Foundation for Promoting Sound Growth of Children　2014-2015

1. 1
平成27年度 会員総会

2. 全児連から40周年、育成財団15周年
2
昭和50年（1975）
社団
平成12年（2000）
財団

3. 本年度の方針・事業課題
3
１．会員施設の支援強化
２．新たな事業の展開
３．共済保険の普及促進
４．児童館推進のロビー活動
５．積極的情報発信

4. 平成26年度収入 4億6,930万円
4
財産運用益
会員会費
共済、養成校、
その他
国庫補助
参加者負担金
助成金・寄付金・その他
物販・雑収入
震災募金
1億2,275万円
2億4,883万円
2,397万円
1,916万円
257万円
1,541万円
3,242万円
419万円
※参考：平成25年度収入4億3,929万円

5. １．児童健全育成組織の強化
5
(1) 児童健全育成の周知
(2) 児童館連絡協議会の連携
(3) 理事会・評議員会・会員総会
(4) 都道県児連の全国会議・情報共有
(5) 会員制度の推進・サービス向上

6. Step1
基礎研修
Step2
中堅研修
Step3
上級研修
２．研修事業
児童厚生員等基礎研修会
都道府県児童厚生員等研修会
児童厚生一級特別セミナー
中堅児童厚生員等研修会
児童厚生員等指導者養成研修会
6

7. 26年度児童厚生員等研修会の実績
7
研修会名 回数 人数 前年増減
児童厚生員等基礎研修会 5 570 -28
中堅児童厚生員等研修会 2 145 -52
児童厚生員等指導者養成研修会 1 23 2
全国児童館長研修会 1 199 0
健全育成専門研修会（セミナー） 1 203 -33
放課後子どもプラン研修会 5 515 -48
地方分散型児童厚生員等基礎研修 410 30,729 -704
第14回全国児童館･児童クラブ大会（東京） 1 760 124
児童厚生一級特別セミナー 2 108 17
児童健全育成講師養成講座 1 54 ――

8. 第14回全国児童館･児童クラブ大会TOKYO
8
平成27年1月24日～25日 「こどもの城」760名参加

9. 9
育成財団認定「児童厚生員資格」の最高位
「児童健全育成指導士」14名からの基調提起

10. 10
第2部「遊びの城」
平成27年1月25日 約3,347名参加

11. 11

12. ３．認定児童厚生員資格制度
12
29,140名
2,866名
91名
21名
総数 32,118名(平成27年3月現在)

13. 放課後児童支援員の都道府県認定資格
研修への育成財団のコミットメント
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1.当財団「児童厚生員研修」、および
資格制度のノウハウの供出
2.厚生労働省「放課後児童クラブの質の
向上のための研修企画検討会」への
委員２名派出
3.関係情報の収集・発信、ロビー活動

14. 放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修
ガイドライン（案）」に係るＱ＆Ａ【第２版】
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☑講師要件の「一定の知識、経験を有する者」と
して、中堅児童厚生員等研修受講者を例示。
※厚生労働省が実施する講師養成研修の受講者
は、当該科目を受講したものと認定される。
(認定資格研修の免除)
☑講師要件の「福祉系大学等」に児童厚生員養成
課程として認定を受けている大学を例示。

15. ４．児童文化・児童健全育成
プログラムの提案
15
(1) 児童劇巡回 (事業終了)
H25／157回→H26／125回実施
(2) 児童福祉文化賞（表彰・発表）
(3) 少額助成、寄贈 等

16. ５．地域組織活動（母親クラブ）支援
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(1)ブロック別研修会
H25／3回895名→ H26／2回335名参加
(2) 指導者全国大会
H25／220名→ H26／391名参加
(3) 全地協事務局運営

17. ６．出版・広報等
17
(1) ホームページ
(2) 情報誌
(3) テキスト
(4) 事例集

18. テキスト・事例集 制作・全国頒布
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平成26年度（国庫補助）
１．テキスト「児童館論」
２．DVD「見る児童館Ⅱ」
３．実践事例集「児童館・児童クラブ実践ナウ5」

19. (1)共済制度
共済の種類・名称 対象
児童館
「児童安全共済」
自由来館児童・
一般利用者象
「児童厚生員共済」 児童館職員
放課後
児童クラブ
「児童クラブ共済」 クラブ登録児童
「指導員共済」 指導員
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７．児童館・児童クラブ支援事業

20. 20
共済保険加入施設数
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
2957
3023 3069 3050
3125
2119
2001 1998 1879 1930
児童安全共済 児童クラブ共済

21. 21
(2) 功労者顕彰
(3) 児童健全育成賞（実践論文）
平成25年度 平成26年度 平成27年度
個人の部
表彰
63名 66名 45名
平成25年度 平成26年度 平成27年度
児童健全
育成賞
該当なし 1編
９月募集佳作 6編 6編
奨励賞 1編

22. 22
８．調査研究事業
平成26年度
(1)「児童館の運営内容に関する調査研究」
（厚生労働省児童福祉問題調査研究事業）
主任研究者：野中賢治（鎌倉女子大学非常勤講師）
(2)「放課後児童健全育成事業に従事する者の研修システム
に関する研究」
（厚生労働省児童福祉問題調査研究事業）
主任研究者：松村祥子（放送大学 名誉教授）
平成27年度
(1)新規「第１回健全育成研究助成」の実施
(2)その他、児童健全育成の推進に資する研究」に協力

23. 23
９．連携・協働事業
(1) 民間児童館ネットワーク
(2) 児童厚生員養成課程連絡協議会
(3) 健やか親子２１推進協議会(厚生労働省)
(4) 社会を明るくする運動(法務省)

24. 東日本大震災復興支援プロジェクト
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平成26年度
(1) 「児童館活動支援募金」の配分→58施設
(2) 情報収集・発信
(3) 各種復興支援活動
皆様のお志を被災地にお届けしました。
ご協力ありがとうございました。
※募金は平成27年８月末をもって受付終了します。

25. じどうかんジャンボリーふくしまのサポート
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26. 講師派遣・コンサルティング
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平成25年度 平成26年度
(1)都道県児連主催研修
講師派遣
39件 21件
(2)自治体主催研修
講師派遣
20件 20件
(3)その他関係団体
講師派遣
22件 27件

27. 児童館・児童クラブ「第三者評価」事業
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一般財団法人児童健全育成推進財団は、
東京都福祉サービス評価推進機構の認証
(機構12-215)を受けた評価機関です。
(お問い合わせ：育成財団第三者評価室)
【手法】
①自己評価
②利用者評価
③訪問調査
評価終了後、受審証明ステッカーを発行します

28. 「第三者評価」事業
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(1) 評価手法
東京都福祉サービス第三者評価基準に準拠
(2) 対象施設
保育所、児童館、放課後児童クラブ
平成25年度 平成26年度
保 育 所 １件 ５件
児 童 館 ２件 ９件
合 計 ３件 １４件

29. 29
塩崎厚生労働大臣への要望・意見交換
１．全国の「児童館」が減少しています。すでにある
社会資源として、「児童館」が子ども・子育て支援
施策において十分に活用されるよう指導をお願いし
ます。
２．「遊びを指導する者」の名称によって児童館職員
の専門性が曖昧なものとなってしまっています。
「児童厚生員」に戻す、または「児童厚生士」と
改めて頂くようお願いします。
平成27年4月28日

30. 30
会員規程の一部改正について
（年会費）
第６条 会員は、それぞれ次の年会費を納入するものとする。
(1) 組織会員 １組織 ２万円
※県児連が施設会員を取りまとめて一括入会する
場合は1万円とする（新設）
(2) 施設会員 １施設 １万円
※組織会員を通じて入会する場合は５千円とする。
県児連を通して入会する場合は、当該県下施設
の８割以上の入会を要する（削除）
（以下省略）
（平成27年3月19日 平成26年度第2回理事会・評議員会承認）