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2011年（平成23年）10月度 全国企業倒産状況
倒産件数 976件
負債総額 1,558億8,300万円 月次
半期
前月比（件数） - 2.4％（前月 1,001件）
年間
前月比（負債） - 26.5％（前月 2,123億1,200万円） 年度
前年同月比（件数） - 14.0％（前年同月 1,136件） 倒産件数・負債額推移
前年同月比（負債） - 70.0％（前年同月 5,200億5,000万円）
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年同月比14.0％減の976件 「円高」関連倒産が今年最多の9件
2011（平成23）年10月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は976件、負債総額が1,558億8,300万円とな
った。
倒産件数は、前年同月比14.0％減で、2月（987件）以来、8カ月ぶりに1,000件を割り込み、今年最少となった。10月
としても、バブル崩壊後の1992年以降の過去20年間では、2004年（1,124件）を下回り最少件数を記録した。
倒産が沈静化している背景には、中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付のほか、「東日本大
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2. 震災復興緊急保証」などの政府の資金繰り支援策の下支え効果がある。こうしたなか、「円高」関連倒産が今年最多の9件発
生した。
負債総額は、同70.0％減と大幅に減少した。これは負債10億円以上の大型倒産が同33.3％減の30件（前年同月45件
）と、6月（28件）に次いで今年2番目に少なかったほか、同100億円以上の大型倒産が2010年8月以来のゼロ件だったこ
とによる。
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）
D&Bレポート
産業別 ターゲティングDB
セコムパスポート f or w eb
産業別倒産件数 10産業のうち9産業で前年同月を下回る
減少率は、金融・保険業83.3％減（6→1件）、不動産業37.5％減（40→25件）、農・林・漁・鉱業28.5％減（7→
5件）、運輸業27.4％減（51→37件）、情報通信業23.2％減（43→33件）、サービス業他21.7％減（257→201件）、製
造業18.2％減（175→143件）、建設業8.1％減（294→270件）、卸売業1.5％減（132→130件）の順。小売業は前年同 失敗しない与信管理
月と同件数の131件だった。 与信管理の基礎を学ぶ
このうち製造業が9カ月連続、建設業が3カ月連続でそれぞれ前年同月を下回った。また、情報通信業は今年に入り最少件 焦げ付きを防ぎたい
数となった。 （与信管理）
産業別分類 件数（件） 負債額（百万円） 営業効率を上げたい
（マーケティング）
農・林・漁・鉱業 5 2,250
顧客データを整備したい
建設業 270 37,016
（顧客管理）
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3. 製造業 143 48,020
卸売業 130 25,194
小売業 131 10,135
金融・保険業 1 90
不動産業 25 8,891
運輸業 37 4,067
情報通信業 33 2,336
サービス業他 201 17,884 企業情報提供件数（2011年9月23日時点
）
合計 976 155,883 国内：403万4004件
( 「tsr - van2」提供社数254万4432社+
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行 事業所情報データ数148万9572ヶ所)
した。各数値は新業種コードに基づく。 世界：200ヶ国超 2億443万9,714件
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち6地区で前年同月を下回る
減少率は、東北30.4％減（46→32件）、四国25.0％減（20→15件）、近畿17.9％減（351→288件）、北陸17.2％
減（29→24件）、関東17.0％減（423→351件）、中部10.7％減（140→125件）の順。震災の直接被災地である東北
は10カ月連続で減少した。
これに対し増加は、九州14.0％増（64→73件）、中国12.1％増（33→37件）、北海道3.3％増（30→31件）の3地区だ
った。
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4. ・北海道：件数が2カ月ぶりに前年同月を上回った。
・東北：全体の件数が、10カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、青森、岩手で前年同月比増加。
・関東：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、神奈川のみ前年同月比増加。
・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比減少、北陸は3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岐
阜と福井で前年同月比増加。
・近畿：全体の件数が、4カ月連続で300件を下回る。県別件数では、奈良のみ前年同月比増加。
・中国：全体の件数が、6カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、岡山で前年同月比増加。
・四国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、高知のみ前年同月比増加。
・九州：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島で前年同月
比増加。
都道府県 件数（件） 負債額（百万円） 都道府県 件数（件） 負債額（百万円）
北海道 31 2,976 近畿 288 29,928
東北 32 7,299 滋賀 10 834
青森 6 536 京都 37 7,052
岩手 6 393 大阪 164 14,864
宮城 7 325 兵庫 56 5,487
秋田 1 57 奈良 13 1,284
山形 6 292 和歌山 8 407
福島 6 5,696 中国 37 4,942
関東 351 73,141 鳥取 4 372
茨城 17 1,169 島根 7 2,485
栃木 9 2,833 岡山 14 1,252
群馬 10 2,459 広島 9 445
埼玉 43 5,238 山口 3 388
千葉 25 7,978 四国 15 3,255
東京 166 37,537 徳島 3 1,230
神奈川 64 4,871 香川 4 1,082
新潟 13 10,610 愛媛 4 313
山梨 4 446 高知 4 630
中部 125 22,550 九州 73 9,803
長野 11 1,942 福岡 33 2,726
岐阜 16 1,944 佐賀 4 1,300
静岡 26 7,157 長崎 6 675
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5. 愛知 64 9,499 熊本 10 1,587
三重 8 2,008 大分 6 1,497
北陸 24 1,989 宮崎 3 90
富山 5 341 鹿児島 6 1,643
石川 12 1,022 沖縄 5 285
福井 7 626 合計 976 155,883
※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
◎法的倒産件数の構成比が過去最高の83.1％
◎中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予利用後の倒産が17件発生
◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が45件（10月集計時点累計425件）、6カ月ぶりに50件を下回る
◎従業員被害者数が今年最少の5,356人、2カ月連続で6,000人を下回る
◎資本金別：1億円以上が今年最少の9件
◎従業員数5人未満の構成比が今年最高の69.1％
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基く）：前年同月比14.0％減の972件
当月の主な倒産
理建工業（株）／東京／防水・内装工事、飲食店経営／負債90億円／銀行取引停止
柏崎シルバー精工（株）／新潟／プラスチック成形品ほか製造／負債82億円／銀行取引停止
三洋ジーエスソフトエナジー（株）／京都／蓄電池製造／負債49億円／特別清算
小川テント（株）／東京／テント製品製造／負債48億円／破産
（株）アルファ・イチマルマル／静岡／不動産賃貸業／負債28億円／破産
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