東京経済大学教授　礒野弥生氏　レジュメ

1. 中間貯蔵施設・最終処分場から考える
復興のプロセスと計画の見直し
１ 今回の話
（１）一度立ち止まって考えよう。突っ走って良いのか。
除染ーインフラ整備ー帰還 という図式
除染ー仮置き場ー中間貯蔵ー（最終処分場？）
必要なのは解っているという地権者。本当に必要か。
1カ所に集めること。大量輸送すると言うこと。
（２）避難地域の避難者・区域外避難者
避難解除後は区域外避難者となる。 → 少なくとも短期的には戻らないという選択
２ 中間貯蔵施設問題とは
（１）除染とは
① 除染は、避難することが出来ない住民の要求から始まった。
避難しない状況への対応の正当化としての除染
「除染か避難か」という問題提起の中で、除染すれば避難はなし、という図式にすり替えら
れていった。これが現在の除染問題の本質といえる。
②除染がもたらしたもの
除染しても帰ってこない人に対する非難と補償中止。
仮置き場設置等の手続きで苦労した当時に、苦労を共にしなかった人への無言の圧力
除染は大量の放射性不要土壌等の除染ごみを排出（環境省試算：1600 2200万ｍ３・東京ドー
ムの13倍­15倍）
→ 処理場所の確保（減容化と保管所）
どのような手続きで、どのように処理をするか、については、法律では定められていない。
→ 行政の裁量の範囲
（２）復興のためには、住民とのコミュニケーションは重視されず、犠牲もやむを得ないという話
これまで、どの段階で政策決定への住民参加が行われたか。
除染政策：法律により定められる。
避難指示区域：法律に基づく除染：住民参加なし
避難指示区域外：市町村が除染の可否を決定：住民参加なし→ 仮置き場設置：住民とのコミュ
ニケーション→ 搬出：？ 輸送：？
①除染で出たごみは当然に線量の高いところに保管すべきか。
福島全体の復興のために、線量の高いところ1カ所に集めるのが適当という選択は、誰が考えて
も当たり前か。
全体量を減らすために、減容化し、高濃度・少量のものにして1カ所に集めることが最も適当
か。
大量の輸送をしてまで（輸送に関して資料参照）、1カ所に集めることが良いのか。
②除染政策を進めたにしても、これらの処理をどのようにするかについて、仮置き場ー焼却ー中
間貯蔵というあり方を、所与の前提として全てを進めて良いか。
政策の見直しについて、考える必要はないか。自分たちで自分たちの行うことの決定を。
東電・国任せで良いのか。やるべきことを提示し、賠償として東電・国に請求する。

2. ３ 超長期の後に戻るという選択・戻らない選択
（１）帰らないという選択をした人が
戻らないと決意した人は、土地をどうするか。
超長期に戻らないと決めた人が土地を持ち続けられるか。
（２）有価で土地が売れたら
葉、広野は、高く土地が売れるようになるかもしれない。→ 売るという選択。
福島の比較的高濃度のところは？
コミュニティがしっかりしていなければ、ぼつぼつと売られていく。買い手は？
基金制度をつくろう。
【資料】輸送について
環境省「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る H26 H27 年度実施計画 (パイロット輸送)」
より
●15年度はパイロット輸送
「パイロット輸送における輸送量は、各市町村当たり 1,000 m³程度であり、輸送車両は、 1 日
当たり 25 往復程度走行すると想定される。輸送車両数が少ないため、パイロット輸送時 は、ソ
フト対策を中心に実施していく。想定される道路・交通対策メニューは、表 2-1 のとおり であ
る。」
「輸送の時間帯は、教育施設周辺や通学路等での通学通園時間帯や、一般交通の渋滞ピーク時間
帯をできる限り避けるとともに、地域の状況を踏まえ、一時帰宅住民等の一般車両の優先通行、
注意喚起看板の設置、誘導員の配置等の必要な対応をとる。輸送車両が集中する中間貯蔵施設周
辺では、関係機関や周辺市町村等とも連携し、復旧・復興関係の事業、中間貯蔵施設の整備、東
京電力福島第一原子力発電所等の関係車両とピークが重ならないよう調整する。深夜の輸送は騒
音、振動による沿道住民に対する影響を防止するため、原則として避けることとするが、高速道
路等の沿道住民から空間的に隔離された輸送ルートを主に利用し、中間貯蔵施設への搬入も可能
な場合等、輸送が安全かつ効果的に行える場合は、深夜の輸送との組み合わせも検討する。」
●輸送に関して
1 輸送カード
積込場で輸送実施者が発行する輸送車両や搬出物に関する情報を記載した書類(図 2-6)
・ 積込場において、輸送実施者が作成し、運転者が携行する
・ 輸送物のトレーサビリティを確保する(総合管理システム(「4. 輸送の統括管理」参
照)
・ 運転者自らが輸送している輸送物の内容を把握する
・ 車外からでも、輸送物の内容がわかるようにし、事故発生時等に、輸送物の情報や運
転者の連絡先を警察や道路管理者等に伝達できるようにする
2 輸送伝票
工事元請け業者や運転者の所属会社等を記載した書類
・中間貯蔵施設への輸送を実施している運転者であること等を証明する
等
●問題点は？

4. 輸送路