プレゼン課題C

1. 人権問題に関する
総合商社の事業の改善案
４I班
1

2. 目次
総合商社と人権問題 ３
商社の行う良い活動 ４
商社３社による良い活動の例 ５
トヨタグループでのパワハラ問題 ６
住友商事、表現の自由を侵害 ７
住友商事、ストライキにより事業から撤退 ８
現地での対応に批判 ９
結論 １０
参照 １１ 2

3. 総合商社 人権問題
企業は労働者がいないと成り立たない。
そのため労働者を尊重するための企業側の
整備が整っているかに着目し、SDGsの17
の目標のうち１と８の目標に焦点を当てた。
１、「貧困をなくそう」
８、「働きがいも経済成長も」
今回はこのような表向きに掲げられている
目標に伴う総合商社の良い活動と、その裏
にある実情について調べた。
3

4. 良い活動
https://www.jftc.jp/monthly/feature/detail/entry-599.html
総合商社７社に共通する点として、
①労働環境に関する配慮
②環境への配慮
の２点は共通している。
その中で、豊田通商、住友商事は次のように述べている。
4

5. 商社２社の例
・豊田通商ー社内に安全・環境推進部という部を設け、労働災害、重大災害、
休業度数率の減少を目指し、現場と一緒になって改善活動に取り組ん
でいる。さらに、いかにして事故の原因、真因を特定して撲滅してい
くかという改善活動に取り組んでいる。
住友商事ー取り組みの体制としては、CSR推進委員会と地球環境委員会を設けて
議論をし、方向性を決めることとしている。CSR関連の業務は環境・
CSR部が所管しており、社員に対するCSRの浸透活動などを行ってい
る。 商社らしい貢献ということで、ビジネス上の機能を発揮しながら、
しかし金もうけではない取り組みを推進している。
5

6. トヨタグループ社員、パワハラ自殺
男性社員が2017年に上司のパワーハラスメントが原因として自殺し、労災
認定された。
トヨタは上司の監督責任を怠るなどの安全配慮義務違反があったことを認
める。
遺族は損害賠償や再発防止を求め、それに対しトヨタは解決金を支払い直
接謝罪した。さらに、人間性重視への評価基準の変更をパワハラ防止策に
位置付け実施。精神科医が常駐する相談センターも設置。
田
死んで楽に
なりたい
田
こんな説明ができないな
ら死んだ方がいい
https://www.asahi.com/articles/ASP666GFNP62UTIL02Q.html
6

7. 住友商事 政府の情報規制に加担
【クーデター発生前】
住友商事とKDDIは、ミャンマーで１３０年以上電気通信産業の発展を勝ち取っている企業。
MPTと共同で通信事業を行う。しかし、MPTはクーデター以前から政府の検閲に加担。
２０２０年３月、ミャンマー政府は電気通信会社に２２１のウェブページのブロックを命じる。
なおこの方針と、対象になったサイトのリストは未公開。
【２０２１年２月１日 クーデター発生】
その後、ソーシャルメディアが相次いで遮断。例：フェイスブック、ツイッター、インスタグラム
また、同月１８日にはモバイルWIFIも切断。
【現在】
光ファイバー回線のみ、かつ午前１時から９時までの遮断が継続。
表現の自由など、基本的人権を侵害していると問題視されている。
https://hrn.or.jp/wpHN/wp-
content/uploads/2021/04/5b97e04352be2a00be6f498950447e47.pdf
7

8. 住友商事、「フィリピンバナナ」か
ら撤退
住友商事は長年かけて育てた「スミフルグループ」を
2019年に手放した。理由として「スミフルグループの
今後の成長を考えたため」と述べた。
しかし、現地の企業「ナマスファ」の委員長はスミフ
ルとの間の労働関係について訴えを起こした。２社間で
意見が真っ向から食い違い、ストライキが発生。そんな
中、住友商事は株売却を進め、事業から撤退したため疑
念がかかっている。
8

9. 現地での対応
現地経営陣も会議に出席しないなど、対応についての批判が集まっ
ている。
住商は2009年に「サプライチェーンCSR（企業の社会的責任）行動
指針」を掲げ、「人権を尊重し、人権侵害に加担しない」「労使間
の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重する」などと明記。
住商の取引先などにも指針への賛同、実践を求めているという。情
報を適時適切に開示するとの文言もある。
スミフルの件では、まさにこの行動指針の実践が求められる。それ
ができないのであれば、名ばかりの指針と批判されても仕方ないだ
ろう。
→スミフルの労働問題は、日本を代表する企業の人権問題への姿
勢の一端を浮き彫りにしている。
9

10. 結論
商社は3枚目のスライドのように、SDGsやCSR事業を
通して企業の利益だけでなく、環境や社員に対しての
配慮を心がけていると言っているが、これまでのスラ
イドからわかるとおり実情は程遠いものである。
これらを改善するには、「より現場主義に事業を進
める」という方針に転換することが大切である。
10

11. 参照
p.4~5 https://www.jftc.jp/monthly/feature/detail/entry-599.html
p.6 https://www.asahi.com/articles/ASP666GFNP62UTIL02Q.html
P7. https://hrn.or.jp/wpHN/wp-
content/uploads/2021/04/5b97e04352be2a00be6f498950447e47.pdf
p.8~9 https://toyokeizai.net/articles/-/290826
11