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【原本・最新】福島県内の放射能ゴミ焼却処理施設計画
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- 2. 福島県内 仮設焼却炉建設計画 番号設置市町村名 焼却対象物量 実質運転期間 施設の種 類 受注業者 事業主体 基数 処理能力 （トン/日） ●稼働 △建設中 ◇計画中 契約金額 （億円） ① 福島市 堀河町 7,726ｔ 258日間 汚泥乾燥 施設 新日鉄住金エンジ ニアリング、三菱総 研、日本下水道事 業団 環境省 1 30 終了 H26内 に解体 60 ② 伊達市 霊山町石田 154,003ｔ 3年9か月 大型焼却 炉 ＪＦＥエンジニアリ ング 衛生処理組 合 1 130 △ 180 ③ 川俣町 3,300ｔ 処理方針 検討中 ◇ ④ 国見町 徳江上悪戸 26,000ｔ 433日間 汚泥乾燥 施設 ＪＦＥエンジニアリ ング 福島県、日 本下水道事 業団 1 60 △ 16 （建設費のみ） ⑤ 郡山市 日和田 17,734ｔ 7か月間 汚泥焼却 施設 神戸製鋼、神鋼 環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ、日 本下水道事業団、 三菱総研 環境省から 福島県へ移 管 1 90 H26.4 指定廃 棄物終 了後県 に移管 115 ⑥ 田村市都路 町・川内村境 界（東京電力南 いわき開閉所） 21万9千ｔ？ 大型焼却 炉 未定 環境省 1 400 ◇ 焼却期間は廃棄物量÷一日処理量。年間稼働日数は300日とし、不明な所は日数で表した。
- 3. 番号 設置市町村 名 福島県内 仮設焼却炉建設計画 焼却対象物量 実質運転期間 施設の種類 受注業者 事業主体 基数 処理能力 （トン/日） ●稼働 △建設中 ◇計画中 契約金額 （億円） ⑦ 鮫川村 青生野 450ｔ 300日 小型焼却 炉 日立造船 環境省 1 1.5 ● 7.3 （3年間、解体 費用含まず） ⑧ 南相馬市 小高区蛯沢 笠谷 260,000ｔ 2年2か月 大型焼却 炉 ＪＦＥ、日本国土ＪＶ 環境省 2 200t ×2 △ 315×2？ （1基分、 H30.3まで解 体費含む） ⑨ 相馬市 光陽 (新地町と共 用) 約75,000ｔ 4.4か月 大型焼却 炉 タクマ ×2 ＩＨＩ ×1 市（環境 省代行） 3 150ｔ×2 270t×1 ● 9割終了 41（H24） 24（H25） 8（H26） ⑩ 飯舘村 ①小宮沼 平 ②③蕨平 ①1,900t 380日間（処 理能力に応じ れば63日間） ②21万トン 2年9か月 ③500ｔ 50日間 ①大型焼 却炉 ②大型焼 却炉 ③資材化 施設 ①神戸製鋼 ②ＩＨＩ、日揮、熊谷組 ③日揮、太平洋ｾﾒﾝﾄ､太平 洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、日本下水道 事業団、農業・食品産業技術 総合研究機構、国際農林水 産業研究センター 環境省 4 ①5ｔ ②240t ③10ｔ ①● ②③△ ①39 ② 414 ③31 ⑪ 双葉町 処理方針 検討中 環境省 ◇ ⑫ 大熊町 処理方針 検討中 環境省 ◇ 焼却期間は廃棄物量÷一日処理量。年間稼働日数は300日とし、不明な所は日数で表した。
- 4. 番号 設置市町 村名 焼却対象物量 実質運転期間 施設の種類 受注業者 事業主体 基数 処理能力 （トン/日） ●稼働 △建設中 ◇計画中 契約金額 （億円） ⑬ 浪江町 棚塩 289,000ｔ 3年2か月 大型焼却炉 日立造船、安藤・間、 神戸製鋼ＪＶ 環境省 2 200×1 300×1 △ 495 ⑭ 富岡町 毛萱 305,000ｔ 2年 大型焼却炉 三菱重工環境・化学エ ンジニアリング・鹿島・ 三菱重工業ＪＶ 環境省 2 250×2 △ 593 ⑮ 楢葉町 波倉 126,000ｔ 3年5か月 焼却炉、セメント 固化施設 候補地提示済み 環境省 120 ◇ ⑯ 広野町 下北迫岩 沢 42,280ｔ 528日間 ガス化溶融炉 新日鉄住金エンジニア リング 町（環境 省代行） 1 80 △ 32（建設費の み） 58（町負担 分） ⑰ 葛尾村 野行地蔵 沢 132,000ｔ 2年2か月 大型焼却炉 ＪＦＥ、奥村、西松、大 豊ＪＶ 環境省 1 200 △ 344 （H30.3まで 解体費込み） ⑱ 川内村 五枚沢 2,500ｔ 357日間 小型焼却炉 日立造船 環境省 1 7 △ 29 ⑲ 二本松市・ 本宮市・ 大玉村 のいずれか 焼却炉設置検 討中 一部事 務組合 ◇ 福島県内 仮設焼却炉建設計画 焼却期間は廃棄物量÷一日処理量。年間稼働日数は300日とし、不明な所は日数で表した。
- 5. 鮫川村 指定廃棄物焼却実証実験施設 建設の経過 鮫川村焼却炉問題連絡会
- 6. 指定廃棄物焼却炉第一号 鮫川村 H24年度放射性物質を含む農林業系副産物 焼却実証実験に係る調査業務 事業主体 ： 環境省 事業者 ： 日立造船 焼却炉能力： 199kg/時（1.5ｔ/日） 事業費 ： 7億3千万円 （3年間、解体費用含まず） 焼却物 ： 600ｔ⇒450ｔ 目的 ： 8,000㏃/kg超の 農林系廃棄物の焼却処理 による放射性物質の挙動 の知見蓄積および安全性 の確認、減容化、安定化
- 7. 住所非公開、「公道から見えないように」建設された 焼却施設 2012年9月2012年10月 焼却灰仮置き場 2012年11月 2013年2月
- 8. 環境副大臣もPR、「絶対安全」のはずだったが… 2013年7月 試験焼却一般公開日 バグフィルタ HEPAフィルタ 主 灰 コンベア 飛灰コンベア 排 ガス冷 却 塔 煙 突
- 9. 爆発事故 わずか9日目で… 原因は「作業員の人為的ミス」消防、警察への通報ミスも現場責任 環境省の不指示はミス？故意？ コンベアカバー内部 撮影：関口威人氏 主 灰 コンベア 爆発によって破損したコンベアカバー 撮影：畠山理仁氏
- 10. まるで秘密保護法？厚労省「国家公務員法＜守秘義務＞です」 白河地区広域市町村圏消防本部 火災原因判定書 福島労働局 事故報告書 東京新聞
- 11. 事故後初 再稼働の説明会（村民のみ） 近隣住民を排除する環境省担当官 地権者の委任状を持って入場を求めた近隣住民に対し、門前払いした上 「裁判でも何でもやって下さい」と言い放つ担当者
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- 14. ① わずか９日目に爆発事故を起こして停止。数か月後にはまたも強硬に再稼働。 ②地権者18名のうち2名は契約を拒否、うち1名のHさんは同意書が偽造され、国と村および 協力した地権者を有印私文書偽造罪で刑事告訴しました。 ③ 契約もせず自分の土地を勝手に使われていることについて、国に対し操業差止を求める仮 処分を申請しました。 ④ 契約したはずの4名の地権者はすでに死亡していたことも明らかになりました。 ⑤ 村が敷設した仮設置き場と進入路は、地権者の誰とも契約を交わしていなかったため、村 長を不動産侵奪罪で刑事告訴しました。 仮処分においての環境省の主張は目を覆うものがありました。 「どうせ使っていない土地だし、使おうとしても放射能で汚染されて使えない。村は除染する気はないと言ってい る」「焼却事業をここで停止したら6億7千万円の損害が生じる。Hさんには何ら経済的損害はない」 そしてまたも村による別の違法性が発覚し、新たな刑事告訴の準備を進めています。
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- 16. 石原大臣「復興のシンボル」と絶賛 相馬市の仮設焼却炉 右上起工式 右下 点火式 災害がれき処理名目で市が環境省へ処理を委託。 がれきの放射能汚染濃度は低いとして焼却処理を開始 した。 建設にあたり事務次官から福島県知事、市長らが竣工 式でアピールしたが住民説明会は行われなかった。完 成時には石原大臣、副大臣が視察し絶賛した。 工業団地の一角に建設、敷地内の企業には説明がな された。すぐ隣にはサッカー場などがあり子供達が利用 している。
- 17. 不可解な契約 環境省はH24年 株式会社 タクマと契約し３基の炉を発 注した。タクマ製は150トン ×2基が納入されたが、な ぜかもう１基はＩＨＩ（270トン） の炉が入れられていた。 大手焼却炉メーカーが他社 製品を発注することがある のだろうか？ ＩＨＩ製
- 18. 大手焼却炉メーカーがなぜ他社製品を発注したのか？ 環境省は「民民契約なので介入できないし、知らない」と回答。 焼却炉の選定に環境省が関わっていないはずはない。 H26年3月でタクマとの契約は終了。そして環境省はＩＨＩと直接契約している。 タクマ製ではがれきのみ、IHI製ではH26年1月より除染廃棄物と放射能汚染 稲わら類が混焼された。 除染廃棄物処理においても住民説明はなく広報紙で通知したのみだった。 ＜契約の流れ＞ 見え透いたウソ H24.5 H25.3 H26.3 環境省 タクマ ＩＨＩ 環境省 終 了 ＩＨＩ 41 億円 ？億円 環境省 24 億円 タクマ ？億円 ＩＨＩ 8億円 環境省 タクマ ＩＨＩ ？億円 ？億円 Ｈ 26 年度秋に短期 間 処 理 して終 了 H26.12？解体撤去費用 ★ ★：除染廃棄物を混焼開始 民民契約 表 に出 ている のはこの部分 のみ
- 19. 半分にも満たなかった稼働率 相馬市仮設焼却炉稼働日数と稼働率 （単位：日） Ｈ２５ １号炉（150t） ２号炉（150t） ３号炉（270t） 計570トン ２月 16 13 20 ３月 31 31 31 ４月 3 4 3 ５月 0 0 12 ６月 13 18 0 ７月 17 0 16 ８月 10 16 11 ９月 12 0 9 １０月 0 0 10 １１月 16 18 15 １２月 23 29 0 Ｈ２６ １月 24 23 21 ２月 9 28 28 ３月 0 14 30 ひと月のうち 半分も稼働し ていない月が 過半である。 １基あれば事 足りたのは間 違いない。 稼働日数合計 174 194 206 稼働率（日/月） 44.5% 49.6% 52.7% 平均48.9％ 570トン×48.9％＝278.7トン（３号炉１台分程度）
- 20. またもがれきの過大見積り？ がれき見込み量 17万4千トン H26年2月末までの処理量 7万2千トン 新地町の91％ 相馬市の87％ がれきはほぼ終了 がれきは見込み量の 半分もなかった！ ①１、２号炉はH26.3稼働終了。 ②３号炉（ＩＨＩ）はＨ26年4月から一時ストップ。理由は、処理するモノがないた め。2014年秋にがれき残りと、除染廃棄物、稲わら類を焼却して終了。 ③Ｈ25年11月まで相馬市のがれきのみ200トン／日処理していたため、370ト ン分の「空き」があった。 ◆焼却炉の大義名分はどこへ？◆ 新地町のがれきはなぜか2013年11月まで処理されず置かれていた。「復興のた めにがれきの早期処理が必要」との説明と矛盾する。早期処理が必要 などの理由で県環境アセスメントも免除されている。 新地町企画振興課の話： がれき処理の遅延が復興の妨げになっているということは なく、除染ゴミも町中に溢れている状況ではない。
- 21. 市民より企業が大事 相馬市の仮設焼却炉は、一般廃棄物処理施設のため廃棄物 処理法（廃掃法第8条）による生活環境影響調査（アセス）が実 施された。 しかし、調査の結果が市民に知らされることはなかった。 このため、同法で定められた利害関係者の意見提出の機会 も奪われた。 相馬市は廃棄物処理法に基づく適切な手続きを怠った不作 為を厳しく問われなければならない。 担当者からは「窓口での縦覧体制は取っていた」との苦し 紛れの説明がなされた。また建設時と同じく工業団地内の 企業にはアセスの結果を伝えたとの話である。
- 22. 関係法令・制度 ○災害廃棄物特措法（災害がれき特措法） ○廃棄物処理法（廃掃法） • 特例措置：現行制度では再委託は禁止されているが、東日本 大震災においてはがれき処理促進のためこれを認める特例 措置がH26年3月までの期間限定で設けられた。タクマとIHIの 契約はこれに基づき行われた。 △放射性物質汚染対処特措法（放射能特措法） 相馬市は対策地域（避難区域）ではないため放射能特措法は適用されな い。但し焼却灰など8000㏃以上のものについては適用され取扱いは同法の 規定に従う。
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- 24. わずか7か月の焼却実証事業とは 放射性物質含有下水汚泥（指 定廃棄物等）焼却実証事業 • 処理能力90ｔ/日 • 神戸製鋼、神鋼環境ｿﾘｭｰ ｼｮﾝ、日本下水道事業団、 三菱総研 • 115億円 • 処理期間H25年9月～H26 年3月 • 下水汚泥（指定廃棄物等） 及び覆土を焼却 • 指定廃棄物の処理終了後、 H26.4月より福島県へ移管 事業報告（H26年5月） • 汚泥は約500～22,400㏃/kgで約 11,000t（覆土6,734t） • 焼却灰は平均約9,400㏃/kg （最大20,735㏃/kg） • 焼却土壌は平均1,400㏃/kg （最大3,655㏃/kg） • 焼却により汚泥を無機化して68％減 容化 • 排ガス中放射能は全て不検出 • 焼却による空間線量率の上昇はなし • 焼却灰、焼却土壌からの溶出ＮＤ • 作業員の最大被ばく量0.08m㏜/月で 内部被ばくはＷＢＣで確認されず
- 25. 「安全でした」じゃすまされない！ 費用対効果と被ばくの検証を （覆土を含め）17,734tの下水汚 泥を焼却 ①焼却灰 ：3,203t ②焼却土壌：2,460t 合 計 ：5,663t わずか1/3に減容化されただ けで115億円が使われた。 1ｔ当たりの処理費用は65万円 （覆土なし下水汚泥のみの場合） 11,000t⇒105万円/ｔ 膨らむ費用、蓄積する被ばく • 焼却灰はフレコンに入れ海 上コンテナ381基に保管（こ れだけで○千万円？） • 福島県に移管後新たな稼 働費用がかかり、さらに解 体費用がかかる • 数万ベクレルの焼却灰を大 量に扱って内部被ばくがな いわけがない。ﾎｰﾙﾎﾞﾃﾞｨｶ ｳﾝﾀｰでＮＤだから安全なの ではない。 野積みされ た下水汚泥 （県中浄化 センター） 2014.7.22
- 26. 溶融炉のスラグ、ダスト問題 県中浄化センター70ｔ/日処理（三菱マテリアル）仮設焼却炉の設置前 脱水汚泥を1/30に減容化したら・・･ 溶融スラグ（㏃/kg） H23年度 濃度 / １か月分の量 ～4月まで 約200ｔ 4.28 334,000 4月分の量不明 5.16 113,300 70ｔ ※ 6.28 59,050 65ｔ 9.22 83,360 : H26年度 5.23 2,887 熔融ダスト（㏃/kg） H23年度 濃度 / １か月分の量 ～4月まで 0.8ｔ 4.28 欠測 4月分の量不明 5.16 2,470,000 6ｔ ※ 6.28 1,344,300 7ｔ 9.22 397,400 ： H26年度 5.23 35,330 ※ 仮にこの日の濃度でひと月分の放射性セシウム総量を求めると 5月分スラグのセシウムは79億ベクレル、同ダストは148億ベクレルとなる。 市街地の一角にこのような危険物を焼却によって生成している施設がある ということである。
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- 28. 建設予定地 東京電力(株)南いわき開閉所（変電所） 環境省 「これ以上ない立地条件 ぜひとも理解を」 候補地選定の理由 1. 整地済みの6万㎡の土 地 2. 国道があり搬出入の アクセスがよい 3. 焼却灰の最終処分場 （富岡町フクシマエコ テック）が近い 4. 敷地が囲われ外部か らの侵入を防げる 5. H30年まで自由に使え る
- 29. 帰還の矢先に押し付けられる理不尽な計画 2013年7月 説明会 対象：都路町10区、川内村2区3 区 9月 説明会 対象：前回と同じ 2014年4月 2014年6月「事前調査」 説明会 対象：都路町9区（合子地区）、 10区のみ（川内村はなし） 7月事前調査開始 9月田村市議会 10月 12月事前調査終了 予定、説明会 多くの住民から反対や疑問の声 前回説明会で出された質問への回答 都路町 避難指示解除、学校も再開 ほとんどの都路町民は反対したが、環境省は「事前調査 と事業受け入れは別である」と強引に調査することを宣言 し説明会を終了。 田村市長は説明会に姿を見せなかった。 他の都路町民も入場を許可されたが、事前に知らされる ことはなかった。たまたま入れた人は対象地区外であると して傍聴席に置かれ、発言は許されなかった。 計画の白紙撤回を求める請願、陳情 不採択 川内村避難指示解除
- 30. 県北・相双を除く県内全域から集約処理する計画 稲わら類と汚泥の合計21万9千トン（うち農林業系約21万7千トン） プラス田村市と川内村の除染廃棄物？万トン 11万9千トン 1万2千トン 3万8千トン 5万トン 環境省 住民説明会資料 ：非対象地域はそれぞれに おいて仮設焼却炉を設置。飯舘村 は５つの市町のものを受け入れ処 理
- 31. 市町村アンケートで分かった事実 南いわき開閉所に集められる稲 わら類推計21万7千トン 対象市町村39、回答33 合計わずか3万トン！ 「21万はどのような計算か？」と の問いに対し環境省は、 「3.11後に県市町村に確認した バークの量から推計した」 と支離滅裂な回答。 過大見積りは他にも・・・ 相馬市仮設焼却炉 飯舘村 〃 鮫川村 〃 震災がれき広域処理（2012～2013） 今後の設置計画に厳重な監視が 必要。 相馬市 半分しか使わ れなかった大型 3基 汚染物の濃度もチェックが必要 郡山市 稲わら50万ベクレルなど多 数見つかる
- 32. どんぶり勘定 新聞報道 都路町・川内村 （南 いわき開閉所） 鮫川村
- 33. なぜ汚染物を集約するの？ 放射性物質汚染対処特措法 8,000ﾍﾞｸﾚﾙ/kg超（指定廃棄物）＝国の処理責任 8,000ﾍﾞｸﾚﾙ/kg以下＝市町村の処理責任 南いわきの計画では汚染濃度に関わらず県内から集約される。 鮫川村では指定廃棄物はわずか28トンで、殆どのゴミは8,000ﾍﾞｸﾚﾙ 以下である。 8,000ﾍﾞｸﾚﾙ以下のものを国が処理する理由は、焼却灰を薄めるため。 焼却灰を10万ﾍﾞｸﾚﾙ/kg以下にすることで一般ごみの「管理型処分場」に埋め られる。このとき民間の処分場を活用すれば早く処分ができる。その施設を 富岡町の民間処分場エコテッククリーンセンターに定めている。（なぜエコ テックに集約するのかは明らかにされていない） そもそも対策地域以外は各市町村に仮設焼却炉を設置する計画 だった。しかし鮫川村の爆発事故を受けて実施困難と見て南い わき開閉所に一括集約処理することにしたとも考えられる。
- 34. 南いわき開閉所 予想される問題点 １．核のゴミ処理の拠点とされる（県内各地から集約） 処理能力400トン/日、24時間、360日稼働⇒排ガスを絶え間なく放 出 県内の仮設焼却炉で最大規模（富岡町500トンに次ぐ） ２．大量の地下水をくみ上げる 地下水 最大800～1,200トン/日くみ上げ 農業用水、生活用水の 枯渇の懸念 焼却灰の長期保管により地下水汚染の恐れ ３．施設の外から中を確認できない 施設は高い塀（へい）に囲まれ、事故や違反があっても分からない ４. 交通過剰 搬出入用ダンプが１日に50台以上 騒音、振動、渋滞、交通事故の 危険性
- 35. 汚染は広範囲に及ぶ 恐れ―専門家の意見 推定される排ガスの流れ ◆複雑な地形であり、風は北南方 向を中心に東西に乱流が発生す るためあらゆる方角に向かう。 ◆煙突から出た排ガスは乱流に よって地表にたたきつけられ、斜 面の沢を下る。 ◆風がないときは、排ガスやばい じん（飛灰）は沢に沿って流れる。 ◆盆地になっているところでは、 排ガスが高濃度に滞留する。 ◆霧が発生しているときは強い酸 性霧ができる恐れ（吸い込むとぜ んそくになることがある） 関口鉄夫氏（環境科学）
- 36. 対策地域外特別区域？理由は「東電施設」 伊達市霊山町仮設焼 却炉（一般廃棄物処理 施設）市（一部事務組 合） 除染廃棄物のみ、指定 廃棄物は燃やさない 東京電力南いわき開閉所 （ごみ焼却施設：対策地域と同じ） 国直轄 除染廃棄物も指定廃棄物も 燃やす 緊急性および東京電力から借り受けた 整地済みの敷地であることを理由として いる。 相馬市仮設焼却炉 （一般廃棄物処理施 設）市（国へ委託） 指定廃棄物は燃やさ ない 汚染廃棄物対策地域 （ごみ焼却施設） 放射性物質汚染対処特措 法 国直轄処理 仮設焼却施設 広野町仮設焼却炉 （一般廃棄物処理施 設）町（国へ委託） 指定廃棄物は燃やさ ない 田村市
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- 38. ２箇所に焼却炉 + 1資材化施設 ①小宮地区（片付けごみ） 焼却炉 5トン/日 神戸製鋼JV、随契 39億円 ②蕨平地区（除染物、稲わら、汚泥） 焼却炉 240トン/日 IHI、日揮、熊谷組 一般競争 414億円 資材化施設 10トン/日(IAEAと共同研究） 日揮、太平洋ｾﾒﾝﾄ､太平洋ｴﾝｼﾞﾆｱ ﾘﾝｸﾞ、日本下水道事業団、農業・食 品産業技術総合研究機構、国際農 林水産業研究センター 31億円
- 39. ①飯舘村小宮地区 片付けごみ用焼却炉5ｔ/日のはずだった が・・・実際は相当な大きさだった。 神戸製鋼・神鋼環境グループ作業員によ ると 「24時間稼働すれば30トン燃やせる」 何と5トンの6倍の大きさだった。稼働時間 をわずか4時間に短縮して処理能力を小 さく見せかけていた。鮫川村と同じである。 ここでは家の中のゴミだけを対象とし、除 染物などは②の蕨平で処理される。
- 40. ②蕨平地区 不透明な地元同意 （インターネットで全文見られます） 復興への闘い 震災３年の現実（８）第１部 市町村の苦悩 消えない住民不 安 （福島民報） 蕨平行政区役員が視察した香川県の産業廃棄物処理施設。村民が焼却減 容化施設を認める転機になった 平成２４年夏、除染廃棄物の焼却減容化施設建設の候補地に挙がった 飯舘村蕨平（わらびだいら）行政区の住民説明会が福島市で開かれた。 「安全性が信用できない」。村や環境省による施設の説明に住民からは 反発する声が上がった。 村は施設の安全性や必要性の他、村民が避難している周辺６市町の下 水汚泥を受け入れる構想を明かし、建設する意義を訴えた。東京電力福島第一原発事故発 生以降、 放射性物質を含んだ汚泥は、県内の下水処理施設で処理できずに敷地内にたまり続けていた。１キ ロ当たり８０００ベクレル以下なら産業廃棄物管理型 処分場で埋め立てられるが、周辺住民の反対 に遭い、どの処分場でも埋設できていなかった。８０００ベクレル超の汚泥は国が処理することに なっているもの の、処分先が見つかっていなかった。 こうした状況の中での説明会だった。「お互いさまの精神で」という村の呼び掛けにうなずく出席 者もいたが、放射性物質が再び村を汚染するのでは、との住民の不安は消えなかった。 施設の安全性をどうすれば理解してもらえるか─。除染をはじめ、減容化施設の説明を担う村復興 対策課長の中川喜昭（５５）は頭を抱えた。住民を納得させられる専門的知識を持つ職員はいなか った。
- 41. つじつまの合わない視察旅行 ＜疑問点＞ •放射能ゴミ処理施設視察 なら、相馬市の仮設焼却 炉が適当であるが、なぜ 汚染のない香川県の施設 に行ったのか？ • 視察費用は環境省が負担 • 村は情報非開示 • 国際農林水産業研究セン ターが資材化施設研究に 参加？ • 同意したのは視察旅行に 行った区長らのみではな いか？ ＜経緯＞ • 蕨平地区：仮設焼却炉の「安全性 は信用できない」 • 村に派遣された国際農林水産業 研究センター（茨城県つくば市）研究員 が、香川県の産廃処理施設への 視察を提案、区長以下７人を案内 • 区長らにバグフィルターの性能を 説明。「放射性セシウムの原子核 より約1/10小さいサイズのダイオ キシンでもほぼ100％除去できる」 • 納得した区長らは受け入れに同意 • 2014.1.26 地区の一部の人に説 明会 多くの反対の声
- 42. 高濃度焼却灰・除染土をリサイクル？！ 名称：平成25年度放射性物質の 分離による焼却灰及び汚染土壌 の資材化実証調査委託業務 資材化施設 10トン/日(IAEAと共 同研究）31億円 日揮、太平洋 ｾﾒﾝﾄ、日本下水道事業団ほか 中間貯蔵施設の埋設物を再利用 放射性物質を分離・濃縮し、濃度を 100㏃/kg以下に下げ工事資材へ活 用 新技術の実証 H25～30年まで、焼却灰と汚染 土壌を各500ｔ（計1,000ｔ）以上処 理 施設の有効性等を確認し大型化 する 回転式昇華装置（ロータリーキル ン）により、焼却灰、土壌から放 射性セシウムを気化、除去してこ れを冷却、固体化し、バグフィル ターで捕集、回収する。 （30年後）最終処分のゆくえは本 技術の発展による またも焼却！しかも放射性セシウム回収は バグフィルター頼みとは！！
- 43. 県内初の除染廃棄物専用焼却炉 伊達地方衛生処理組合が伊達市霊山町に建設 排水処理用ポンプの故障により水に浸かった焼却灰（一般ゴミ） 指定廃棄物が多く含まれる。管理責任者は伊達市長 このようなずさんな管理体制で除染廃棄物焼却を安全に実施で きるのだろうか。
- 44. 伊達市霊山町仮設焼却炉 用地選定の経緯 建設予定地：霊山町石田字熊屋敷笹平（飯舘村佐須、前田地区に隣接） 地権者 ： 石田合同所有林野管理会 用地選定： 保原町、桑折町で反対され、霊山町石田の林野会へ 石田地区： 350世帯 うち林野会会員：300世帯 2013年4月： 林野会総会で焼却炉の提案 残り50世帯には知らされず 5月： 石田地区説明会（初回説明会 45名） 林野会理事長が冒頭「今日で最終判断としたい」 住民から反対意見が相次ぐが、理事長はメリットを 強調し「異義が無ければ賛成ということで」 と打ち切る。 来ない人に後日文書で報告されることもなかった。
- 45. かき消される声 反対しているのに・・・ 2014年2月：石田地区説明会（2回目）（生活環境影響調査結果報告25名） 林野会理事長「2013年11月に事業者と契約を交わした」 住民「安全協定は？」との問いに対し、 「（法的拘束力のない）覚書を交わした。回覧で回した」と回答。 石田区長は「いつ回したのか（見ていない）。1回目説明会後、何度も 地区説明会を開催してほしいと要請したのに（無視された）。」 伊達市長「石田の皆さんには大きな心で引き受けていただ いた。地域振興策※で応えたい。問題は風評対策だけ」 ※地域振興策とは・・霊山高原開発（伊達市長の説明より） 森林除染で林業再生（流通拡大）、雇用の拡大 相馬福島高速道路（H32開通） 市長「伊達市内に4つのインターチェンジを造ります。H30年 福島県植樹祭を霊山に誘致したい。天皇陛下にお出でいただ くことで風評もなくなる」 相馬ー福島高速道路 １，６００億円
- 46. 伊達市霊山町仮設焼却炉 計画概要 収集区域： 伊達市、桑折町、国見町、川俣町 処理対象物 ： 除染廃棄物（推計15万4千トン） 処理能力 ： 130トン/日（１炉）24時間連続方式 実施主体 ： 伊達地方衛生処理組合（管理者：伊達市長） 運転管理者： プラントメーカー（50～60名） 設計・施行 ： Ｈ26年4月～12月末（9か月） 保管・運営 ： Ｈ27年1月～Ｈ31年6月末（4年6か月） 解体・撤去 ： Ｈ31年7月～Ｈ32年3月末（9か月） 排ガス予測量： 38,330㎥/時 集じん装置： バグフィルター二重装備 冷却水 ： 約300トン/日？ 山からの浸透水を取水
- 47. 放射性物質の入っていないアセス ○福島県条例 環境影響評価（アセスメント）が適用除外 ○廃棄物処理法生活環境影響調査のみ 放射性物質の挙動に関する影響予測なし、極端に少ない調査地点 「周囲に民家はない。１キロ地点に１軒のみで1.5キロ圏内にもない」 と説明するが、実際には1.5キロ～2キロ圏内に複数の集落がある。 ダイオキシン最大着地予測地点は飯舘村との境界 （前田、佐須地区に大きな影響の可能性） 西側２キロに月舘町集落、5キロに月舘小学校 ―どちらもアセスの説明会は行われていない。 処理対象物の放射性物質濃度、排ガスや飛灰等への濃縮率、それ らによる環境への影響予測なくして「生活環境影響」調査と言えるのだろ うか？少なくとも2～3年を要する県条例アセスの代替にはなっていない のではないか。
- 48. 福島県環境影響評価条例が適用除外される 仮設焼却炉 ◆適用除外例◆ 1. 飯舘村蕨平地区仮設焼却炉 2. 野馬追の里風力発電事業（南 相馬市） 3. 万葉の里風力発電事業（南相 馬市） 4. 相馬市仮設焼却炉 5. 伊達地方衛生処理組合仮設焼 却炉 6. 富岡町仮設焼却炉 7. 南相馬市仮設焼却炉 8. 浪江町仮設焼却炉 （2014年8月11日現在） 福島県環境影響評価条例（アセスメ ント）とは 「規模が大きく環境影響の程度が著 しいものとなるおそれがある事業に ついて環境の保全に適正な配慮を なされることを確保し、現在及び将 来の県民の健康で文化的な生活の 確保に資する。」本来であれば仮設 焼却炉は対象となる。その際は事業 者の説明会実施も義務付られ、通 常2～3年を要する。 しかし・・・ 東日本大震災からの復興に資 する事業についての適用除外 復興に特に必要と認められる事業 であって、規定に該当するものにつ いては、適用しないとされ、仮設焼 却炉はすべて適用除外
- 49. 焼却灰の毒性と飛散性 東京多摩地区日の出町でおきていること 焼却灰の多くはスギ花粉の1／3以下 の微粒子といわれ目に見えない。灰 にはダイオキシンを始めとする有害な化 学物質や重金属が大量に含まれている。 目に見える粒径のスギ花粉でも長距離 を浮遊することは知られている。 焼却灰が毎日埋め立てられる日の出町 最終処分場周辺ではガン死者が異常に 高く、男児出生率が低い。 焼却施設から持ち込まれた焼却灰等の かなりの部分が、風に乗って処分場外を 汚染することが原因とみられている。 たまあじさいの会HPより 日の出町は処分場会場当初はがん死の低い地 域であった。しかしその後がん死率は徐々に高く なり、14、5年後はついに全国の平均を上回って しまった。 大量に飛散する埋立作業 処分場へ運び込まれた焼却灰は運搬車より積み下ろされ、ブ ルドーザーで敷きならして転圧（踏み固める）される。この間大量 の灰が飛散し、作業員はまともに曝露（ばくろ）することになる。まさ に命がけの作業である。 （写真提供：関口鉄夫氏）
- 50. 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 http://gomif.blog.fc2.com （最新情報を掲載しています） ご参加・ご支援ください 情報収集（情報開示請求含む）・発信・ＭＬ・学習会・ 焼却炉見学会・行政申入れなどを行っています。