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1. 農地一時転用許可取得：申請書類一覧
４．営農計画書
・発電設備下部の農地における営農計画書 P2～P6
（別紙様式例第１号）
⇒記載例との対比
５．営農意見書
（発電設備下部の営農への影響見込みとその根拠、又は、必要
な知見を有する者の意見書）
・作成者要件 P7
・営農意見書の一例（知見を有する者による作成） P8～P9
・参考資料：営農型発電の農作物への影響（光飽和点） P10
⇒農林水産省の資料より
6. 土地改良区等の意見書 P11～P12

2. 4. 営農計画書：発電設備下部の農地における営農計画書（別紙様式例第１号）
■支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の
取扱いについて（ 30農振第78号 平成30年５月15日より）
別紙様式例第1号 記載例

3. 記載例

4. 別紙様式例第1号 記載例

5. 別紙様式例第1号 記載例

6. 別紙様式例第1号 記載例

7. 5. 営農意見書
■作成者要件
・営農型発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み及び
その根拠となる関連データ（例えば、試験研究機関による調査結果等）、
必要な知見を有する者（例えば、普及指導員、試験研究機関、 設備の製造業者等）
の意見書又は先行して営農型発電設備の設置に取り組んでいる者の事例
注：支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用 許可制度上
の取扱いについて（ 30農振第78号 平成30年５月15日より）

8. 5. 営農意見書の一例（知見を有する者による作成）
１．事業概要
・品目
・遮光率：XX%（遮光率＝パネル総面積／設備設置面積）
・農地面積
・パネル角度
・場所
２．ソーラーパネル下での栽培における影響への評価について
・日照量の想定
⇒パネルあり（影あり）とパネルなし（影なし）の地表面への日射量の
シミュレーション評価を含める
尚、シミレーションは事業者側で準備し、営農意見書作成者に提供する
・遮光と日射量からの検証
⇒収量減少率が20%を上回るかを検証

9. 5. 営農意見書の一例（知見を有する者による作成）
・光強度（照度）からの検証
⇒栽培品目の光飽和点○○klxの観点から検証
・対策・品種特性
⇒日射量不足の対策と病害対策等で収量を確保する施策

10. 参考資料：営農型発電の農作物への影響（光飽和点）

11. 6. 土地改良区等の意見書
■申請に係る農地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書
（土地改良区に意見を求めた日から30日を経過してもその意見を得られない場合には、
その事由を記載した書面）
・土地改良区内の農地が転用されると転用者は当該土地につき土地改良区の組合員と
しての資格を失い、それに関係する組合員との間で権利関係について決済金を支払
う必要がある。
⇒この決済金を支払うと、土地改良区から農地の転用を認容する意見書を受けること
ができる。
⇒特に、地目が田の場合は必ずといっていいほど必要。畑の場合でも意見書が必要な
土地改良区があります。
⇒一つの農地に二つ三つの土地改良区の意見書が必要ということも多々ある。
⇒例えば1㎡あたり100円くらいから、高いところでは500円という土地改良区も。
仮に1㎡あたり200円だとすると、一反（約1,000㎡）あたり20万円。