GMOクラウド：2017年通期決算説明会資料

2017年12月期
通期決算説明会
GMOクラウド株式会社証券コード : 3788

Copyright (C) 2018 GMO CLOUD K.K. All Rights Reserved.
目次
1. GMOクラウド会社概要
2. 2017年12月期通期決算概要
3. 事業概況
 クラウド・ホスティング事業
 セキュリティ事業
 ソリューション事業
免責事項
 本資料の内容は、作成日時点において、一般的に認識されている経済・社会等の情勢ならびに当
社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由に
より、予告なしに変更される可能性があります。
 本資料及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者がその他の目的
で公開または利用することはできません。

1. GMOクラウド会社概要

4 Copyright (C) 2018 GMO CLOUD K.K. All Rights Reserved.
GMOクラウド会社概要
会社名 GMOクラウド株式会社
証券コード 3788（東証一部）
設立 1997年 5 月株式会社アイル
事業内容総合インターネットサービスの提供
主力事業
■クラウド・ホスティング事業
－クラウドサービス・ホスティングサービス
■セキュリティ事業
－電子認証サービス、IDアクセス管理クラウドサービス
■ソリューション事業
－WebソリューションO2O 、ネットワークエンジン、電子契約、
車両流通、車両遠隔診断
親会社 GMOインターネット株式会社（東証一部：9449）被持株比率51.3％
＊2001年5月 GMOインターネットグループへ参加
子会社 15社連結13社(国内６社、海外7社) 非連結2社(海外２社)（2017年12月末現在）
従業員数連結 937名（2017年12月末現在）

GMOクラウドの事業領域
【インターネットの安全を支える】
1. 安全なクラウド基盤の提供
（クラウド・ホスティング事業）
2. 電子認証により、通信（取引）を守る
ＩＤ管理により、利用者の入り口を守る
（セキュリティ事業）
【企業のクラウド利用を支える・便利にする】
3. 「O2Oアプリ」「ネットワークエンジン」｢電子契約｣
「車両流通」「車両遠隔診断」
（ソリューション事業）

2. 2017年12月期通期決算概要

セグメント別トピックス
セキュリティ事業
 マイナンバー制度利用の「GMOオンライン本人確認サービス」を
共同印刷（株）が採用
 IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」、
SAML認証によるシングルサインオン対応先順次拡充
ソリューション事業
 「IoTの窓口 byGMO」設置し、様々な実証実験を実施
 スピード翻訳株式会社を譲渡
クラウド・ホスティング事業
 利益構造見直しのため、マイグレーション（商材統廃合）継続
 販売体制強化、商材強化のため「SiteLock CDN」の提供開始
2017年12月期通期決算概要

2017年通期連結決算概要[年度比較]
845
1,061
0
400
800
1,200
2016 Q4 2017 Q4
営業利益
1,163 1,194
0
500
1,000
1,500
2016 Q4 2017 Q4
EBITDA
490
635
0
300
600
2016 Q4 2017 Q4
親会社株主帰属利益
11,854 12,206
0
5,000
10,000
15,000
2016 Q4 2017 Q4
売上高
+3.0%
※EBITDA: 営業利益＋販売管理費減価償却費＋のれん償却費
単位：百万円
+29.4%
+2.６%
+25.5%
【プラス要因】
 セキュリティ事
業が牽引
 カスタマーサ
ポート受注増加
【マイナス要因】
 前年１ショット
売上2.7億円剥落
 IAM事業譲渡に
伴う減少1.5億円
【プラス要因】
 売上高の増加
 IAM事業のれん
償却1.9億円が前
期終了
 IoT関連、新規事
業に伴う費用増
加
 投資有価証券
評価損1.6億円
海外売上
比率
32％
海外売上
比率
31％

2017年通期連結決算概要[年度比較]
単位：百万円
2016年
通期実績
2017年通期
(修正前予想)
2017年通期
(修正後予想)※
2017年
通期実績
前年同期比
売上高 11,854 12,000 12,000 12,206 + 3.0%
営業利益 845 950 950 1,061 +25.5%
経常利益 795 950 950 1,087 +36.6%
親会社株主
帰属利益 490 550 610 635 + 29.4%
1株あたり
純利益(円) 42.47 47.58 52.95 55.17 ―
 昨年のワンショット売上2.7億円、IAM事業売上1.5億円が
無くなったが、海外を中心に好調推移
※2017年11月30日に通期業績予想を修正発表いたしました

2017年四半期別連結決算概要[四半期比較]
単位：
百万円
2016年
４Q
2017年
１Q
2017年
２Q
2017年
３Q
2017年
４Ｑ
前四半期比
売上高 2,971 3,007 3,007 3,019 3,172 + 5.1%
営業利益 189 273 203 248 336 +35.3%
経常利益 206 268 232 253 332 +31.1%
親会社帰
属利益※ 72 186 176 183 89 -51.4%
 売上高総利益率の改善により営業利益は増加
 投資有価証券評価損1.6億円計上により親会社帰属利益減少

2017年通期セグメント情報［年度比較］
セグメント 2016年 2017年
前年
同期比
クラウド・
ホスティング 5,653 5,707 +1.0%
セキュリティ 5,310 5,666 +6.7%
ソリューション 1,085 1,093 +0.7%
消去又は
全社 -194 -260 -
連結計 11,854 12,206 +3.0%
売上高営業利益
セグメント 2016年 2017年
前年
同期比
クラウド・
ホスティング 358 263 -26.4%
セキュリティ 558 995 +78.3%
ソリューション -76 -200 -
消去又は
全社 4 2 -
連結計 845 1,061 +25.5%
百万円百万円
 セキュリティ事業は、海外中心に増収、IAMのれん償却終了も増益に貢献
 クラウド・ホスティング事業は、新規事業費用負担かさみ減益

連結売上高セグメント別増減要因［年度比較］
2016年 2017年
（単位：百万円）
5,653
5,310
1,085
-194
11,854
5,707
5,666
1,093
12,206
-260
• 海外を中心に売上増加
• 前年のワンショット売上、IAM事
業売上が無くとも、当期は既存商
材の継続成長が貢献
クラウド･ホスティング事業
• 既存ホスティング減少するものの、
クラウド売上は増加
• 下関カスタマーサポート売上増加
• 電子契約Agree、ゲームエンジン
Photonが売上貢献
セキュリティ
＋355
消去
-65
クラウド＋54
ｿﾘｭｰｼｮﾝ＋7

995
連結営業利益セグメント別増減要因［年度比較］
2016年 2017年
845
-200
1,061
• 海外を中心に売上高増加
• IAM事業の減価償却費用終了、
営業利益の増加に貢献
• IoT関連、研究開発および
カスタマーサポート費用を
同事業に計上のため、利益縮小
セキュリティ
＋437
• 新規事業開始による費用負担
358
558
-76
ソリューション
-124
2
4
クラウド
-94
263
（単位：百万円）

販売費及び一般管理費
連結営業利益増減要因［年度比較］
845
1,061
人件費増
-100（+2.8％）
売上原価増
▲125
（+2.5％）
単位：百万円
（前年比）
のれん償却減
＋191
（-96.9％）
2016年 2017年
粗利増
＋227
（+3.3％）営業費増
-90（+19.6％）
その他増
-11（+0.6％）
売上高要因
•前年のセキュリティ事業の
ワンショット売上2.7億円が
消失も、既存の商材による
売上高が大幅に増加
人件費・営業費増加要因
•セキュリティ事業の人員増強に
伴う人件費増加
•CH事業のIoT関連等の販促費用
増加
のれん減少による利益↑
•前年IAM事業の子会社株式売却、
当期はのれん負担減少
前年の
ワンショット
売上部分
▲270
売上高増
＋352
（+3.0％）
昨年の
特殊要因
考慮した
売上高増
＋622
売上高要因販売費及び一般管理費要因

単位：百万円 2016年12月末 2017年12月末増減率
流動資産 5,062 5,544 +9.5%
(現金預金) 3,170 3,695 +16.6%
(売掛金) 1,375 1,350 -1.8%
固定資産 3,240 3,074 ‐5.1%
(ソフトウェア) 448 671 +49.8%
(のれん) 6 - -
(投資有価証券) 488 379 -22.3%
（関係会社株式） 57 57 ‐
資産合計 8,302 8,619 +3.8%
負債 3,544 3,362 ‐5.1%
(前受金) 1,442 1,554 +7.8%
(借入＋リース債務) 667 514 -22.9%
純資産 4,757 5,256 +10.5%
(株主資本) 4,566 4,957 +8.6%
(その他包括利益累計) 158 261 +65.3％
(非支配株主持分) 32 36 +12.1%
負債・純資産合計 8,302 8,619 +3.8%
連結貸借対照表
主な資産増減要因
現預金の増加
525百万円
リース資産の減少
115百万円
ソフトウェアの増加
223百万円
投資有価証券の減少
108百万円
主な負債増減要因
未払金の減少
275百万円
リース債務の減少
152百万円
前受金の増加
112百万円

配当金の支払
▲244百万円
ファイナンスリース
債務返済による支出
▲232百万円
単位：百万円
2016年
Q4
2017年
Q4
営業キャッシュ・フロー 1,530 1,557
投資キャッシュ・フロー -371 -670
財務キャッシュ・フロー -1,669 -472
現金及び現金同等物の
増減額
-609 475
現金及び現金同等物の
期末残高
3,160 3,635
固定資産の取得
▲746百万円
投資有価証券取得
▲52百万円
連結子会社株式売却
収入 +69百万円
税前当期純利益
＋967百万円
減価償却費
＋743百万円
子会社株式売却益
＋55百万円
投資有価証券評価損
＋161百万円
法人税等の支払
▲197百万円
キャッシュ・フロー概要
フリーキャッシュ・フロー※は、887百万円となりました
※営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー

(200)
100
400
700
1,000
Q4実績
通期予想
0
2,500
5,000
7,500
10,000
12,500
2017年業績予実比較
売上高営業利益単位：百万円
（%は達成率）
101.7%
101.0% 110.0%
84.1%
111.7%
71.3%
136.4%

2018年12月期通期業績予想
新規事業開発等の費用増加はあるものの、
セキュリティ事業続伸により増収増益計画
単位:百万円
2017年12月期
（実績）
2018年12月期
(予想)
2017年比
売上高 12,206 12,825 + 5.1%
営業利益 1,061 1,167 +10.0%
経常利益 1,087 1,167 + 7.4%
親会社帰属
利益 635 700 +10.1%
1株当たり
純利益(円) 55.17 60.77 -

2018年12月期通期業績予想〔セグメント別〕
単位：
百万円
2017年
12月期
(実績)
2018年
12月期
(予想)
2017年比
クラウド･
ホスティング 5,707 5,722 + 0.3%
セキュリティ 5,666 6,089 + 7.5%
ソリューション 1,093 1,171 + 7.1%
消去又は
全社 -260 -157 －
連結計 12,206 12,825 +5.1%
単位：
百万円
2017年
12月期
(実績)
2018年
12月期
(予想)
2017年比
クラウド･
ホスティング 263 187 - 29.1%
セキュリティ 995 1,088 + 9.3%
ソリューション -200 -108 －
調整 + 2 + 0 －
連結計 1,061 1,167 +10.0%
売上高営業利益
 クラウド・ホスティングはIoT含む新規事業費用によりマイナス
 セキュリティは、IDアクセス関連の新規事業関連の投資継続

クラウド・ホスティング事業3. 事業概況
安全なクラウド基盤の提供

クラウドサービス売上高と件数推移
売上高
2017年第４四半期
売上高：328百万円
前年同期比:
+12.3％
件数
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
0
100
200
300
400
12Q1
Q3
13Q1
Q3
14Q1
Q3
15Q1
Q3
16Q1
Q3
17Q1
Q3
百万円
四半期売上高件数
 件数の増加は緩や
か、プライベート
クラウドの売上増
加が寄与

0
30
60
90
120
150
共用件数 VPS件数
クラウド件数専用件数
OEM件数
0
100
200
300
400
500
共用売上高 VPS売上高
クラウド売上高専用売上高
OEM売上高
四半期別商材別件数四半期別商材別売上高
単位：
千件
単位：
百万円
クラウド・ホスティング事業商材別実績推移

3. 事業概況セキュリティ事業
電子認証により、通信（取引）を守る
※2017年第１四半期よりIAM事業をセキュリティ事業に統合

セキュリティ事業トピックス 1
「GMOオンライン本人確認サービス」を共同印刷が採用
導入することで、総務大臣認定等の煩雑な手続きやコスト無しに、
マイナンバーカードによる本人確認を自社サービスに組み込みが可能
有効性・情報
提供
共同印刷㈱
利用者DB
電子証明書
確認依頼
マイナンバーカード
提示
マイナンバーカード
利用者の本人確認のため、ICチップに格納
されている電子証明書の確認が必要
利用者
グローバルサイン
（当社連結子会社）
マイナンバー制度対応オンライン
本人確認サービスとは…
マイナンバーカードから本人情報確認を可能とするサ
ービス。総務大臣より認可取得必須

セキュリティ事業トピックス 2
IDアクセス管理「SKUID byGMO」、SAML認証に対応
SAML認証対応により、対応するサービスのID／パスワードの発行・管理が
不要となる「SAML認証」によるシングルサインオンを無料で利用可能
SAML連携の拡大を推進中。「G Suite」含む、7サービスにおいて連携検証が完了
G Suite ／チャットワーク／ Cybozu ／ Dropbox ／ Salesforce ／ X-point
Cloud ／ Zoho

0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
16Q1 Q2 Q3 Q4 17Q1 Q2 Q3 Q4
新規発行枚数※1
海外国内
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
0
50
100
150
200
月末有効枚数※2
海外国内セキュリティ売上
売上高
SSL証明書発行枚数
※1 枚数無制限契約及び毎月大量発行の枚数を調整した数値
※2 有効枚数とは、現在電子証明書の有効期限内であり実際に利用されているアクティブな枚数
発行枚数（枚）発行枚数 (万枚)
国内新規発行枚数が増加。海外売上増加に伴い売上増加
特殊要因としてワン
ショット売上計上に
よる増加

3. 事業概況ソリューション事業
企業のクラウド利用を支える・便利にする

かんがえる AI
SaaS
ソフトウェア
まもる
セキュリティ
つなぐコネクション
PaaS
プラットフォーム
IaaS
インフラ
ためるクラウド
もの・はかるセンサー/ デバイス
みるアプリ
IoTビジネス構成と当社グループの立位置
グループ内外部パートナー
+
コンサルティング
システム開発
実証実験（PoC）
まとめる
マネージドPKI for IoT
「まもる」「ためる」「みる」から「まとめる」「活用する」まで

「スマート電子タグ｣、
八重洲ブックセンターにて実証実験を実施
IoTの窓口 1
 インターネットを通じて遠隔で表示内容の切り替え可能
 搭載されたセンサーが店頭の購買者の行動を感知し、
そのデータを取得・蓄積

「IoT対応のゴミ箱｣、ハウステンボス内にて実証実験を実施
IoTの窓口 2
 IoT活用によりリモートでゴミの量を把握で業務効率化
 今後は、大型リゾート施設、モール等への展開を検討
ゴミが満杯になりそうなタイミングで、スタッフが装着している
ヒアラブルデバイスに通報し、非効率なゴミの確認・回収作業を削減
ハウステンボス園内にIoT対応ゴミ箱を18個設置し、
ゴミ箱のたまり具合を自動で把握
園内に設置されたゴミ箱

電子契約 Agree
電子契約とは、既存「紙+印鑑」の契約形態に代わる「電子データ+電子署名」による新契約形態
 ８月には、ソフトバンクC&Sの不動産賃貸契約専用電子契約サービスの
プラットフォームへ「Agree」システムを提供
 ９月にSOUSEIの住宅情報管理アプリ｢knot｣と連携し、Agreeがクラウド
上での契約締結をサポート
利用社数は前年同期で３倍弱の800社まで増加！
住宅建築業者
 契約書類は原則5年間の
保管義務、保管費用は膨大
 多額な収入印紙費用
GMO電子契約Agree、
これらの課題を解決
施主

Webソリューション O2O
納品件数の推移
2017年第４四半期
【HP制作】
売上高： 27百万円
納品件数： 45件
【O2O（GMOおみせアプリ）制作】
売上高： 36百万円
納品件数： 90件
単位：件
0
50
100
150
200
250
O2O納品件数（パートナー含）
WEB納品件数
Apple Storeによるアプリ登
録審査の厳格化により、
O2O納品件数が減少、現在
は対応済み
トピックス
10月に商店街向け
に「商店街アプリ
プラン」を提供開
始。
第一弾、北海道
札幌市の南平岸商店
街アプリ「なんぴ
ら」をリリース。

当資料に関するお問い合わせ先
GMOクラウド株式会社
社長室 IR担当池谷、松下
TEL：03-6415-6100
E-mail：ir_@gmocloud.com または
https://ir.gmocloud.com/contact/ir/
よりお問い合わせください。
コトをITで変えていく。

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