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1. 営農計画に関する専門的知見を有する会社利用の根拠
目次
１．収益構造の静的分析の限界（農業所得のバラツキ）
（作付け面積が同じでも） P2
２．農業所得の静的分析 P3～P5
３．稲作・トマト・茶の散布図（作付け面積と農業所得） P6
⇒参考データ先:2014年11月 日本政策金融公庫 農林水産事業
平成25年 農業経営動向分析結果（農業者の決算動向）
４．農業所得のバラツキを何で抑えるか P7～P8
（農産物の生産工程にPDCAサイクルを回す）
５．専門的知見を有する会社の利用価値 P9
（農業の特殊性について知見を有する事が第一である）

2. 収益構造の静的分析の限界（農業所得のバラツキ）
■作付面積200a(=2ha)前後を中心にサンプルデータが分布している
・同じ作付面積200aでも農業所得に大きなバラッキがある（最大４倍弱の開きがある）
■農業所得のバラツキ原因解明と解決策が提示出来ない
・収益構造の静的分析は農業経営の持続性について大いなる疑問が付く
⇒収益は常に変動にさらされてる（諸リスクの特定が必要）
【面積単位】
1a=100㎡
10a=1,000㎡≒1反
100a=10,000㎡=1ha ≒1町
【参考データ先】
・2014年11月
日本政策金融公庫
農林水産事業
⇒平成25年
農業経営動向分析結果
（農業者の決算動向）

3. 農業所得の静的分析
■ダイコン事例で検討する
（想定規模：800a、機械化一貫体系で雇用労働力を取り入れた大規模専作経営）
注：生産費用＝経営費＋（1,500円×家族労働時間）
【データ参照先】ぐんま アグリネット
http://www.aic.pref.gunma.jp/：生産者向け情報/経営支援情報/経営に関する情報/経営指標

5. ・ニンニク栽培で『作業内容』と『工程数』を検討
⇒ダイコン事例（想定規模：800a、機械化一貫体系で雇用労働力を取り入れた
大規模専作経営）から情報を取得出来ない為に
【データ参照元】
神奈川県 農業技術センター 平成26年度 試験研究成績書（経営情報）

6. 稲作・トマト・茶の散布図（作付け面積と農業所得）
■同じ作付面積でも農業所得に大きなバラッキがある

7. 農業所得のバラツキを何で抑えるか
■消費者を意識した（食の安全性）農業生産プロセスの見える化でマネジメントする
・圃場環境管理⇒栽培品目の生育管理⇒収穫・出荷管理⇒売上金回収・費用支払管理
⇒各工程（プロセス）にPDCAサイクルを回し具体的な項目を定義
⇒農作業の記録取にスマホ等のITCシステムの検討と活用
■ PDCAサイクルによる改善活動
・変動にさらされる
農業経営の継続的改善
■収益構造の見える化
・作付け面積拡大化の落とし穴
⇒想定売上の未達（未収穫ロス、不良ロス）
⇒固定費の増加（圃場拡大、農機購入、間接社員雇用）
⇒作業工数の低下（作業ロスの増加）

8. PDCAサイクルの一例（農産物の生産工程）
■評価基準の設定とリスク認識
・目標と実績の差異の確認
⇒事実に基づいて改善が連続性のある形で次の計画を策定していく

9. 専門的知見を有する会社の利用価値
■専門的な知見サービスを受ける事で農業所得向上の仕組み作りをする
・農業の特殊性について知見を有する事が第一である
⇒農業経営の現状と課題（～ソーラーシェアリン導入のポイント～）から抜粋
（株式会社マイファーム アグリイノベーション大学）