消費税法95%ルールの改正(前編）

消費税法
95% ルールの改正
（　前　　　編　）

～ 95 ％ルールと個別 / 一括～

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いつから増税なのか、という点だけが
注目されがちな消費税ですが、
企業及び事業主側の観点からは、

非常にインパクトの大きな改正が
平成 23 年度税制改正で成立しています。


それは 95 ％ルールの改正。
課税売上割合 95 ％以上の場合、

無条件で仕入税額の全額控除でしたが、
改正後は 95 ％ルールの適用が

課税売上高 5 億円以下の事業者に
限定されることになりました。


つまり課税売上高 5 億円を超える事業者の

多くが今までよりも納税額が増える
可能性が出てきたということです。


適用開始は

「平成 24 年 4 月 1 日以後開始する課税期間」。

まずは 95 ％ルールについて見てみましょう。


95 ％
ルール
とは・・・


95% ルールとは
95% ルールとは

非課税売上

課税売上


95% ルールとは
95% ルールとは

非課税売上

この割合が
課税売上 95% 以上か
どうかがポイント


95% ルールとは
95% ルールとは課税売上割合が 95 ％以上
であるかどうかを判定。

非課税売上

この割合が
課税売上 95% 以上か
どうかがポイント


旧 95% ルール
旧 95% ルール

95% 以上


旧 95% ルール
旧 95% ルール
仕入分につき
95% 以上
全額控除


旧 95% ルール
旧 95% ルール
仕入分につき
95% 以上
全額控除

95% 未満


旧 95% ルール
旧 95% ルール
仕入分につき
95% 以上
全額控除

95% 未満
一部が
控除できない


新 95% ルール
新 95% ルール
95% 以上

5 億円以下


新 95% ルール
新 95% ルール
95% 以上
仕入分につき

5 億円以下
全額控除


新 95% ルール
新 95% ルール
95% 以上
仕入分につき

5 億円以下
全額控除

95% 未満
または
5 億円超


新 95% ルール
新 95% ルール
95% 以上
仕入分につき

5 億円以下
全額控除

95% 未満
一部が
または
5 億円超
控除できない


新 95% ルール
新 95% ルール課税売上高によって取扱いが
変わってしまう。

95% 以上
仕入分につき

5 億円以下
全額控除

95% 未満
一部が
または
5 億円超
控除できない


95% 以上仕入分につき
全額控除
5 億円以下

売上に係る
消費税額


全額控除
5 億円以下

仕入に係る
消費税額
売上に係る
消費税額


全額控除
5 億円以下

仕入に係る
消費税額
売上に係る
消費税額
納税額


全額控除
5 億円以下

仕入に係る全額控除
消費税額できる
売上に係る
消費税額
納税額


95% 未満一部が
または控除できない
5 億円超

売上に係る
消費税額


95% 未満一部が
5 億円超

仕入に係る
消費税額
売上に係る
消費税額


95% 未満一部が
5 億円超

仕入に係る
消費税額
売上に係る控除できない部分
消費税額


95% 未満一部が
5 億円超

仕入に係る
消費税額
売上に係る控除できない部分
消費税額
納税額


95% 未満一部が
5 億円超

仕入に係る
消費税額
控除できない部分

納税額


95% 未満一部が
5 億円超

仕入に係る
消費税額
この分だけ納税額控除できない部分
が増える。
納税額


課税売上高が 5 億円超である事業者は
全額控除の対応ができなくなります。
前事業年度よりも納税額が増える可能性

がありますので、注意が必要です。


全額控除が出来ない場合については、
仕入税額控除の計算について

「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の
いずれかで計算することになります。


95% 未満
または
5 億円超


95% 未満個別対応方式
または
5 億円超一括比例配分方式


では、

「個別対応方式」と「一括比例配分方式」
について見てみましょう。


まずは
個別対応方式


個別対応方式
個別対応方式

仕入に係る
消費税額


個別対応方式
個別対応方式

課税売上にのみ
要するもの A

仕入に係る非課税売上にのみ
B
消費税額要するもの

共通して
要するもの C


個別対応方式
個別対応方式支出の用途によって３つに
区分する必要があります。

要するもの A

仕入に係る非課税売上にのみ
B
消費税額要するもの

共通して
要するもの C


個別対応方式
個別対応方式それぞれ控除できる割合が
違います。

要するもの A

非課税売上にのみ
要するもの B

共通して
要するもの C


個別対応方式
個別対応方式それぞれ控除できる割合が
違います。

要するもの A 100 ％
非課税売上にのみ
要するもの B 　0％
共通して
要するもの C 　課税売上割合


個別対応方式
個別対応方式計算式に直すと以下の通り。

仕入に係る
消費税額


個別対応方式
個別対応方式計算式に直すと以下の通り。

仕入に係る
消費税額

要するもの A 共通して
C 課税売上
要するもの
割合


続いて
一括比例
配分方式


一括比例配分方式

仕入に係る
消費税額



仕入に係る　課税売上割合
消費税額


一括比例配分方式こちらは区分しません
ので、特別な対応は
不要です。

仕入に係る　課税売上割合
消費税額


比較して
みましょう


控除税額

個別対応
個別対応一括比例
一括比例
配分方式
方式
方式配分方式


控除税額

個別対応
一括比例
配分方式
方式
方式配分方式

一般的に、控除税額は
「個別対応方式」の方が大きくなり、
節税になります。


導入しやすさ

個別対応
一括比例
方式
方式配分方式
配分方式


導入しやすさ

個別対応
一括比例
方式
方式配分方式
配分方式
一方で「個別対応方式」は
全ての取引を正確に区分する必要があり、
事務的には結構な負荷がかかります。


明確に区分がされていない場合には、

一括比例配分方式で処理することになります。


明確に区分がされていない場合には、

一括比例配分方式で処理することになります。

ただし、一括比例配分方式で処理した場合、
２年間は個別対応方式に変更できません。

それも踏まえて、処理方法を選択しましょう。


全額控除が取れなくなった場合の

個別対応方式 / 一括比例配分方式について
ご理解いただけたでしょうか。
後編では、個別対応方式について

もう少し詳しく見ていきます。


【ご注意】
このスライドの内容はエスエス会計が
分かりやすくまとめたものです。
個別の事情により手続きが
変わる場合がありますので、
よくご自身で確認の上、作業してください。

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