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倒産件数 1,161件
負債総額 3,339億3,100万円
前月比(件数) +11.8%(前月 1,038件)
前月比(負債) -47.1%(前月 6,312億6,300万円)
前年同月比(件数) -1.8%(前年同月 1,183件)
前年同月比(負債) +23.5%(前年同月 2,702億4,400万円)
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比1.8%減の1,161件 「返済猶予」利用後の倒産が21件
2012年(平成24年)3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,161件、負債総額が3,339億3,100万円となった。
倒産件数は、前年同月比1.8%減で、3月としては2005年(1,140件)に次いで最近20年間で2番目に少ない件数だった。震災の被災
地の東北は前年同月より4割減で15カ月連続で前年同月を下回った。被災企業への緊急保証や「破産の手続留保」などの救済措置
が依然として効果が持続されている。
負債総額は、前年同月比23.5%増で4カ月連続で前年同月を上回った。増加の要因には、液晶パネルの表示用半導体製造の新藤
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半期
年間
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倒産件数・負債額推移
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3. 金融・保険業 6 2,570
不動産業 32 34,585
運輸業 36 3,967
情報通信業 50 6,287
サービス業他 280 38,723
合計 1,161 333,931
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値
は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち5地区で前年同月を上回る
増加率は、北陸32.1%増(28→37件)、九州22.3%増(76→93件)、関東20.4%増(386→465件)、北海道15.5%増(45→52件)、中
国10.0%増(50→55件)の順。減少したのは、東北43.3%減(60→34件)、中部38.7%減(196→120件)、四国35.2%減(34→22件)、
近畿8.1%減(308→283件)の4地区だった。
・北海道:件数が2カ月連続で50件を上回る。
・東北:全体の件数が、15カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。
・関東:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨で前年同月比
増加。
企業情報提供件数(2012年03月23日時点)
国内:386万7583件
(「tsr-van2」提供社数262万3980社+
事業所情報データ数124万3603ヶ所)
世界:200ヶ国超 2億833万1,874件
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4. 都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 52 7,886
東北 34 9,499
青森 8 1,124
岩手 3 334
宮城 7 4,712
秋田 4 388
山形 8 561
福島 4 2,380
関東 465 220,011
茨城 12 4,163
栃木 9 942
群馬 11 1,200
埼玉 40 4,346
千葉 42 4,063
東京 259 193,224
神奈川 68 7,271
新潟 17 2,974
山梨 7 1,828
中部 120 25,038
長野 10 1,921
岐阜 18 8,547
静岡 27 5,618
愛知 56 7,438
三重 9 1,514
北陸 37 9,179
富山 11 1,417
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 283 29,469
滋賀 11 663
京都 29 2,691
大阪 170 18,951
兵庫 49 4,938
奈良 10 1,246
和歌山 14 980
中国 55 11,156
鳥取 8 1,866
島根 7 980
岡山 12 2,067
広島 20 5,103
山口 8 1,140
四国 22 2,803
徳島 6 439
香川 6 1,187
愛媛 8 1,012
高知 2 165
九州 93 18,890
福岡 42 12,303
佐賀 3 348
長崎 6 269
熊本 12 1,095
大分 6 387
宮崎 9 670
鹿児島 7 569
・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は9カ月ぶりに30件台に乗る。県別件数では、富山、石川で前
年同月比増加。
・近畿:全体の件数が、8カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、大阪、奈良で前年同月比増加。
・中国:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。
・四国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、徳島のみ前年同月比増加。
・九州:全体の件数が、1年半ぶりに90件台に乗る。県別件数では、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。
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5. 石川 17 1,844
福井 9 5,918
沖縄 8 3,249
合計 1,161 333,931
禁・転載・複写
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産が21件、円高関連倒産が13件
◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が53件発生
◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が5カ月連続で前年同月を上回る
◎従業員数別:5人以上10人未満が前年同月比10.8%増
◎業種別件数:広告関連業18件(前年同月比28.5%増)、宿泊業13件(同18.1%増)飲食業74件(同8.8%増)などで倒産が増加
◎第三セクターの倒産が2件発生
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく):前年同月比1.5%減の1,157件
当月の主な倒産
新藤電子工業(株)/東京/電子回路開発製造/266億円/会社更生法
(株)C&I Holdings/東京/持株会社/66億円/民事再生法
福岡酒類販売(株)/福岡/酒類販売/38億円/破産
野尻眼鏡工業(株)/福井/眼鏡枠製造/37億円/破産
(株)ベリーズ/宮城/子供服、雑貨類販売/37億円/民事再生法
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