More Related Content
Similar to 【第3回バイオバンク連絡会：質疑録】バイオバンク利活用について考える（第1弾）
Similar to 【第3回バイオバンク連絡会：質疑録】バイオバンク利活用について考える（第1弾） (20)
【第3回バイオバンク連絡会：質疑録】バイオバンク利活用について考える（第1弾）
- 1. 1 第３回バイオバンク連絡会 質疑録 ○開催日時：平成30年２月10日（土）13:30～17:00 ○場 所： 日本医療研究開発機構 20階 201会議室 ○登壇者： バイオチップコンソーシアム事務局長 中江裕樹様（座長） 日本製薬工業協会 研究開発委員会 専門副委員長 赤塚浩之様 日本臨床検査薬協会 法規委員会 副委員長 内山浩之様 国立がん研究センター研究所 分子細胞治療研究分野 主任分野長 落谷孝広先生 広島大学大学院 医歯薬保健学研究科 薬学講座教授 田原栄俊先生 東北メディカル・メガバンク機構 バイオクリニカル情報学分野 准教授 荻島創一先生 ○概要（注：Qは質問、Aは回答、Cはコメントについての各発言を指す。） 【Ⅰ:製薬協、製薬企業利用に関する議論総括】 1. バイオバンクの利用ニーズについて 少量の試料を試しで使用。詳細データは余り必要無し。「分譲」を想定。 複数のバイオバンクに試料が跨がり、一つの「共同研究」では出来ないような場合にも期待。 2. 企業の使用目的において、 ①化合物について 作用機序や化合物の反応性を見る際は細胞株やPDX等生きた物が必要。 確認だけなら保存試料もあり得る。 ②バイオマーカーについて 探索段階では多量の試料が必要。検証段階では少数の試料がバンクにあれば、活用することもあ り得る。社内（創薬研究）でこれを指標にして化合物評価をするような場合。 承認申請に提出する試料は管理された試料、データ。患者の診療情報が紐付いている必要あ り。 ※バイオバンク側の要望： ・社内開発段階、承認申請段階の各フェーズでバイオバンクに対して何を求めるか？ を知りたい。 ・承認申請時では前向き試験で試料を採らないと意味がないのか？ の情報がわかるとバイオバンク 側は有り難い。 3. 創薬でのバイオバンク利用について 前臨床とフェーズⅠの間がバイオバンクの出番という話はよく聞く。フェーズⅠが始まる前に出来るだけ 効率的に予見するのが非常に重要。 4. 自由の利くバイオバンク利用への期待 製薬企業の場合、社内のIRBを通すためには目的外利用に対する強い制限有り。 民間企業で「共同研究」とは別に自由の利く（少数例でも手軽に使える、但し臨床情報は限られ る）利用をバイオバンクに期待。 5. バイバンク利用種別について ・詳細な条件が必要な場合は「共同研究」 ・プレリミナリーに試しに少量試料を使用するニーズは有りそう。 6. 外資系企業でのバイオバンク利用における社内審査
- 3. 3 【Ⅱ：臨薬協関係での議論総括】 Q15:製薬協も臨薬協も、「共同研究」で事は足りているはず。それでもバイオバンクを使う理由は何 か？ Q16:本当にバイオバンクの試料で創薬ができるのか？ 測定系は割と出来やすいと思うが。 Q17:体外診断用医薬品開発の場合、新規マーカーの申請では２施設以上というPMDAの基準 がある。バイオバンクを使う場合は複数の施設という判断で良いか？ 1. バイオバンクを利用する狙い 臨床性能試験は通常「共同研究」で実施。 倫理対応について全くレギュレーションが存在せず。医学研究に関する倫理指針のみが拠り所。 医療機関との「共同研究」締結には、研究倫理委員会で承認を得るのが現状。研究倫理委員会 に対する企業からの要求、説明に関して、研究倫理委員会での結論が速やかに出ない。 研究倫理委員会は医療機関の先生が申請。いつ開催し、いつまでに結論が出るのかスケジュール 感が把握できない。治験審査委員会（IRB）で審査をして欲しい。IRBは企業が申請可能。 バイオバンクの試料は既に臨床情報が付き、倫理的対応済み。 ※バイオバンク側への要望： バイオバンクの利用審査をクリアにした手続に簡素化して頂くと、はるかに早く予見性のある試験が できる。そういう意味でバイオバンクは大きなメリット。 2. 予備臨床のような利用ニーズはある。 本格的な臨床治験の前に、開発しているマーカーが本当に検査の役に立つのかどうかを調べたい。 「共同研究」を組んで倫理委員会を通すのはハードルが高い。 3. バイオバンクの研究成果の公表について 既存の診断マーカーと比べて更に感度の良い新たな診断マーカー、ある疾病の診断マーカーの開発 が重要。この場合の臨床性能試験はバイオバンクをどこまで利用可能かが現状不明。 その（例えば疾病コホート研究成果から、そこのバンクにはこの疾病に関する有病検体と無病検体 が絶対に有るのではないかと推察できるような）ヒントとして各バンクの研究成果を広く公表して頂く と、使うための環境として有り難い。 4. 体外診断用医薬品開発における新規マーカーの申請について ２施設以上という基準あり。BBJ等のような複数施設からの試料がまとめて入手可能なバンクは利 用メリットがある。 5. １試料当たりのサンプルボリュームについて 量的に問題無し。分譲時に小分けをする際の凍結融解の品質がむしろ問題。 6. バイオバンクの倫理について 倫理的なリスクはほとんど収集段階で生じていて、出す段階においては極めてリスクは小さい。 7. 患者の参加者意識について 同意を取っている時に『企業に出す』と言うと逆に喜ぶ方がすごく多い。企業に出すと製品として自分 のところに戻ってくるが、純粋にアカデミックな研究に使われても論文で終わってしまうということが薄々 わかっている。患者の目的にもかない、そもそも疾患バイオバンクというのは新しい診断法や治療法を 作るため、出口に一番近い、目的にかなった利用法である。
- 4. 4 Q18:２施設以上からの検体を収集しているバンクから、150検体以上を入手すれば、それを以て２ 施設以上の臨床治験をやったと判定あるいは宣言等を出す予定が臨薬協としてあるのか？ Q19:臨床治験を実施して申請データを取る前に、開発しているマーカーの有効性を試したいニーズがあ る。マーカーの有効性を検討するために少量検体を使用する目的でのバンク利用はあり得るか？ Q20:体外診断用医薬品の開発の場合、検査機器は多数の試料があるという前提で動く形。バイオ バンクから提供するときに100mL、100μL等で提供しても動くような形に調整できるか？ 【Ⅲ：アカデミア関係についての議論総括】（※落谷先生、田原先生のセッションをまとめて） 【落谷先生問題提起での質疑応答】 Q21:疾患の病名の書き方、あるいは病名検索と診断基準と両方あった場合、どうすれば良いか？ 標準化まで行かずとも、そこのフィールドに何を入れるか？問題になることはないか？ Q22:アカデミアでナショナルセンターでも維持費が無ければ運営が成り立たない。欧州で独立系のバイオ バンクも出来ている。バイオバンクの運営方法についてはどう考えるか？ Q23:維持するためのお金を賄うためには多少高くないと維持できないと思うがどうか？ 【田原先生問題提起での質疑応答】 Q24:海外からバイオバンクの依頼が来たときにどうするかということについて何か情報はあるか？ Q25:疾患データ等の患者情報をクラウドに入れて良いのか？ Q26:バイオバンクがいろいろ違うと、バンクごとにチューブが違うので自動化できないのではないか？ 【Ⅳ：横断検索における議論総括】 1. 臨床情報の付加、紐付けについて 本研究（miRNA解析）では、まず早期診断を主眼にしたため臨床情報は非常にシンプルなもの でスタート。プロジェクトの最後で、全ての臨床情報をこのmiRNAの一つ一つに紐付けるという作業を してデータベースに登録するので、ここからが問題になってくる。 2. バイオバンクへの支払いについて バイオバンクが維持運営できるために「共同研究」として費用を支払う。「共同研究」の企業はちゃん とお金を用意している。問題は能力の高い人材（リサーチ・コンシェルジェ等）安定的に雇用する人 件費。国、AMEDが面倒をみる仕組みが必要。 3. 海外への提供について 議論はこれから。外資系企業が日本のバイオバンクを使えるかどうかは非常に注目しているところ。 4. 疾患データ等の患者情報のクラウド化について 自サーバーに置くよりもクラウド化する方がセキュリティーは高くなりつつある。 1. 検索後のバンクへの問合せ対応について ここが最も労力、時間を要する。手間をかける必要がありヒューマンエフォートが重要な問題。
- 5. 5 Q27:検索後にバイオバンクへ問合せメールを飛ばすことになる。ユーザーが使いたい研究目的が、バイオ バンク等の目的と随分違うはず。問合せは非常に煩雑になることが心配。実際に横断検索が使われ 始めると多分すごいことになる。検索後の問合せはどのような体制にしようとしているのか？ Q28:問合せからワンクッション置いて相当手間をかけてデータクレンジングをすることになる。ここを整 備することができないか？ Q29:将来的に海外と繋ぐというのはどうか？ 【V：総合討論での議論総括】 Q30:企業は細かいところまで研究内容を開示するのは抵抗がある立場。一方、バイオバンクは個人 情報、提供者の同意があるので、オプトアウトの必要が出てくる。こういうところで合わないのではな いか？ Q31:海外にある日本の会社の拠点から、日本のバイオバンクを使いたいというような要望も出てくる のではないか？ Q32:海外利用に関しての意見はないか？ Q33:体外診断用医薬品開発に使う場合には何本ぐらい必要か？量はどのぐらい必要か？ Q34: 企業では成果の供用や知財権の主張が非常に問題になり得る。バイオバンクが成果あるいは 知財の取扱いを放棄すれば、共同研究契約でそれ相応の研究費を出すことも可能という意見も あるがどうか？ Q35:アカデミアで、知財権や成果のシェアを契約書から除いた分譲・提供はあり得るのか？ Q36:分譲コストを考えるとき、バイオバンクのハード、ソフト、準備をする人件費を入れたコストの試算 はどこかでしているのか？ Q37:有償分譲をどう考えるか？ (Q37-1)企業からお金を頂いて患者の検体を外に出すことに関して本当に大丈夫か？「人身売買で はないか？組織売買ではないか？売血ではないか？」という見方。献血の場合はボランティアで血液 を頂き、日赤はコストをとって売り、保険の点数の中でやっている。倫理的に許容される仕組みと患者 の心情。混乱するところ。 (Q37-2)事業成立のポイントとして人件費をカウントするかどうか？ サステナブルとなれば人件費は必 要。チューブ代だけもらっても人が居ない。どう整理するかについて怖がるバイオバンクはある。上手い仕 バンク側に研究がわかる人のいることが重要。 1. 海外利用の事例 UK Biobankは広く世界中に出している。解析したデータをバイオバンクに戻すという条件付き。 バイオバンクに戻って共通財産になるのであれば、外に出すことは随分可能性がある好例。 2. 『患者さんが枯渇しない限りバイオバンク検体が枯渇することは無い』
- 11. 11 で、チューブの大きさや高さ等、そこまでのアクセスができれば、ある程度は自動化可能な自動機はある と思う。 A27:今回の研究開発のテーマとしては横断検索のところまで。次に検討すべき課題。東北メディカル・メ ガバンク機構の場合、メールでの問合せ後もメールのラリーが続く。電話応対も含め。問合せをする人 の研究目的が違うため、研究に即したデータ、試料であるかの調整にはすごく時間を要する。ヒューマン エフォートが極めて重要なところ。３～４人体制。教員で３人程度。バンク側に研究がわかる人がい るということが極めて重要。 A28:東北メディカル・メガバンクでもデータクリーニングをどうやっていくか、外に出すデータを作るところは本 当に大変な努力を払っている。マンパワーをかけるところが各バイオバンクによって状況が違う。重要な 問題だが、今できることとして今回は共通項目をここまで絞った。 C28:外から見えないと意味がないという点で、これは極めて重要なプロジェクト。その先も見据えていただ くと現場の人間としては助かる。 A29:今 の段 階 で海 外 と接 続 することは、この研 究 課 題 の中 では全 然 考 えてない。昨 年 Global Biobank Weekがストックホルムであり、どう繋げられるか、向こうがどうやっているかという状況は把握し た。我々がどうやっているかの紹介もした。そういったコミュニケーションが今はできていると考えている。 C29:国際標準化になると日本で後押ししてくれる人がなかなかいない。その結果、どんどん他の国の意 向で進められるのがとても気になっている。 A30(赤塚様)：詳細内容の開示となると「共同研究」になる。バンキングしている試料を使うのは、少数 サンプルで簡易に検証してみたいという使い方が多いと思う。そのときに出せる情報は限られてしまう。 A31(赤塚様)：海外にある日本企業の拠点もそうだが、日本に元々拠点があることが多いので、そこは 大丈夫と思う。今の動きでは、外資系の企業の方がすごく注目している。外資系の企業が使えるのか どうかというところは非常に注目しているところ。 C32-1:UKバイオバンクは広く世界中に出している。解析したデータをバイオバンクに戻すことが条件。利 用料は不明。そのようにして出してもやはり意味があるということでGSKとRegeneron社が50万人全 部のエクソームシークエンスをやり、終了後９カ月で公開をするという話をしていた。バイオバンクに戻って 共通財産になるのであれば、外に出すことは随分可能性があるのだろう。 C32-2:欧州は特に治験データの公開等、もちろん契約での公開等、かなり情報の共有は進んでいるよ うだ。 A33:承認申請の場合、品目によって異なるが、相関性試験は50から100検体まで。臨床性能試験 の場合には２施設で150検体以上。量については、自動分析でやるかどうかにもよるが、１回のサン プルボリュームは大体20μLレベル。複数回やるのであれば、通常、各バンクで被験者から１回にとる 採血量で十分間に合う量。 A34（赤塚様）：バンキングしている試料と「共同研究」の違いは知財権が一つある。簡易な検証で 使う場合、知財権は企業側という形。その後、「共同研究」に展開する場合があり得る。そのときは契 約の範囲の中で知財権やその他の権利が出てくる。研究のフェーズによって知財権を企業で保持した い場合と、一緒に知財が生まれるのであれば契約に入っても良いという状況。