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使用済み燃料火災の危険低減のための提案:
米国原子力規制委員会(NRC)の反応
フランク・フォンヒッペル
プリンストン大学「科学と世界安全保障プログラム」
2016年11月22日 東京
ミハエル・シェプナーとの共同論文「使用済み燃料プール火災の危険の低減」
(『科学と世界安全保障』誌 2016年11月16日発行)に基づいて
上記論文の基礎となったのは最近出された以下の米国科学アカデミー(NAS)報告
『福島原子力事故から得られる
米国の原子力発電所の安全及びセキュリティの改善にとっての教訓
(フェーズ2)(2015)』
http://www.nap.edu/catalog/21874/lessons-learned-from-the-fukushima-nuclear-accident-for-improving-safety-and-security-of-us-nuclear-plants
A dense-racked
U.S. spent fuel pool
稠密貯蔵ラック方式の
使用済み燃料プール
(米国)
使用済み燃料プール火災からの放射能放出は
原子炉事故よりずっと大きくなる可能性
半減期30年のセシウム137による土壌
汚染が住民の長期的被曝及びガン
リスクに最も重要な影響を与え、広
範な地域の長期的又は永久的避難
を強いることになり得る.
福島1~3号の溶融炉心のセシウム
137は700 PBq* 。だが格納構造物か
ら大気中に放出されたのはその1~
3%だけ。
4号炉使用済み燃料プールは900 PBq
水素爆発の後は大気にさらされてお
り、燃料火災が起きれば、約90%が
大気中に放出されるところだった。
*1 ベクレル (Bq) =1秒間に1回の崩壊
1 M(メガ)Bq =1秒間に100万回崩壊
1 P(ペタ)Bq = 1秒間に1000兆回崩壊
4号炉建屋2011年5月1日
使用済燃料
プールの階
福島4号使用済み燃料プールは蒸発による水喪失から免れた
隣接の原子炉ピットから水がプール側に漏れ出したため
ピークは、不十分ながらコンクリートポンプ(キリン)による注入があったため
(「漏れ」なしのシナリオ
NAS報告書, Fig. 2.15)
実際(東電の計算による再現)
(最初の測定)
使用済み燃料頂部
原子炉ウエルからの漏れがない場合
燃料
4号炉プールの使用済み燃料を覆ったままにした水は?
原子炉ウエル機器貯蔵ピット
(東電, 2012 報告, 付属文書9-5, Figure 3)
プール・ゲート
を通しウェル側
の水が漏れて流
入
通常はプール側からのゲートに対する水圧でシールが維持
上面図
水の追加がなければ、30日
で火災。プールから水が漏
れだしていればずっと早く。
13. MELCOR Predicted Spent Fuel Pool Collapsed Water Level (Full Pool Case).
0
200
400
600
800
1000
0 5 10 15 20 25 30 35 40
H2Mass[
Time [days]
Figure 116. MELCOR Predicted Hydrogen Generation (Full Pool Case).
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1
0 5 10 15 20 25 30 35 40
CsReleaseFraction[%]
Time [days]
蒸発による水位
燃料頂部
セシウムの放出割合
(5日後、約88 %)
(Fukushima Daiichi Accident Study,
Status as of April 2012, Sandia, 2012)
[サンディア国立研究所報告]冷却喪失からの日数
30
使用済み燃料
発火開始
フクシマによる住民避難:もし
≥ 1 MBq/m2のセシウム137 汚染
実際のフクシマ事故
(3/15/2011)
避難人口: 88,000
面積 1,100 km2
4号炉使用済み燃料プールの仮想火災
HYSPLIT大気拡散モデル 計算, 当日の天候
海岸側への風(4/9/2011) 陸地側への風(3/19/2011)
避難人口: 1,600,000 避難人口: 35,000,000
面積 4,300 km2 面積 31,000 km2
Fukushima Dai-­­Ichi
Tokyo  MetropolisTokyo Metropolis
Niigata
Iwate
Fukushima
MiyagiYamagata
Ibaraki
Tochigi
Chiba
Gunma
Akita
Saitama
Yamanashi
Tokyo
Kanagawa
gata
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Chiba
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Akita
Saitama
Yamanashi
Tokyo
Kanagawa
iigata
Legend
≥ 0.1 MBq/m
2
≥  0.5  MBq/m
2
≥  1.0  MBq/m
2
東京湾
凡例
東アジアでは、一つの国における使用済み燃料プール火災
は他の国も影響を与え得る。例:韓国の古里3号
2015年1月1日 2015年4月1日
2015年7月1日 2015年10月1日
凡例
米国原子力規制委員会 (NRC) と使用済み燃料火災
米国使用済み燃料プールは元々、再処理工場に送るまでの数年間だけ使用済み燃
料を保管するように設計
米国は、1982年に直接処分に政策変更
電力会社は低密度のオープン・ラッキングから稠密ラッキングへの移行を決定
連鎖反応を防ぐため、中性子を吸収する仕切り板でそれぞれの集合体を囲うことに
国立研究所の専門家らは冷却材喪失事故に備えて低密度ラッキングのままにするこ
とを提案。NRCは確率は低く、心配に及ばないと決定。.
低密度。
空冷可能
高密度,
空冷不能。とり
わけ、水が部
分的に漏れ出
し、ラック下部
が水に覆われ
た状態の場合.
2003年の提案:プール貯蔵開始後5年のものを乾式貯蔵へ
提案:プールでの冷却開始後5年以上のものを乾式貯蔵に移し、オー
プン・ラック貯蔵に戻す*
議会、米国科学アカデミー(NAS)による検討を要請。NASはテロに対
する脆弱性の評価の文脈で検討することを勧告(2006).** NRCは何
もせず。
フクシマの後、米国原子力規制委員会(NRC)はスタッフに提案をさら
に検討するよう指示。
スタッフはコスト・ベネフィット(費用便益)分析をすることを決定。
* Robert Alvarez, Jan Beyea, Klaus Janberg, Jungmin Kang, Ed Lyman, Allison Macfarlane, Gordon
Thompson & Frank von Hippel, “Reducing the Hazards from Stored Spent Power-Reactor Fuel in the
United States,” Science & Global Security, Vol. 11 (2003) pp. 1-51.
** Safety and Security of Commercial Spent Nuclear Fuel Storage (National Academy Press, 2006). There
also was a classified report in 2004.
米国では稠密貯蔵の使用済み燃料プールが満杯になると、20~30
年冷却された使用済み燃料は空冷式の乾式貯蔵に移される
(コネティカット・ヤンキー原子力発電所 閉鎖)
冷却5年以上の使用済み燃料が乾式貯蔵に移されれば
水素爆発の可能性は少なくなる
水素は、使用済み燃料のジルコニ
ウム被覆が露出して、水蒸気の
存在下で高温になると発生する:
H2O (水蒸気) + Zr  H2 + ZrO.
NRCのスタッフは、低密度プール
貯蔵だと、水素発生・爆発の可
能性が下がると結論.
建屋の損傷がなければ、事故の
際に大気中に放出されるセシウ
ム137の量がずっと少なくなる。
NRCのコスト・ベネフィット分析
平均的放出に関するNRCのスタッフの推定:高密度プールにおける水素爆発
による火災だと1600PBq、低密度プールで水素爆発がない場合は20PBq
--80分の1!
低密度貯蔵への移行の追加貯蔵容器コスト:約5000万ドル(50億円)/プール
米国における高密度プール火災の平均的経済コスト推定:約7000億ドル。
残った許可期間中のプール当たりの事故確率は1万分の1).
テロの可能性は無視
($7000億)/10,000: 約7000万ドル(70億円) 確率加重ベネフィット/プー
ル
過小評価ーーNRCによる次の想定のため:
1. 除染は1年以下で終了
2. 住民避難の線量限度は、フクシマ、チェルノブイリ、米国環境庁の指針の
3倍…
正しく修正したベネフィット(便益)は、コストよりも相当に大きくなる
しかし、NRCはベネフィットを減らために次の想定を導入
1. 80㎞以遠の事故影響は除外
2. ガンで奪われる命の価値について1995年の評価を使用。
2.5倍になっている現在の評価ではなく。
3. 他の原発は運転停止とならないと想定….
そして次のように結論:
1. ベネフィットはコストの約10%
2. リスクはそれほど大きくない
3. 従って低密度プールに移行する必要はない
米国ピーチボトム原発の稠密貯蔵プールでの使用済み燃料火災に
よる1600PBqのセシウム137の放出による避難地域
過去の天候データ 小さい円: 半径80㎞以遠を切り捨てるNRC方式
凡例
2015年1月1日 2015年4月1日
2015年7月1日 2015年10月1日
1600 PBqのセシウムが放出されれば、広範な地域の大量
の人々の避難 が何年にもわたって必要になるだろう
平均避難面積 100,000 km2
[フクシマ 約 1,000 km2]
平均避難人口 1530万人
米国ピーチボトム原発使用済み燃料火災の場合
[フクシマ 約10万人]
避難に関する米国環境保護庁の指針は、5年間で非遮蔽被曝線量
0.04シーベル(約1 MBq/m2). この線量では追加ガンリスクは約
0.4%。
原子力規制は政治的
1. アグレッシブな規制者は今日ではNRCの委員になるための承認を得
られない。上院に対する産業側の影響力のため。大統領による指名
を承認するのは上院。
2. 産業側がアグレッシブに過ぎると規制について文句を言った場合、
議会はNRCの予算に対するコントロールを利用することができる。
1988年、ドメニチ上院議員(上院歳出小委員会委員長)はNRCの予
算を3分の1削減すると脅した。産業側が文句を言ったため。NRCは
ずっと弱腰になった。*
*Pete Domenici, A Brighter Tomorrow: Fulfilling the Promise of Nuclear Energy (2004), “The NRC’s Day of Reckoning.”
私の提案
1.規制の目的は、大量放出の危険性を最小限にすることであるべき。
NRCは現在の米国の原子炉全体の寿命期間中の大量放出の確率を
0.14~6%と推定(テロを除く)。
2.古くなった使用済み燃料を早期に乾式貯蔵に移す追加コストは、米
国では約40億ドル(4000億円)。
日本ではそもそも乾式貯蔵にするとして、早期乾式移行追加コストは約
10億ドル(1000億円)。プールの数が少ないから
使用済み燃料の再処理よりずっと安く、実施がずっと早くでき、ずっと安
全。
何百万人もの人々の退去をもたらす事故の結果に金を払うよりいい。

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