようにしようと試みているまさにそ の物質──分離済みプルトニウム──を大量に増やし続けることは、 絶対にしてはならない」 – オバマ大統領 韓国  2012 年 3 月 26 日 「 7 月・・ダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官は、日米共同研 究を提案した。もんじゅを使って、プルトニウム及び他の超ウラン 元素の核分裂の実証に役立てようというものだ。放 射性廃棄物から これらの長寿命の元素の一部を除去する計画の一部だが、このよう なプログラムは、使用済み燃料からのプルトニウムの分 離を必要と する。」 . – Nuclear Intelligence Weekly, 28 Sept. 2012 「研究開発の継続及び核不拡散のためにもんじゅと六ヶ所再処理工場 を運転することが絶対に必要」 – ウィリアム・マーティン 米国レーガン政権時代のエネルギー省(D OE)副長官 , Denki Shimbun, 19 Oct. 2012 「使用済み燃料を回収して再処理する何らかの国際的システムがある べきだろう。・・・私は、日本がそれに関わるべきだと思う」 – ジョン・ハムレ 元米国防省副長官、米戦略国際問題研究所〈CSI S〉所長 Asahi Shimbun, 25 Oct. 2012
  • 21. 原子力の世界では日本は重要 • 世界の原子力発電容量の 12% • 使用済み燃料からプルトニウムを分離している唯一の非核 兵器国 • ウラン濃縮をしている非核兵器国 5 ヶ国の一つ ( 他の 4 ヶ国は、ブラジル、ドイツ、イラン、オランダ ). • 大量の民生用プルトニウムを抱えている 4 ヶ国の一つ ( 他の 3 ヶ国は、英、仏、露)
  • 22. 日本は、米国の原子力産業にとって重要 • 米国設計の原発及びウラン濃縮サービスの主要市場 ; 東芝 がウエスティングハウスを所有 ーー後者は現在の加圧水型 炉(今日の世界の原子力容量の 3 分の 2 )の開発者。日立は ゼネラル・エレクトリックのパートナー (原発の販売と レーザー濃縮開発の分野)。 • 「世界には 4 つの主要原子力サプライヤーがある。日本はそ の三つに関わっている…日本は、商業用原子力の分野で中心 的国家だ。だが、原発を放棄すればその地位を失う。となる と、中国、インド、ペルシャ湾諸国、ロシアに今後何年もの 間すべての原発が行くことになる。これらの国は、核拡散防 止の旗を振るような国ではない。」 ジョン・ハムレ Asahi Shimbun, 25 Oct. 2012
  • 23. 日本の脱原発についての米国政府の懸念表明 : 1. 「日本の石油輸入量が増え、石油のコストが上がる」 ! 5000 世界 4000 3000 事故 2000 米国 1000 日本 原子炉運 0 転中止 2001 2006 2011 反論: 日本の 原子力政策は、世界的規模では大きな影響をも たらさない
  • 24. 日本の脱原発についての米国政府の懸念表明(続き) 2. 「もし日本が原発輸出の分野で米国企業とのパートナー シップを終わらせると、市場は、核不拡散や安全性にそ れほど関心を持たないかもしれない中、ロ、その他の国 に支配されることになる。」 反論: 米・欧・日は、おおむね、今日原子力を管理している国際的機 関を設立し、支配している。IAEA、原子力供給国グルー プ(NSG)などだ。 しかし、これらの国々の影響は、その富や専門的能力によって であって、建設している原子炉の数によるものではない。 . 例えば、IAEAに対する米国の影響は、相当部分、 IAEA の 予算への米国の寄与分と米国政府の核研究所の専門能力によ る。